[129641]物価高でも賃金が上がらない「ひとつの理由

( 129645 ) 2024/01/17 14:14:35

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・サービス業を営んでいますが、価格比較サイトを筆頭に安い=良い業者というようなイメージが強く宣伝され、人件費すらまともに確保できない金額を提示しないと問合せすらない状況があります。本来３名で取り掛かるべき作業を２名でやらざるを得なかったり、一日かかるところを半日で終わらせなければ採算が取れないなど・・・

賃金を上げるどころかどこまで生活水準を落とせるかに悩まされる状況。

生活になくてはならないサービスに従事している自負はありますが、物価が上がり、賃金上がらないため、出費を抑える為さらに安いサービスが求められ、という悪循環がいつまで続くのか、厳しい状況はまだまだ続きそうです。

・賃金が上がらなかった要因の1つはここ数年で女性と再雇用高齢者の非正規雇用が膨大に増えたことが背景にあるだろう。

働き方改革を行って生産性を上げて企業の一方的な負担で賃上げをするのではなく、人的資本が非正規雇用の人にも蓄積され、高齢者も適材適所で能力が発揮できて、高生産性を背景に高賃金が得られるような状態に構造を改革していくことが何より重要。

・賃金が上がらない理由は、ひとえに企業は常に低賃金で高品質の労働力を欲しがるから。

労働という買い物をするにあたり、低価格で高品質のものを買おうとするのは、営利団体として自然なこと。

嫌なら辞めるとか、賃上げしないとストを行うといった姿勢を見せて、交渉しないと賃上げは得られにくい。

新卒新入社員の給与は高くして、部門長比率が高い一握りのホールディングスや親会社の平均給与を将来の給与として見せておけば、優秀な入社希望者を集められる。

が、社員の大部分を占める事業会社の中間の給与は低く、馬車馬のように働かされることで、企業は利益を増やそうとする。

そんなことをしていると、ますます貧富の格差が広がり、消費が低迷する。

年齢給から能力給への移行は必要ではあると思うが、これまで年齢給で我慢して働いてきた就職氷河期時代の社員にとっては、さらなる冷遇を追い打ちすることになるだろう。緩和措置が必要だ。

・生産性を伸ばす場合には、ITの様にもともと生産性が高い、

成長が期待できる企業を増やす方が生産性向上は楽なはずです

それなのに、日本は生産性の低い企業を維持し、生産性を高めようとしている

わざわざ難しい事をしているから努力の割に結果がでないのだと思います

開業率とGDP成長率には正の相関があると言われています

欧米が10%前後のところ、日本は5%以下で圧倒的に低い

開業支援と、失敗した時のセーフティネット整備が弱いと思います

あと、生産性の低い企業群についてはある程度淘汰されることで

残存者利益が出てくる

植物はある程度間引いた方が結果的に丈夫な作物になるのと同じです

こういう考えが採用されないのは「経営者にとって」厳しい考えだからだと思います

（政党にとって経営者票が効いているという事でしょう）

結果として、労働者にしわ寄せさせ、経営者が楽をする状態になっていると思います

・・以前より内需主導の経済になっているが、外部から利益を得られなければ国内全体が拡大しない。

・高齢者率が増えて社会保険料が増大しているので負担が大きい。

・新しい世界的な商品の開発が滞っている。

・以上のことなどから円安が進み物価は上がる。

・年功序列の解消や、個々のスキルアップでは足の引っ張り合いになり平均賃金のアップにはならない。

・DXやＡＩは解決の一助にはなる。

他国が追随出来ない効率化や商品開発を実現し、今少し外需主導に振ることが必要だが、今の時代はそんなことは難しい。

・前半ではマクロ経済について語っていて

それには、ほぼ同意だが

後半は、対策が会社経営やスキルアップなどミクロの範囲に

とどまっている気がする。

金融政策や財政政策では不十分とあるが、マクロレベルでの解決策を

提示しなければ、それこそ不十分ではなかろうか。

会社経営ではコストカット型経営の行動を変えなければ

本格的な賃金上昇は成らないが、それには税制など財政政策の変更をもって

経済全体の回復を図らないと難しいだろう。

スキルアップにしても、今の日本の現状では

外国語のスキルアップして海外で働く方が賃金アップの早道と

なってしまうからだ。

・スキルや労働生産性の問題ではない。高齢者多すぎ問題だ。

G7断トツの高齢化率30％もあって、年金やら医療費にどんどん金を使っているから貧乏になるのがあたりまえ。

その結果が国民負担率50％であり、この数字は負担が少ない高齢者を除くと、高齢化率が高い日本の現役層の負担率は60％を余裕で超えているので、事実上の負担は北欧を抜いて世界一かもしれない。

このような高齢者扶養コストは税金や社会保険料として、きちんと価格転嫁されている。

労働生産性を測る時に高齢者扶養コストが大きい方が生産性が低い。

給料上がらないのは日本人のスキルや生産性が低いという、いい加減な結論をよく見かけるがスキルうんぬんの問題ではなく完全に人口構成の構造問題。

事実、まったく同じ日本人でも、もしビザが取れて米国で働ければ給料は10割くらい上がる。どこの日本人のスキルの要素があるだろうか。

・企業や官庁問わず無駄な間接労働が多いからである。付加価値を生む生産やサービスに関わる労働よりも、取引、計画あるいは指揮命令や監督や検査といった労働の比重が多く、成果としての賃金が配分されている。間接労働でもDXを導入するとか、有用な商品を開発するとか有効に作用していれば、労働生産性が向上するが、無能な管理職や下請け・派遣労働へ介入などは成果の搾取にすぎず、発展成長を阻害する。これが多過ぎるから賃金が上がらない。

・上場企業の利益は、株主と役員がもっていき、更に内部留保溜め込んで貯めている。従業員にしけた給料しか払わず今までやってきた。そんな経済では回るものがなくなってくる。税金も株の利益対しもっと税かけるべき。内部留保にもだ。そして高収入の千万円超えにも税の負担増をするべき。何故それ以下の方に細かい設定しているのに超えた方には一定なの。皆さん何も感じないですか。低収入からも絞りとるためで、高収入は余り痛くもないのですよ。控除という切り札ある。皆さんも低レベルでいうのではなく、高収入のやつらが特別な枠をつくり大変そうにしているだけです。高収入にマトモな税金かければ経済も少しは正常になるさ。低収入の方にも税が減る傾向になるとおもう。これは皆んなでやらんと変化しない。低レベル同士争っても高収入のやつらは、今頃高級な食事しながら笑っているさ。更に雑魚どもと言っているかもよ。

・日本は実は内需型で、それが足を引っ張ってる面があると思う。

要するに、周辺だけの商売で、「少し切り詰めればなんとかなる。」外にうって出る必要性が低い。これがアメリカ依存だ、というならば、アメリカの物価はガンガン上がるわけだから、その会社の収入はガンガン上がり、給与も上がり、購買力が上がれば、物価も上がるはずだ。

ところが現実には内部だけで周りがち。もちろん外からも入れる必要があり、それは徐々に上がっているのだが、その分は「何か」をカットして維持する。内部だけで回っているヒトは、値段が上がると買えないから、売れなくなる。結局、「カットされる何か」が給与だと、購買力が下がり、生産性がさがる、という悪循環。

もちろん内需型もいいところは多いが、今は悪いところが目立ってしまっている。

・行き詰まっている（奴隷不足を訴える）業界は、生産性が上がっていない。なぜ生産性が上がらないかと言えば労働集約的で、機械化が遅れているから。

戦後まもなくの時代から、いや明治時代から、人間ではなく機械に仕事をさせることで次々に産業が生産性を上げた。でも未だに多くの仕事が機械化されないまま人間を使っている。それでは人間ではなく奴隷が求められるのも当たり前だ。

既にアメリカでは現場作業を手伝ったり宙返りできるロボットが開発されている。日本も鉄腕アトムで描かれたような人間とロボットが協調共存する社会を実現させるしかない。

・コストを価格に転嫁するとしない会社の商品に取って代わられる事実はもうどうしようもないと思います。

商品の競争力が圧倒的な場合を除き安い商品に流れるのは自然の節理と言えます。当たり前の話だと思う。

コストに欲しい利益を乗せて売れるならそれでいいですがそんな商品そうは無いと思います。そこを話さないと勘違い値上げになって滅びるパターン。

下手すれば倒産か価格変更になります。

このループから抜け出す方法って正直無いと思う。

・70で仕入れ100で売り利益が30

この30で価格10の物は3個買える

物価が10％上がると

77で仕入れ110だ売り利益が33で、価格11の物は3個買える

物価か10％下がると

63で仕入れ90で売り利益が27、価格9の物は3個買える

一見すると変わらないが、諸外国が適度な物価上昇率を継続していた事で、仕入れ価格はコロナ前からずっと上がっていた。仕入れコストの上昇を価格に反映させずに、企業努力と言う人件費カットがされ販売価格を据え置きしちゃ、そら利益は上がらんわな。

もう１つ賃金の上がらん要因は消費税。消費税は半強制的に物価を上げてしまう。

77で仕入れ110で売り、利益は33だが消費税が3かかるので、手元に残るのは30。この時に価格11の物は2.7個しか買えない。

なので消費も落ちるし、売り上げも上がらず、さらに安売合戦になり、利益も残らん。

・日本には利益が少ないため賃金も上げられず法人税も収められない企業がごまんと存在します。

今の日本政府はこのような企業に補助金を支給するなどして延命させています。

補助金とはつまり国民や健全経営が出来ている企業が納めた税金が財源です。

将来的な成長が見込めるスタートアップの起業初期に対する補助金の支給は積極的に実施すればよいと思いますが、何十年も赤字を垂れ流し法人税も支払えず、従業員の賃金も上げられない会社には、健全経営が出来ている企業に買収されるか廃業する事により市場からの速やかな退場を促す政策か求められると思います。

・国民の多数が賃金が上がらない政策を支持しているということなのだろう。物価高を抑えるための各種補助金出してるが、その原資はすべて国民負担、中間でどこかにカネが流れているだろうから国民の購買力が上がるはずがないと思う。補助金止めて年１０％超の物価高になれば賃金上がるだろう。しかし国民にはそのようなリスクをとる覚悟が無いので他国の賃上げ率より低い状態が継続し輸入品実質価格は上昇し続け年々日本が貧しい国になっていくことになるのだろう。政治家が私腹を肥やす政策を継続した結果破綻した国もあるが、日本も同じ方向に進んでいるかもしれない。

・一つ言えることは、

中小企業はモノ作りのノウハウを活かして

独自の技術や素材を作り出している。

ただ、せっかくの革新的な技術でも

日本の大手企業が相手にしない。

その多くの理由が前例がない、その金額なら今までのままでいいと言う消極的なもの。

その結果、海外の企業に全部取られてしまっている。

投資にはある程度のリスクが伴うのは当たり前でリスク回避ばかりしていたら成長はない。

本来、企業が投資して経済成長を促すための

法人税減税のはずが、内部留保と政治家への献金にばかり精を出している。

企業にとって成長ができないことの方がよっぽどリスクなんだがイマイチわかっていないようである。

そりゃ優秀な人材ほど海外いっちまうわ。

どんなにモノ言えるだけのスキル身につけたところで、日本の企業で働いたって面白くないもの。

・物価高や働き方改革、以前より急激な最低賃金アップで経費が増えて、コロナ禍が他の国より1年以上長引いてコロナ前より売り上げ回復していない企業はそれどころではない。物価高でマージンが増える商社や値上げができた大手食品企業などは賃金アップしてると思う。

・一番の原因は国民負担率50%超えの重税と思います。社会保険料は労使給与総額の15%ずつ負担し毎月30%納めます。そのうえ消費税を筆頭に多種多様な税金が別にもある。

解雇不能の労働法もあり上がらないのだと思います。

・物価高は海外要因だからです。

国内企業の業績にはマイナス要因であり、賃金を上げるどころか、下落傾向の統計値が出ている。

妙な後付理論を展開した所で、説得力のある話として成立はしないだろう。

見るべき数値を見ず、持論に酔っている感が歪めない。

・政府や厚労省は賃上げを言っているが、少なくともケアマネには何も手当てしないことが確定した。国が報酬単価を安く設定しているから、もともと賃金が高くないのにね。それを隠す為に受け持ち件数を増やして収入を増やすようにするが、そもそも介護、看護職の最もやりたくない仕事がケアマネ(仕事量が多いが低賃金だから)と調査でも出ているのに、さらに仕事量を増やしてやらせるのが国や厚労省の考え。いつまで就職氷河期のブラック労働の感覚でいるのか？ケアマネには働き方、働かせ方改革はないのか？怒りしかない。

・「賃上げが先で

スキル向上は結果」

これが諸外国の事例で出た結論を

乱暴にまとめたもの

理由は簡単

スキル向上に回すだけの

資金的余裕がなければ

スキル向上など無理だからだ

特にコロナ騒動を経て

貯金ゼロ世帯が増加したが

日々の暮らしがやっと、の

資金繰りでは

スキル云々どころか

より高い賃金を払う会社への

転職活動さえ不可能

そのうえで

この手の議論、記事では

ほぼ全て「スキル向上があり

結果で賃上げがある」と言って

感覚１０年以上はあると思うが

これだけ続けて実現しないのだから

この主張、前提こそ

間違いではないか？と

考え始めるのが「思考」かと

・内部保留が過去最大で、なおかつ自社株買いで株価が上がっている。明らかに金が余っていて、企業の収益が低いとは到底思えない。賃金や下請け価格の抑制が過度になっていると思われる。賃金が上がらないのは単に労働争議を行わないからであって、企業が儲けていないとは言えない。

・日本は成熟社会になりモノが売れないのに、さらに賃金が上がらなく、頼りの若者の個人消費が増えない。それでは景気は良くならない。

内部留保が膨大な企業は、この春闘で大幅に賃上げしたらよい。その波及効果で全体の賃金は上がる。勤労者の可処分所得が増えれば個人消費が増え、景気が上向くね。

・ところが日本企業はデジタル化についても異様なまでに消極的であり、このままでは企業の付加価値など上がりようがない。（本文引用）

要するに、派遣法が改正（2004年）されて製造業にも安い労働力が使えるようになり、本来日本が得意だった自動化などに投資をサボっても何とか労働者が耐えてきた結果です。

・一番の理由は会社を潰さない社会になった事。倒産が増えれば大騒ぎ。

利益が増えないのに賃金が上がるはずもなく。企業変革が出来なければ、競争に負けて消えていくしかないはず。それを銀行や政府が助けまくって努力しなくても生きて行けるゾンビ企業が増え、そこで働く人達が賃金を上げろと騒ぐ。倒産リストラというスクラップ・ビルドが活発にならないと日本はよくならない。

・＞いわゆる「デフレ経済」から、物価が上がり続ける「インフレ経済」に転換した

違う気がする。と言うかここでそれを説明するんじゃないのか？

例えば「原価が70円の物を100円で売ってました。→原価が77円に上がりました。経営努力で105円の値上げはごめんなさい」というケースがある。この「経営努力」というワードと「ごめんなさい」というワードにデフレが隠れていないのか？人は値上げという事にかなりの抵抗感が出る。からこそ企業は原価上昇分より価格を上げる事ができない。すると「経営努力」という美しい言葉で、社員の給料を上げないという結果じゃないのか？

決して転換なんぞしていない。世の中の基調はやっぱりデフレのままであると言っていいと思う。

あと、＞政府や一部の専門家はこの重要な事実を国民に説明してこなかった　のは所得「税率」があげられないからという側面はないのか？　そこも疑問だ。

・日本の賃金が上昇しない理由は低賃金でも良質の労働力が手に入るからである。労働者のスキルが低いから賃金が上がらないのではなく、スキルが高い労働者が労働市場に溢れているから賃金が上がらない。

・全く当たり前のことを書いてる記事ですが、その通りなんです、普通に働いてる人ならわかります、物価が上がるということは企業のコストも上がります、特にガソリンや電気料金などのエネルギー関連は海外に依存してますから、国内のコスト上昇分は全て持ち出しで、いくら値上げしても中でつけ回してるだけです、これでは利益を圧迫して賃上げけ原資は生まれません、最近は政府もここに気付いたようで.実質デフレがいいと言ってます、通貨の単位金額当たりで交換できるモノやサービスが増えないと生活は良くなりません、実質デフレです、結局は円安ではダメということになります

・企業が賃金を上げるのは人材確保のため

賃金が安くても誰も辞めないなら企業は賃金を上げない

賃上げには企業の生産性も黒字赤字も関係ない

欧米の労働者の７割が毎年会社と賃上げ交渉を行なっている

転職起業率も日本より遥かに高い

この労働者の行動こそが賃上げにつながる唯一の道

日本の賃金が上がらないのは低スキルで退職という圧力を企業側にかけられない労働者の責任

内部留保が増えているのに賃金が上がらないのは労働者の責任

政府も有識者も企業も関係ない

こんな怠け者の労働者向けに「賃金が上がらないのは自分たちの責任ではないよ」と言ってお金儲けしようとする記事が出ること自体日本の労働者の質の低さを証明するものである

・企業は悪くない。今の物価高は景気が良くて上がっているのではなくウクライナなど外的要因で上がってる。

こういう時はどこの政府も減税で物価高をやわらげることをするが、全くやらないばかりか、増税するって馬鹿がいるから賃上げだけでは追いつかないのは当たり前。

・この記事の言うとおりだと思うよ。

＞自ら企業にモノを言い、かつスキルアップの努力を行っていかなければ、

＞継続的な賃金上昇を実現するのは難しいと考えるべきだ。

今の日本人の多くは、

・摩擦を避ける

・波風を立てたくない

・転職のリスクを取りたくない

・自らスキルアップをするのは面倒

もちろん企業や政府にも責任はあるだろうけど、

ノーリスク、ノー努力の我々国民の責任も大きいだろ？

共産主義じゃないんだから、自分の給料は自分で上げるのが基本。

政府に言ってもらうのではなく、自分で経営者に賃上げ交渉をする。

応じない場合は給与が高い職場を探して転職する。

転職できるように自分の時間を使ってスキルアップする。

リスクテイクして努力して自力で自分の給料を上げる。

我々一人一人が変わらない限り、この国は変わらないと思う。

・日本は本当に人手不足？

賃金が低く過ぎて人が集まらないだけでは！

それを外国人労働者で埋め合わせ？賃金上がらんわな。

生産労働力人口は減少していますが、就労者数は1990年代の6000万人から2022年は6750万人に増えております。

理由は高齢者の再雇用、主婦層のサービス産業の雇用増加、外国人労働者の増加に伴い、世にいう人手不足ではなくて雇用は増加しましたが低賃金労働者も大幅に増えて賃金の上昇が見られませんでした。

しかしやっと団塊世代等の高齢者の引退、円安によりまだ少ないですが製造業の増加により若手人材の人手不足感から上場大手企業などの賃金上昇が見えて来ました。

雇用の流動性が起き、中小零細企業にも賃金上昇圧力が掛かり始まり。賃金上昇が出来ない中小零細企業には厳しい時代になるでしょう。

本当の意味の人手不足になれば賃金を上げるか廃業倒産しか選択肢は無くなります。

・やや筋違いな指摘かと。なぜなら政府は最初から、アベノミクスは、金融政策、財政政策は一時的な手段であって、成長戦略。生産性向上を本丸の三本目の矢として説明し、有識者も朝のNHK討論で何度も説明していました。大マスコミが、分かりやすい財政、金融政策ばかり注目し、それに引きずられた人が後から聞いてないなどと騒いでいるだけかと。

・金のある企業がそれでも安く買い叩く、それが原因だと思っています。せっかくの円安、せめて海外企業にはギリギリまで高く売り捌いて欲しいです。

・簡単だ。世界中の人が借金してでも買いたいという商品が無いからだ。以前はたくさんあった。それが何を作るかより、どこで、いくらで作るばかりになったからだ。GAFAにはそれがあった。今人件費上げると内部保留無い会社はキャッシュ・フローが持たない。

・製造業の生産改革が止まっている。

売価１００円の製品の原価が７０円から６５円に下がれば給料アップは可能。この３０年間売価も原価も同じままだから。

・記事には付加価値うんぬんとあるが、それに限らず成長できないで沈んでいく企業は潰れるがままにさせる……は、いいのだけど。それには潰れた企業の従業員がすみやかに再就職できるような社会構造になっていないと、やっぱり日本社会は落ち込んでしまうわけで。

政府も有識者も説明してきたと思うけれどなあ。

ただ、説明するたびに国民が嫌だ嫌だの大合唱をして封殺されてきたというか。

とはいえ近年は雇用の流動性を上げないとならないという論説を記事で見るのも珍しくなくなったし、首相も昭和的終身雇用形態からの脱却を明確に掲げたようだし。

安心安定を大事にする日本人としては嫌だけど、現実的には良いことなのだろう。きっと

・日本は新卒が無スキルで入社出来る割に、給料が低く抑えられている。ここを改革して、新卒にもスキルを要求して、新卒の賃金アップを目指すべきだな

・全く評価に値しない記事。

社員が頑張れば利用されるだけだからやめた方がいいよ。

やる気のある人はさっさと辞めて起業でもした方がいい。

円安で利益増えているのに、株主配当内部留保ばかり

増やしているんだから話にならんよ。

・単純に労働人口を市場に溢れ

させたことが原因でしょう。

女性、高齢者、障害者、外国人

といったバブル期には少数だった

これらの方々も労働市場に参入

しないと生活できない社会構造

の結果でしょう。

・国民の自業自得

解決方法は国民が『格安絶対主義』をやめ

『相応の対価』をしっかり業者に払い

『等価交換』が行われる社会にすることです

お金がないからーない袖は振れないからー

自分達は金がないで正当化されるのに

業者は『身を削る血のにじんだ価格設定』

をさせて言いと思える考えが意味不明です

消費税減税すれば消費上がるというがそれは

『消費税下がったという認識の期間だけ』

消費税が低いのがあたりめの感覚になったら

また消費は低迷するのは子供でも分かる

答えも原因も分かっているのに

マスコミの洗脳報道で国が悪いの一点張り

このままなら当たり前にもう３０年失うでしょう

・うちの会社は国の円安の放置によって

賃上げどころか、円安倒産の可能性のほうが

高いよ。海外からの仕入れにお金がかかっていて、

給料があがる要素がまったくない。

・もう少し簡単にクビにできれば、良い人材に良い給料が出せる。

要らない人間を面接と履歴書で判断とか無理です。

会社からしたら人材ガチャでパイ多く持てる大企業が有利なのは言うまでも無い。

・価格(賃金含む)は市場が決める。当たり前の価格メカニズム。物価に対して賃金が連動しないのは労働市場に労働力が供給されているから。外国人労働者を入れ過ぎて、労働集約的な産業から日本人が追い出され、知識産業に向かい賃金を下げる圧力になる。日本人は汗水垂らす仕事を嫌うナマケモノだからね〜。

・お客様は神様です。の思考を止めるべき。日本企業は無駄な過剰サービスにコストと時間をかけ過ぎている。これを省けば利益率が向上する。

・消費税とか社会保険料を上げたりして金回りを悪くすることばかりやってるからでしょ。

お金が世の中をグルグル回るのをアシストすればいいだけだよ。

・同じことが賃上げが成っても租税負担率が変わらなければ可処分所得は増えないし、ただでさえ社会保険料の負担がどんどん増えてる現実と、基本生活コストが大きく上昇している現実で、生活にはゆとりは全然生まれない。租税負担率を下げることなくして賃上げして嬉しいのは税収が大幅に上がる財務省とその金でウハウハな政治家官僚だけ。

・長々と。

需要が拡大しない外的要因による物価高から給料が上がらないんでしょうに。つまり「需要拡大によるインフレ」なら給料は上がる。

・消費税と社会保険料を上げ続けて消費を押さえ込み、法人税を下げて内部留保を促進してれば、こうなるさ。

・数千円とか数万円とかの雀の涙の昇給に意味はあるのか…

単位が二桁間違えてないか？

数百万円昇給しないと…

・説明がないというより、理解出来ないが正しいだろう。

ちなみに、個々の賃金は政府が上げるのではなく、自分で上げるもの。

それすらもわからないヒトが沢山いるようだね。

・まず根本的なところが間違ってる。

デフレは終わってない。

日本はデフレから脱却することはない。

・大幅に嘘だと思われる内容。

経済全体が成長すれば、誰々の仕事の中身は変わらなくても給料が上がることは普通に起きる。

・昔のまんまの仕事してたら、そりゃ

その頃から利益も給料も上がらないよね。

むしろ、だんだん下がるんじゃない？

・大企業によるコストカットと人件費削減のための子会社化によって30年間デフレになった。

・なんか日本人らしいネガティブ全開の記事やね？まるで給料が上がらないのが当然なんやから我慢せい！と言ってるみたいや。

・さらに物価が上がって消費税額が増えるから庶民はより苦しくなります

・賃金インフレがあって初めてインフレですからね。

・日本終わってる！！

円高デフレ不況の方がマシだった。

・税金のとりすぎ！！

・増税とインボイスも原因です

・記事の通り。ヒトモノカネ情報が失われた30年。

・賃金が上がらないのは当たり前。

なぜなら日本のビジネスモデルがそうなっているんだから。

正規を非正規に。非正規をパート、バイトにと売上が上がらなくても人件費の圧縮で過去最高の内部留保を実現している。

このモデルなら経営者が無能でも利益は増える。

つまり無能な経営者が温存されるんだ。

・中抜き派遣業やそれに似た中小企業が諸悪の根源。

ただの人身売買企業だらけ。

物価高でも賃金が上がらない「ひとつの理由」…政府や有識者があえて説明してこなかった現実