日本図書館協会は、被災地や避難所に直接本を送ることをやめるよう呼びかけており、過去の震災では本が大量に送られてしまい、収納場所に困ったり、ニーズに合わなかったりしたと述べている。

避難所に古本を送ることは避け、現地の図書館の支援など長期的な興味やエールを送ることがより効果的だとしている（要約）。

福井県立図書館がエックスに投稿した地震直後の写真（ https://x.com/Fukui_Pref_Lib/status/1742413424527814800?s=20 ） 

能登半島地震の被災地で、避難所に賞味期限の切れた食品が届けられるなど、「迷惑な支援物資」が問題となっている。 

【画像】能登半島地震で被災した図書館 

そんな中、公益社団法人「日本図書館協会」（JLA）は「緊急支援物資などで、被災地、特に避難所に直接、本を送ることはやめましょう」と呼びかけている。日本図書館協会が、一般を対象にこうした呼びかけをするのは初めて。 

日本図書館協会によると、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災地に本が送られたが、置き場所に困ったり、読書ニーズのミスマッチなどが起こり、廃棄せざるをえないケースもあったという。 

日本図書館協会は1月11日、公式サイトで「被災した図書館へ支援を考えている皆様へ」という文書を公開し、本を送らないよう呼びかけるとともに、被災地の支援には「長期的に興味を持ってエールを送り続けること」が被災地の励みになるとしている。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） 

⚫︎東日本大震災の直後、兵庫県立図書館から… 

2011年3月、東日本大震災が発生した直後、日本図書館協会に連絡が入った。 

「被災地に本を送らないください」 

兵庫県立図書館の職員からだったという。日本図書館協会・図書館災害対策委員会の西村彩枝子副委員長はその理由をこう話す。 

「1995年に発生した阪神・淡路大震災のときに、本が大量に届いて大変だったそうです。ですので、東日本大震災では日本図書館協会は問い合わせがあった場合には、本を送らないようご案内していました」 

ところが、個人が本をダンボールに詰めて避難所に送ったり、出版社などが本を大量に集めて被災地へ送る取り組みなどもあった。 

「本はそもそも場所を取ります。また、本が届いても避難所には整理する人がいません。結局、あちこちの避難所で、片隅に本が積まれたままの状態が長く続いてしまいました。日本図書館協会では震災発生から1年後に現地の図書館の支援に入りましたが、そのときもまだ本がダンボールに入ったまま積まれているところがありました」（西村副委員長） 

「善意」で送られた本だったが、そのまま廃棄されたものもあったという。 

⚫︎「本を送らない」理由は？ 

こうした事態を受けて、東日本大震災時に有志で創設された博物館・美術館、図書館などの被災・救援情報サイト「saveMLAK」は2012年7月、「本を送りません宣言」を公開した。 

宣言では、次のような理由から、被災地や被災者に本を送らないと説明している。 

1、本を送るという行為は、本を贈る（プレゼントする）という行為です。私たちは通常、少なくとも「古本」を大切な誰かに贈りません。ですから、私たちは被災地や被災者に「古本」は贈りません。 

2、本は重くかさばり、場所をとります。実は本はたいへん扱いにくいものであり、被災地の限られた空間や人手を奪います。ですから、私たちはこの事実を常に意識し、被災地に古本を送りません。また、新品を贈ることにも慎重にふるまいます。 

3、被災地には「本」で営みを立てている方々もいます。善意に基づいて大量に送られる本は、実は被災地にある書店等の「知」の経済環境を破壊します。ですから、私たちは、新品を含め、被災地や被災者に「本」を送りません。 

⚫️今後、どう支援すべきか？ 

現在、日本図書館協会は、石川・富山・福井・新潟の県立図書館と連絡を取り合い、現地の被災状況の把握に努めているという。また、公式ホームページで次のように呼びかけている。 

「被災地から要請が出てくるまでは、本を送らないようにしましょう。被災地から要請が出た際には、日本図書館協会も広報の協力をしてまいります」 

また、被災地では災害対応や復旧作業に奮闘していることから、直接問い合わせはしないよう求め、「saveMLAK」の被災情報などを確認することを推奨している。 

では今後、どのようなかたちの支援が望まれるのだろうか。日本図書館協会・図書館災害対策委員会の末次健太郎委員長はこう説明する。 

「これから被災地の図書館では、設備を復旧した後に本を補充していく作業になると思います。ですので、今後は本を直接送るのではなくお金で支援して、現地の方々が必要な本を選書し、そろえることが必要になっていくだろうと思っています」 

現在の支援窓口としては、自治体などが設置している募金活動のほか、日本図書館協会が災害で被災した図書館のために使用している「図書館災害対策のための指定寄付金」も募集している。 

また、日本図書館協会は1月15日、被災地の図書館関係者に向けて、過去の災害で得た経験や情報を基にした復旧作業時の注意点などを公開した。 

弁護士ドットコムニュース編集部