[129546]【独自】タイムリミットは1月19日か…西

( 129550 ) 2024/01/17 12:42:19

Tag for ingestion URL.

0 00

・共謀を立証できなければ、不記載額の多寡に拘わらず違法行為を犯した会計責任者全てを逮捕し、立件すべきです。

会計責任者の身柄を拘束して徹底的に調べ上げることによって証拠が得られる可能性は大であるし、証拠隠滅の恐れも少なくなると思われます。

会計責任者からの証言如何によって、タイムリミットを限定することなく、「逮捕許諾」の請求することで国会会期中であっても議員の逮捕も可能です。

特に中抜きなど、当初より派閥に納めなかった行為は、「ノルマ以上の還流が慣習化」していたことを議員側の独自の判断によって故意的に行っていた可能性が非常に大きいと言わざるを得ず、違法性が濃い行為です。

ノルマ以上が「政策活動費」とはならず、個人パーティとしての売り上げとも認められる金ではないことは明らかであって、臨時収入として得られた金であって、使途を明らかにしたくことで「裏金化」している事実がもはや「脱税」であり違法です

・未だまだ裏技はある。

別件逮捕をすればいい。買収とか選挙違反案件は

それぞれにあると思える。企業関与による贈収賄

もあるのは検察が握っていても不思議ではない。

地検特捜が50名余り集められたパフォーマンス

に終始する程、不明瞭な行動はすることはない。

各事務総長レベルや会計監査を取調べしたが、

整合性は勿論だが時系列で質問されたとした場合

落し穴は必ずやある。所謂、組織や派閥により

政治資金規正法を超越した行為違反があれば足元

から崩れるのは言うまでもない。

・自民党の支持基盤、支持団体からの支援金(名を変えてパーティ券)が何を意味するかと言えば政権を握っている関係で有利な取り計らいが行われていると考えるのが自然であり賄賂と同じである。癒着を無くすために政党交付金を国民一人当たり250円負担させられて総額300億円以上である。自民党は長い歴史の中で戦後処理、日米安保条約、日中国交正常化、日本のインフラの整備、これだけでも誰がやった首相なのか名前が浮かぶはずである。当時のことを想像すれば命がけと言っても過言ではない。当然、命を狙われても不思議ではない案件である。ところが、ここ20年の自民党政治は「糠に釘」「海のクラゲ」「姑息」存在価値があまりにも乏しい。最近のニュースでGDPでドイツに抜かれたとの報道があるが、ドイツの人口は約8.400万人である。だらしない自民党が存在すると日本はいずれ3流国家に落ち込むかもしれない。政治は3流だ。

・政治と司法の取引かと思ってしまう今回のパー券キックバック事件だが、立件するのは4000万円以上と決めたようだ。何度も同じことを書くが1万円だろうが、1000万円だろうが人のものを取れば窃盗事件となって逮捕される。検事総長を含めた三役が総理内閣から任命され、特別な機関とはいえ法務省と関係が近い機関となれば忖度の一つや二つはあるだろうと考える。それでいいのか日本の司法、犯罪行為に対しては一般国民と同じように対応すべきだ。

・これだけの不正をした議員たちについてはお咎めなしでは済まされないと思う。しかし検察に期待してはいけない。たとえ逮捕されても本人が関わったという証拠不十分等でまた国会に平然として出てくることでしょう。

議員を辞めさせることが必要です。そのためには、選挙しかありません。怒りを選挙という国民の権利で表しましょう。

・もしこの5人衆が不起訴になったとしたら、我々国民ができることはただ一つ。これからの選挙で全員落選させることだ。議員でなれければ、自民党とも関係なし、派閥とも関係ないでただの人になってしまう。とにかく落選させることが唯一私たちができることだ。

・西村康稔、世耕弘成、高木毅、松野博一、萩生田光一の顔を、ニュースで見る事があります。最近は、顔を見るだけで気分が悪くなります。よく、選挙に行って、次は当選させないようにとコメ等ありますが、それはムリだと思います。

次の選挙でも、たぶん確実に当選するのでしょう。それだけ、地盤は固いのです。有権者や支援する企業に対し、自民党や彼らは優遇してきたのです。その味をしめて、有権者はさらに支援を続けます。今さら以上に。

方法は、ただひとつ。それは公民権停止のみ。そのためには、何らかの形で起訴・有罪という道筋が必要なのです。特捜ガンバレが、国民からの期待です。

・安倍派幹部の立件が断念されたとの詳報が相次いでいる。派閥ぐるみの裏金捻出の指示役が安倍派中枢の幹部であることは間違いない。安倍派の組織犯罪を見逃すのなら、検察は存在する意味がない。法律を守るのが馬鹿らしく思える。やってられない。

検察もダメ、政治家もダメなのだから、総選挙で自民党議員を軒並み落選させるしかない。

次回の総選挙は嫌だが野党に投票する。政策の是非は勿論重要だが、自民党を政権の座から引き摺り落とすことが今は優先順位が上だと確信している。

・震災派遣。消防・警察・自衛隊・・・・・本当にご苦労様です。頭の下がる思いです。報道によると自衛隊員の装備には「自前・自腹」の物が多々含まれているそうです。雨の中、雪の中、泥水の中大変だと思います。被災者の「目」に配慮して「食事、睡眠、休養・・・」を取っておられるそうです。その苦労されている隊員の装備品が「自前・自腹」とはどういう事でしょう。方や多額の「キックバック」で懐を温めている議員たちは何とも感じないのでしょうか。実に腹立たしいことです。一方、これらの議員たちに「鉄槌」を下せない「検察」も情けないことです。「仕事を出来ない検事」であればせめて災害地の応援に行けないのでしょうか。いや行くべきなのです。消防・警察・自衛隊・・・・・と一緒に額に汗し、手に豆をすべきです。それがこの方々の価値判断の役に立つはずです。

・この方達の中には将来首相を目指している方もおられますが

ここで立件されなかったとしても、将来首相になった時に

よほど国民生活に寄り添った施策を実行しなければ

支持を得られないという事を肝に銘じておかなければならない。

以前は、人のうわさも75日と言ったものだが、現在はSNSで

良くも悪くもニュースになった時点で過去を掘り起こされる。

上級国民としての常識と一般国民の常識との社会常識の違いを

よくよく考えるように心がけていただきたい。

・政治資金規正法違反で現職を逮捕に持っていく事はほぼ無理ではと考えます。政治家本人が具体的に記載しない事を誰か員指示した物的証拠が出ない限り、「あ、忘れてました、後から記載しますね？」で許される法律です。そもそも安倍氏が命を落とされるまでの間派閥の長をしていた時代はキックバック禁止を発布していて安倍派というのもおかしいのですけどね。それでも検察が「安倍派」とマスコミにリークして活動する背景は、過去安倍派が検察人事に口をだしトップを延命した過去の恨みからと推察します。また狙いとしては、政治資金規正法での逮捕ではなく、その後の検察審査会への提出と、その判断による公民権停止を狙っているものと推察します。

・議員に献金した企業の目的が何かを明らかにすべきだと思う。

個々の献金事案を全て具に調べ上げ、その企業名、個人名、役職、金額、献金した日、金額、どう言った経緯、献金の目的、期待する見返り、献金の実態が始まった前後から企業が政治政策によって受けた恩恵、こう言うことを調べなければ、献金の正当性は見えてこないはずであり、国民目線で正当性などないと言うことに行き着くはず。

献金そのものが民主主義を歪ませる問題であると言うことを忘れないで欲しいです。

・これだけ多額であれば、共謀していない訳がない、と思う。立件出来ないのは、証拠を隠滅しているのか、上からの圧力なのか、わからないが、国民は怒っています。　裏金を何に使ったのか、私用されていないのかなど厳しく調べてほしい。　特捜、もっと頑張れ！

そもそもの政治資金規正法を見直すべきだ。

・東京地検特捜部の本丸が、安倍派の政治資金規正法違反容疑ではない別件の容疑だと報じられていた。それがこの記事で報じられた内容と一致するか否かは別として、最高検と特捜の本気度は窺える。もっとも、安倍派事務総長経験者や故人となった会長経験者らが、同派事務方と共謀して、同派も政治資金収支報告書に不実記載をした容疑は依然として残ったままだ。ただ証拠不十分により検察側は起訴を断念せざるを得ない様だが、一方で世間は納得してはいない。しかも、本件がこのまま有耶無耶になれば、今後も類似の事件が発生したところで、あくまでも政治団体の会計責任者のみに法的責任があり、議員側は処罰対象とはされない旨の誤解を招き兼ねない。その様な議員側にとっては好都合とも言える解釈を封印させるためにも、本件につき、東京地検は、安倍派事務総長経験者や故人らを会計責任者と共に起訴すべきである。

・外国人が犯罪を犯し不起訴になる例が増えている中でこの件も大物不起訴？

国民は少額でもとっ捕まるのに安全地帯すぎるだろう国会議員共は

普段の報酬から手当けた外れの待遇を得ながら不逮捕特権まであったとしたら

独裁国家の権力と何も変わらんよ？ほんと厳しい目を国民も待つべき時かも。

・少なくとも5年（ほぼ間違いなくそれ以上）にわたって行われてきた不正なのだからリミットなど設けず、国会召集後でも捜査を続けてほしい。国会中の不逮捕特権があろうが特例もあるし、遅くなっても次回国会閉会後に逮捕でもいい。この報道内容が世間からの「特捜仕事しろ」に対するパフォーマンスで終わらないことを期待します。

・「中抜き」とは、本来政党に支払うべき金額の中から先方に無断でちょろまかす行為で、詐欺・窃盗として処罰されるべきものではないかと思うが、いかがなものでしょうか。　これは、単に支払うべき相手に支払わなかったというだきではなく、パーティ券を購入した人に対してもちょろまかした責任はあるのでないかと思う。　購入した人は○○派閥に対する一種の寄付という思いで購入したのに、××議員の個人の懐に入ってしまったということになれば、正に、騙されたことになり、これはこれで大きな罪になるのではないか。　支払先（派閥）に対しても購入者に対しても責任が問われることになると思う。

・マスコミが操作して、会計責任者だけとしている。これで許されれば、本当に日本の政治はこのまま不正を続けていくことでしょう。国民には1円も狂いもなく納税させておいて、許される行為ではない。特捜部は一般真面目納税者の味方をすべき。引き続き、強い意志で頑張って最低でも5人衆逮捕を確実にしてほしい。

・起訴まで持っていけないのは、検察の問題ではなく法律の問題のはずなので、結局は法律を作っている政治家に問題が回帰するのでは。

自民党を裁きたいのなら、現状の司法の手に委ねるのではなく、投票によって裁く他ないように思う。

・この件絡みの記事は、憶測の連打で全体像が見えない。

政治資金規正法の不記載と脱税は明確に区別すべき。

形式犯の不記載につき、派閥の指示があり、議員の指示や会計責任者との共謀は本記事の通りだろうが、修正等記載化で対応の過去もあり、ある意味微罪、これでは本丸とは言えないし、金額の多寡で違法性に差異があるかは疑問がある。

表面化されない裏金につき、脱税が本丸だが、個人の資産の増加については、世論が騒ぐ程には実は内密化は難しい。国税が忖度するか、金丸氏のように金で自宅に保管するかしかないだろう。それでも将来の多額の使徒時には、国税に資金源聞かれる。

議員個人の飲み食い代に裏金使ってもバレないだろうが、これでは政治資金として使ったのと区別難しい。

政治に豪勢な飲み食いは不要だろうが、現状これは禁止ではない。

結局、裏金を違法な選挙活動等に使っている事で立件できなければ、検察の敗北だろう。

・何千万ものお金を記載を忘れるなんて事があるだろうか。記載を忘れてました、じゃあ記載しますで終わらせるつもりなんでしょう。

お金はきちんと記載されているだろうから裏金だけが記載されていない場合は間違いなく黒でしょう。次回不記載があった場合問答無用で逮捕しますよと警告するべき。

・起訴断念で不正金自体も有耶無耶になるのが意味が分からん。

課税対象なのに課税されてない時点で問答無用で脱税だろ。

それを私的に使ったら横領です。

起訴できないからって、その事実は一切変わらないだろ。

本当に意味が分からない。

もう有罪無罪の話ではなく、本来は罪名の選択しかないはずです。

・法治国家として、捜査は当然このようにあって欲しいという願望はある。だがしかし、法治国家だからこそ「違法性の立証」が出来なければ有罪に持ち込めないのも現実。

いかんせん、自公が作り上げてきた議員保護の「ザル法」で拾い上げなきゃならない犯罪だから、検察も大変だろう。

でも、とにかく現段階での「手打ち・幕引き」は早過ぎる。不法な裏金の流れを精査すれば、脱税・収賄罪・公選法違反などの網でもう少し拾い上げられるのではないか？

・共謀が重要なのだろうか。

実際に不記載のカネは存在する。

国会議員の肩書き使い、政治資金として集めたパーティ券収入を私的収入とした。

一部でも私的収入とするなら詐欺パーティ開催とならないのだろうか。

派閥で結託して派閥用、議員私的資金と分けた。

パーティ収入を分けた段階で共謀と分かる。

国会議員の政治資金なのだから厳格に状況証拠で良いではないか。

先ずは不記載して私的資金として自分の懐に入れたカネなら悪意の脱税だ。

脱税として摘発して欲しい。

短期に結論出さず、時間かけて脱税者摘発して欲しい。

今回の特捜の終結は重税と物価高騰に苦しむ国民に日本は「悪い者は罰せられる。」世の中は無く「国会議員は罪から逃れられる。」と真面目にやって来たことが馬鹿らしくなる。

政治資金規制法を厳格な法律にするよう要請してはどうだ。

・五人衆は五人衆で同じ派閥だし口裏合わせに切磋琢磨してると思う、

特捜本部の名に懸けても五人衆を逮捕立件して、そして更に議員辞職に

追いやって欲しい・・・・特捜部の力を見せて欲しいです。

・日本再生の道が検察の仕事に掛かっています。政治資金規正法違反、裏金作りで脱税の議員はしっかり立件、逮捕をお願いします。

　政治の浄化が日本の再生に掛かっているのは、大企業や特定の業種、業界の為だけではなく、広く国民大衆も含めた政治をして欲しいからです。

　パー券制度がある限り、公平な選挙、政治が出来る筈がありません。

政策活動費も１円単位から見える化を図る法的制度が必要です。

とにかく政治家の資金については税金で恩恵を受けている手前、全て、国民が可視化出来るようにあるべきです。

　政治家の選挙、政治にそんなに多くの資金はかからないと主張しているのは前明石市長の泉房穂氏や民主党時代の野田佳彦元総理も主張しています。

・キックバックに加えて、高額の中抜きで５人衆らが会計責任者と共謀して、議員個人の政治資金収支報告書に不記載・虚偽記入としているかどうかが立件の焦点なのだろうが、立件できず、修正だけなんてことになったら、検察は地に落ちる。国民としての納税の義務を政治家自らしない、そんな輩を野放しにするような決断にならないことを切に願う。

・指示には、直接の言葉によるものもあれば暗黙の指示もあります。仕事の順番を変えさせたりしたらそれも指示でしょう。

検察の追及は、誤魔化しで済ませようとしていると思います。指示は分かっているけど、当たり障りなく済ませるという要領を使った忖度。

国民の検察への本当の応援は、デモ行進などの行動でしょうね。もしそれがあったらとも思います。

・100歩譲って献金を政治資金と認めたとしても、それは政党や派閥と議員個人の収支報告書に共通している部分だけであり、それ以外の議員側収入は政治資金とは見なされない筈です。報告書の修正を容認したとしても、それに含まれない議員側の収入については確定申告をして所定の納税をしていなければ確実に脱税相当であり、追徴課税のみならず悪質性が認められ重加算税が課されるわけで、明らかな所得税法違反になります。そう考えれば、政党ぐるみは認定できなくても複数の逮捕者は出ると思います。会長案件等の言い訳が通用するレベルではなく非常に悪質です。安倍派に限らず全派閥に共通している悪事ですから安倍派解消とか派閥云々ではなく献金自体や政党助成金のあり方にまで波及せざるを得ない問題に発展すると思います。

・兵庫県民です。今回のキックバック問題に西村氏も関与しています。次回の選挙で又西村氏を選出するようであれば兵庫県民は何も考えていない事になる。情けない事です。次回の選挙が楽しみです。

・不正をやった事は、事実として残ります。特捜部は、見える物にこだわらず、ロッキード事件のピーナッツ１粒100万円として、アメリカから、日本政府に5億円渡された事件を思い出して下さい！

意外なところに、証拠はあると思います。

諦めないで、捜査をしっかりお願いします。

・議員の共謀の証拠は不十分で立件困難としても、だったら会計責任者は金額の壁なく、たとえ時間や手間が掛かろうが全員立件して下さい。

そして議員には、今回の件は悪質きまわりない事で、これだけの政治不信を招いた会計責任者の監督責任を自覚して頂いて、自主的に議員辞職して頂きたい。

検察には一抹の望みをもっています。

最終的には検察の捜査チームも、今回の捜査結果の公表をお願いします。

・共謀でなければ秘書や会計責任者が何千万も使い込んだんですかね。それなら話は解りますが。

それより、派閥の会長案件と言う事でしたので安部さんが亡くなって5人衆でキックバックを決定した事になりますが決定した集団が責任者となる訳ですが、お咎め無しにするのであれば、その辺りも最終的に国民が納得する説明を検察は行わないといけないのでは。

・議員って年功序列の最たるもので、派閥は新人議員の教育の場として必要と麻生は言っていた。その議員に代々お金集めを強要し、中抜きという悪事を教え何が教育かと思うのだが。真面目に政治を目指した若手さえをも腐ったみかんに変えるこの世界は脈々と続きそう。

まずは腐ったミカンを発見したら投票で排除していくしか道は無いかなと思います。

・会計責任者だけの在宅起訴で終わるなら、今回の検察は仕事をしていない。

一般国民が同様の事をやらかした時、国税は五月蝿いレベルでは無く脱税で起訴されるのに、自らが法案を作る機関の人間が起こした事は一般人よりはるかに罪は重いはず、キチンと償わせて、起訴逮捕まで持っていって欲しい！！

・会計責任者を国会議員にさせるのが手っ取り早いと素人でも分かる。

悪さしてる議員が刷新本部にいたり、派閥云々に論点スリカエたり、以上に無駄な時間は要らない。

次の国会で法整備はもちろん、寄付献金廃止を謳って政党交付金を作ったんだから今すぐ寄付献金とパーティー禁止にしなさいよ。

国会議員はインボイス導入、一般人と同じく資金を1円から報告させないと、派閥有ろうが無かろうが悪い議員が選挙資金にしたり地方へカネ流してきたり懐にいれている事実をみろ。

政策の為に使う金が、選挙活動などに使われてしまってる事実。

刷新本部の無能さ日本の恥だ。

検察は強い姿勢で、悪さする議員を逃さないで。

・不起訴となった場合次回選挙で全員落選させるのは、国民として至極当然の行動、手段であって、疑いの余地はないと思います。

それよりも事実だとした場合不起訴になるわけはないのであって、もしそうであればもはやこの国の司法は地に落ちている（下手すると所謂上級国民とはカネが絡んで裏取引があるのではと勘ぐってしまうほど⇒飯塚耕三の件もしかり）のではとまで思っています。

最近の裁判、逮捕、立件劇でもそれなりの有名人に不起訴が目立つように思えるのは私の考えすぎでしょうか？

それにしても議員達は疑いの目が向けられた際には異口同音にしていない、やったのは自分ではない、知らなかったを繰り返す現状には辟易です。即謝罪し議員バッチを外し粛々と責任を果たす位の奴らはいないのか？

・問題は検察の方にある。政治資金規正法以前からあったパーティ券収入の返還を長期間放置した結果、ほぼ習慣になってしまった。習慣化した違法行為は違法行為であると名言化した後に一定の期間を開けて継続し是正されていないものは管理者、リーダー全てを起訴するやり方がスムーズ。今回のなやり方では協力を得られない。

・不正をした裏金議員が共謀してないので不起訴になったらおかしい。

一般国民な追徴課税や逮捕。

政治資金規正法違反に対する厳罰化。

派閥を解消、パーティー禁止、献金禁止にする事が必要である。

また収支報告書は1円単位から報告すべきである。

・東京地検特捜部は多くの国民から注目を受けて確固たる正義が試されている。

このまま曖昧な玉虫色の決着で終わらせるようならば検察に未来はない。

然るべき成果を出す必要がある。

・政治資金で名の有る国会議員が不正と知りながら不正をしていました。国民の意思と反して少額の議員は見逃し高額の議員は立証できないと言って見逃す、これで日本は良くなるでしょうか。徹底的に取り締まるべきです。

・小生　30才ごろ、簿記２級を取得し、会計実務に担当してました。

基本的に政治団体への寄付には税金はかかりません。

問題は出金したとき【収支報告書に不記載にして金を横領する】手段があります。

会計責任者や国会議員の横領行為に刑法を当てはめるには「刑事告訴か刑事告発がないと、警察や特捜部は受理しません」

政治資金収支表記載ミスは、刑事罰に該当しないので会計責任者は【微罪】で済む

この事件は、会計責任者に責任を負ってもらい（多額の裏金を渡す）それでチョンとなります。

但し、会計責任者が金をパクるため収支表不記載にすると、業務上横領罪５年～１０年の重罪です。＝刑務所行になる。

・批判する気持ちも分かるが、それは地検に対する応援の気持ちから発生するところだから、地検には今後も頑張っていただきたい。

重ねて、各種議員特権は廃止すべき。

何も国民のためになってない。

全ては議員のための特権。

やる事やらずして特権だけは使用する。要らないと思います。

・東京地検特捜部、久々の活躍か、と思いきや、何じゃこのざま。会計責任者が派閥の中でどれだけの権限を持っているのか知らないけど、少なくとも会長（安倍、細田)がいなくなった後の事務総長や幹部５人と何の協議もせずにキックバックの復活を独断で決定できる、などと誰も思わない。共謀がなかったと判断した特捜部はどんな世界に生きているのかね？日本の政治再建のためにもう一度、捜査し直して下さい。

・誰が見ても政治家と金の癒着は明らかなのにこれを立証できない（立証しない）というのは民主主義国家の検察の怠慢としか言えないだろう。証拠はあるし証人はいくらでもいるのにどうして根こそぎ立件ができないのか不思議でならない。「配慮」というものが存在すればそれはもう民主国家とは言えないと思う。国家権力は民間企業に対しては判決に不満・不服があれば厚顔無恥にも控訴するのに・・・「交通違反をした者だけが委員になって交通違反を無くす会」を作るようなものだと言っていい。

・選挙で5人衆を落選させるのは難しい。地元の利権が絡むから！　他の地区からみたらとんでもない政治家でも地元の名士。これを防ぐには選挙制度の改革しかない。不祥事を起こした政治家がいた地区は一定期間その分、当選枠を減らす。投票と同時に当選させたくない政治家の投票も行い、その投票分を相殺する。これについては、選挙区の制限を設けない！　無茶苦茶な意見だと思うけど、自民党に任せておいてはもうどうしようもない。

・検察とて、法には逆らえない。

派閥集団を一網打尽する漁法が適法でないのなら、1匹ずつ釣り上げる一本釣漁法に変更るのでは？

元はと言えば、このような錬金術をつくり出したのは1つや2つの派閥集団ではなく、そんな集団からの「キックバック」を期待して集団構成員を選出し、「頭悪いね」と言われた有権者。

有権者の意識が変わらない限り、法も変えられないし政治も変わらない。

・安倍氏が殺害されたあと、キックバックの継続を決めたのは、５人衆と呼ばれる安倍派幹部ではないのか？

キックバックがどのようなものか知らずに、安倍氏が廃止しろと言ったものを継続したというのだろうか？

キックバックを継続するか否かの判断には、それが各議員にどのように利用されているか、派閥の経理でどのように処理されているか知らずに判断などできない。また、その実態をそれまで知らず、違法行為であることが分かれば、継続の判断などできるはずがない。継続の判断は、キックバックの実態を知った上で幹部らが決定したものとみなすべきで、不問とすることなど許されないと思う。

・最初からわかっていた

これだけの人数を検察か捌けるはずもなくどうせ茶番で終わるのは見え見えでした

報道、メディア、YouTube等の皆様　色々な情報源があると思います。今回のキックバックや中抜きをした連中（金額の大小に関わらず）の名前と選挙区を記した一覧を公表してもらえませんか？

次回選挙時に忘れたり間違って投票してしまう事がない様に判断材料にして頂きたいです

・キックバックを受けていた事実はあるのだから、立件金　額を４０百万以上にするのではなく、金額の制限を付けず、経常的に複数の年月キックバックを受けた人は起訴すべきだ。金額の多寡による量刑は裁判所が判断する話だ。そうでなければ検察は国民の怒りを一身に負う事になる。検察は黄色いペンキの時の国民の反発を肝に銘ずるべきだ。

・なぜタイムリミットがあるのか？

国会議員の不逮捕特権はなぜあるのか？

一般国民は仕事があろうか無かろうが立件されるし逮捕もされる。

まずは、不逮捕特権は無くすべきと考える。

国会開会中は本人の事情聴取はできないとしても、周辺の捜査はできるのでしょ。

国会開会中に周辺の証拠固めをして、閉会後となっても国民の納得の行く判断を下して頂きたい。

・悪いことをしても罰せられないのは議員と一般人との違い？

そうなると法の元の平等は無いことになる。

法治国家ならば、国民の代表である議員こそが身を持って罪を償って欲しい。

会計責任者の身の安全を担保して、正直な証言を促してもらいたい。

・一度ぐらいの任意聴取で政治資金収支報告書に不記載・虚偽記入を議員が指示したとは立証できない。派閥の責任者でも議員が会計の実務など携わるわけがない。わかっていながら検察が大規模捜査に着手したのは、岸田内閣から特定の派閥を排除したい意図だった気がする。結果として報道は裏金の使途や違法性の論議ではなく、派閥の存続にすり替わっている。日本では検察も報道も政治の腐敗を暴けない忖度体質である。

・起訴を断念したのは確固たる証拠を押さえていないので裁判になった時に継続不能なのだと思うが、結局はドラマによくある上からの指示で見て見ぬふりの

対応をせよと圧力がかかっているんじゃないの? 新聞は御上に右へ倣えだから週刊誌のスッパ抜きによって民衆の声が更に大きくなって引くに引けなくなることに期待するしかないのか?

・この5人衆以外にも他の派閥でも叩けばホコリが出てくるんじゃないですか？

議員はすごく美味しい仕事だから世襲で続いていくんだと思います。日本を良くしたいという崇高な思いでやってるのであればいいですが、結局は儲かるからやっているとしたら、日本が良くなるわけないですね。

徹底的に調べて欲しいです。

・疑惑の国会議員を選挙で全員落選させることは不可能だ。なぜなら、比例復活という裏技がある。地方区で落選したものが、比例区で復活してのうのうとしている。この制度を絶対なくす必要がある。

・各地元有権者の事をどの様に考えているのか。

議員に責任が有ることは無論だが、地元民と普段触れ合ってる秘書達からも未だ何の説明も釈明もない。

選挙の時だけ都合の良いことを語り・・・

秘書である前に人としての資格がないと言われても仕方ない。

本来なら秘書である前に人として良し悪しを素直に公表すべきと思う。

無論、代議士は一般人とは異なり一般人より厳しくて当たり前と思う。

全てを自分は忙しいからと秘書や会計責任者に擦り付け。　

　この様な責任を持てない人が他人の生命と財産を守る事自体無理な話であり、やはり選挙に行かない人、有権者の最後は責任なのだろうが。

・結局政治家が自分たちに都合のいい法律を作るから立件できない。その不満を検察にぶつける国民はまず自分にも責任があることを痛感すべき。本気で法律を変えようとする政治家に投票しないから。変わらないからたら投票しないから変わらない。変えるためにはネット批判より投票で示さないと。政治家は落選ほど辛いものはないんだから。

・近々選挙があるのだから選挙で白黒つければ良いだけの事。当該政治家の選挙区の有権者が賢いか愚かがわかることになる。過去の例ではこのクラスの政治家は選挙に勝ち『禊ぎ』は終わったと堂々と表舞台に立つ事になる。巨悪はまだまだ存在している。次の事件に着手すべきで、本件はもうこれで集結で良いと思う。

・法の在り方について検討すべきで、議員に不利にならないような法の穴が

存在している事が今回証拠不十分とかで不起訴になれば証明される

立法については、忖度のない第三者機関を交え議員の抜け穴にならぬよう監視

を強化すべきで、時効5年だ対象は4000万言われるがいろいろとおかしい

・超多忙な会長と会計担当者だけで仕切ってた、と無理な言い訳しても、西村氏が事務総長をしていた時に会長である安倍会長が亡くなって、会長不在となり、そのタイミングでキックバックを復活させたのだから、西村氏が主導したということでは？

尚且つ、西村氏の場合、架空パーティー収入もある。そこに紛れ込ませるというのは悪質だ。

これで逮捕も立件もされなければ、検察の信頼は地に落ちる。

・西村氏はぜひ逮捕に漕ぎ着けてほしい、なぜかと言うと派閥の問題では高額の

裏金を受けているようだが、その他に自分が出張をした時に、ホテルに泊まるときに高額なホテルを指定して、それも自分の隣部屋に３８才の秘書を入れて

夜な夜なその秘書と、男女の纏わりをしていたという報道があるが、とんでもないことである。そもそもその部屋代というのは税金からでしょう。

全く許せない事である。

・自民党上層部までには手がかからない事は、うすうす感じていたがそれにしても国会議員は「狸おやじと狐おんなの集団」なんだなぁ・・・・。

自民党に限らず全国会議員に2つの事を実行して頂きたい。

1、今後、政治資金パーティーはいっさい開催しないこと。

2、自民党に限らず全国会議員710名キックバックで得た資金はすべて能登地震災害に寄付する。

この2つについて厳守して頂けるのであれば、国会議員を続けても結構、次回の選挙で当選するかは疑問であるが・・・・・。

・5人衆のうち

・高木議員は、友人、知人の名義を借りた架空の政治団体を悪用して、政治資金をプールしていた。

これは、有印私文書偽造に該当すると指摘されている。

・西村議員は、カラ政治資金パーティーを経産省の会議室で同職員を無理やり招集して実施した。

これは、カラ出張と同じ類型で、詐欺罪に該当するのではないか。

まだまだ、追及すべき悪事がてんこ盛りであり、通常国会開催後も捜査を続行すべきだと思う。

・有罪に出来ない可能性が高いから立件しないって、特捜が有罪無罪を決める必要は無い！

一般人にはそれで良いけど、政治家は収支を透明化する必要がある

捜査上の資料は極秘もあるけど裁判は国民が情報を得られる

有罪無罪は裁判所に任せれば良い

それに詐欺なら全員立件可能だろ売った枚数に対して、会場が狭すぎる

買った方も、色んな理由があるだろうけど、全員で行くのは迷惑だと思うと言う人もいた

売る方も明らかにオーバーブッキングと知りながら売ってる

これは詐欺にならないか？

そういう事をしないで諦めるのは、忖度以外ないだろ

・結局、国民が奮起して疑惑ある議員を落選させ、1人の国民にすることで裁くしかありません。この状況で5人衆はもちろん老害議員や疑惑の議員が当選するようでは日本は変わらない。腐ったマスゴミ報道に流されず今回の件は風化させずいたいと思う。

これだけのネット社会です。選挙時に、立候補された議員選挙の経歴や疑惑や問題発言などを纏めて確認出来るアプリなどが出回れば様々な判断材料になるので期待したいところです。もちろん功績も加えて貰いたいですが。

・この国の根幹が腐り切ってる事が、今や公に分かってしまった。

自民党だけではなく、

財務省、経団連、警察庁、検察庁、公安委員会、全てが他に類を見ないほどの、腐敗。

世界中探しても、これほど陳腐化した政府は見当たらない。

珍しいのだ。

なぜここまで容易に腐敗できたか？

国民が政治と向き合わなかったから。

明日からは選挙に行こう。

そして、自民党、公明党には、決して投票しない事が、このくにの社会復帰への第一歩となる。立ちあがろう。

・政治資金不記載は政治家側にも検察側にも微罪としての印象が強いので1000万そこそこの額では喧嘩にならないとの意識があるらしい。そして疑惑議員は選挙に勝てば信任されたとして大きな顔して党内をのし歩く。今は捜査中なので語れないが機会を設けて説明責任を果たすと言ってたことも忘れたかのように。

・そもそも４０００万円はあうと、それ未満はOKとしてますが、

線引の基準が「法の趣旨からいって一番大きいのは金額だ」っていうけど、政治資金規正法の趣旨って「政治資金の透明性を確保するため」ですので、透明性確保に金額で線引っておかしくないですか？

１０００万でも不透明ですよね。

検察は４０００万でなぜ線引くのか合理的な説明すべきです。今回ここで明確な金額確定すると、今後も「４０００万未満なら、ちょろまかしちゃおう！」と犯罪の手助けしちゃいますよ！！

・派閥事務総長の立場は断念でも議員個人は立件して欲しい。何に使ったかは知り得ませんが税務申告(一時所得？)はしてないでしょうから脱税疑惑もです。頑張れ検察！特に萩生田さん西村さん世耕さんは。更に西村さんは偽パーティも開催してますよ。

・検察は報復人事が怖くて逮捕できないようだ。

安倍晋三が官邸側の権限強化と称して、強力に人事権に顔を突っ込むようになったことの弊害だろう。

そもそも、検察が起訴不起訴を勝手に判断すること自体がおかしい。

最近テレビで放送していたように、交通違反の反則金数千円や数万円を納めなかっただけ逮捕されるのに、政治家は4000万円以上だけが逮捕されるのは完全にダブルスタンダード。

日本の検察は、中露のような独裁国家のものと大した違いがなく、政府が国民を都合よく支配するためだけのものだということだろう。

この国は本当に民主国家なのか？

・東京地検特捜部も昔は巨悪に立ち向かっていたが今はなんだかなぁって感じ。

結局は明らかに嘘をついている事務総長経験者に地元の人たちはこれからも投票するのですかということだと思う。

法律で罰せられないなら選挙で落とすしかない。

・中抜きに至っては政治資金の横領です。安倍昭恵に相続された2.1億の政治資金も安倍昭恵が政治家として活動しないなら、税金払うべきである。国税局も連携して対応して頂きたい。小澤が政治と金の問題で自民党を抜け、政権交代した自民党に何の反省もない。未だに長年にわたり政治と金の問題を払拭できていない。自民党も野党並みのダメ政党だな。誰がこの国の政治やってくれるの？まともな政党が無ければ日本も大統領制にしてもらいたい。

・世論は検察の捜査が甘いという方が多いが日本国民の頭はお花畑だ。勉強が足りない。国民から選ばれた議員を役人がどうこうしやすい仕組みだったらそれこそ民主主義ではない。また共謀罪がないのも、それができたら時の政権に刺客を送り込み、引きずり落とすことができる仕組みとなるためだ。検察としてもできるこはやったが、これ以上は無理、だからあとは国民が選挙で審判してくださいということでそれはそのとおりだと思う。

・いあいあ。通常国会中や選挙中でも捜査を打ち切りにする必要はない。

前例や慣習は、時代にあわなければかえればよい。そして、それは今するべきです。

また、国会議員なんだからこそ、起訴を行い司法で判決をうけるのが、３権力分立です。

議員は、立法

検察は、行政(司法じゃないよ)

裁判は、司法

・単純に都合の悪い事は報じないっていう朝日新聞のいつもの癖でしょう

5年で100万円程度なんて金額が少なすぎますし、そもそも政治資金としてしっかりと使用されているのであれば不記載を記載して終わらせない方がおかしいんですよ。こんな事で本当に起訴されると思っているんですかね。

・要するに今回も特捜のド・チョンボということだ。

敗戦後にGHQの手先として活躍し、今もアメリカ政府の工作機関として裏の顔を持つ特捜部。

アメリカの手先という点では、朝日、読売などの報道機関も同じ穴のムジナ。

日本が独立国になる為には、特捜部の解体が必須なのだ。

日本国内を混乱させ政治の弱体化には成功したかもしれないけど、特捜の正体がネット社会で暴かれたことで、国民の特捜を見る目は厳しさを増した。

・政治資金規正法か。テメー達が良かれと思って作ったヘデナシな法律でも法は法だな。

法律は法律であって掟ではないからな。

法を守るのが掟であり、その掟を破ると子々孫々一族郎党隅々まで累が及ぶということを知らしめる必要もあるな。

・特捜部に何が期待を持てるのか。今まで、直近の森加計さくら、自殺者まで出ても大物は起訴できず。今回も最後は誰も起訴できずトカゲのしっぽを一人二人起訴してそれでおしまい。盗人政治家たちは腹抱えて笑ってるよ。そしてまた議員を続けて違う抜け穴を使って私腹を肥やす。　

こんな政治家を増やしたのはまともに起訴も出来ない特捜にもかなりの責任がある。　悪いことをしたら捕まるって思わせないとまともな政治家は生まれない。

・公判維持できない派と立憲して追求する派に分かれてるんでしょうね。

検察庁の中にも、出世したい人と国を良くしたい人の正義感の人に分かれているのは、想像できます。

コレだけの、大金の流れを、会計責任者何勝手にやっていたなら、政治家ってアホなの？って事になりますから。

そりゃ、関与して何らかの指示を出していたに決まっていますから。

状況証拠だけでも、アウトなのですが、巧妙な責任逃れを認めるのか？認めないのか？

最後まで、目が離せませんね。

・例えばお風呂の掃除で、浴室に生えたカビを取る時に表面だけ拭いてもダメなんですよ。

まだ根っこが残ってるからしばらくするとまた生えてきます。

根絶やしにしないと。

つまりそういう事です。

・特捜も所詮は公務員、上に行けば行くほど政治家と近しい関係となる。特捜に然り、公安に然り、現場の人間はやり切れない思いでいっぱいだと思いますよ。ただ一言、腐った人間どもの臭いは忘れずに選挙に行って欲しい。

・少なくともこの５人衆は"その金額にかかわらず"＜政治資金規正法違反で起訴＞するべき

安部派の組織的な…という部分で、「死人に口なし」にした５人衆はとてもじゃないが許せないが、東京地検特捜部が組織性を証明できない以上起訴はできない

でもそれはあくまで「組織性」の部分に関してのみだ

この５人衆自体「キックバック不記載」に関しては完全に"クロ"

ここに金額のラインを引かなければ、例え略式でも＜起訴は可能＞なはず

じゃ他の4000万円以下の議員は？

国会が始まってから起訴すればいい、不逮捕特権はあっても起訴は出来る

そしてその前に《自民党》としてこの５人衆が「集団指導体制」と言っていたのだから、そこから逮捕者（現在は１人だが近い将来を含めると）３人も出した以上、党内として処分を言い渡すべきだ

それが出来なければ、岸田に総裁でも何でもない

という事は、日本国首相でもなんでもない

・この「中抜き」という行為は、「横領」にはあたらないのでしょうか？

パーティー券の売り上げであることから、パーティー開催にかかる会場費や食事代に充当されるお金であるのに、それを主催者に無断で自分の財布に入れているのですよね？

ただし、派閥側も了解していたのであれば、「横領」にはならないかもしれませんね。ただし、組織ぐるみで「裏金」を作ったということにはなりますが。

・5人衆に限らずキックバックを受けた議員は全員起訴すべき。国民は1円単位で税金をむしりとられている。脱税、贈収賄、詐欺、あらゆる疑いが払拭されていない。検察の正義を信じたい。

・捜査が続いてるわけですが、そもそも疑惑をかけられて何度も聴取されてるとのこと。

果たして、能登での大災害があった中、国会議員として、国民のために働けているのか疑問。

そこに思いを寄せている余裕なんてないはず。

選挙に行きましょう。

・選挙で選んだわけでない検察（役人、試験に受かっただけで終身雇用）やマスコミ（営利企業でサラリーマン）に対し、議員は一応、民主主義で選挙で排除ができる。どちらが重要かと言うと議員だな。前２者は信用できない。これが基本的なスタンス。検察やマスコミに正義を振りかざさせてはまずい。まだ検察は法というガイドラインがある。しかし、マスコミにはない。

・５人衆の逮捕が誰もが望んでいることですが、他の国会議員もやましいことがあれば少しでも罪を償う意味で、今回の震災地や頑張っておられる自衛隊への寄付や支援を有志団体を作ってプールしている裏金を放流したらどうでしょうか！無理か。。。とにかく議員の地元の皆さんは、名前があがった国会議員は必ず落選させて下さい。

・日本の民主主義が試されるのでは？法治国家で国を治めているのでは？それに対してどうなのということでは？不満や批評は国民の選挙の1票で投じればいいのでは？マスコミももう少し選挙の意味を特集したらいいのでは？

最初から国民が投票できるわけではなかたのでは？

・通常国会までと期限を切って捜査をするからこういう中途半端になる。

やる気がないとさえ思える。

国民は、司法が結局この程度だと諦めが大半だし、

自民党への政治不信はさらに大きくなる。

ただ絶対に忘れてはいけないことは、

自民党がこれだけ幅を利かせ、好き放題しているということ。

次の選挙まで絶対に覚えておいてほしい。

”ほかに投票するところがない”ではなく

”自民党以外に投票する”ことを考えてほしい。

自民党は政権を奪われることでしか浄化しないだろう。

【独自】タイムリミットは1月19日か…西村・世耕ら5人衆逮捕に「議員個人の高額不記載容疑」で特捜部が最後の一手