厚生労働省は、能登半島地震の被災地支援のため、介護職員の派遣を進めており、全国の介護施設などに職員の応援派遣を依頼し、43都道府県から約1700人の派遣が可能との回答があった。

この取り組みは、災害福祉支援ネットワーク中央センター事業を活用しており、被災地のニーズと職員をマッチングさせる仕組みだ。

業界の人手不足の中で課題が深刻だが、官民が協力しこの取り組みを進めている。

（要約）

厚生労働省は福祉関係団体との会議を開き、被災地支援の協力を呼びかけた=2024年1月12日、東京都千代田区、関根慎一撮影 

　能登半島地震の被災地では高齢者施設などで介護職員らが懸命のケアを続けている。だが、被災者でもある職員の疲労も「限界」。官民が応援職員を派遣する取り組みを進めるが、業界の慢性的な人手不足のなかで課題は深刻だ。 

【写真】寝たきりの父、「避難所には行けない」 

　国による調整も始まり出した。厚労省は10日に都道府県を通じて全国の介護施設などに職員の応援派遣を依頼。この結果、43都道府県から約1700人を2月末までに派遣可能との回答があった。15日から石川県内の高齢者施設と「1・5次避難所」に計18人を派遣し、さらに週内には20～30人ほどを派遣する方向で調整している。 

　活用するのは「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」。2011年の東日本大震災や16年の熊本地震などをへて広域支援の取り組みが構築されていき、22年度に現行の制度ができた。全国から派遣可能な職員を登録してもらい、厚労省などが被災地のニーズとマッチングさせて職員を派遣する。 

朝日新聞社