自民党の政治刷新本部の会合で、岸田首相が自民党派閥の政治資金パーティーの禁止を検討し始めたことが明らかになった。

裏金事件で派閥に対する批判が高まっており、首相は世論の理解を得るためにこのような検討を始めた。

派閥は反対する可能性もあるが、首相は政策集団への切り替えを考えている。

一部の党幹部は反対の可能性がある一方で、派閥の収入源の多くが政治資金パーティーであることから、禁止案が当面無理であるとの意向も示されている。

（要約）

有識者が出席した自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月17日午後3時10分、竹内幹撮影 

　岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティーの開催を禁止する検討を始めた。複数の党関係者が17日、明らかにした。首相は裏金事件で派閥に対する批判が高まる中、派閥パーティー禁止に踏み込むことで世論の理解を得たい考えだ。ただ、派閥の最大の収入源を失うことになるため、複数の派閥が反対に回る可能性もある。 

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　首相は、党改革を議論する政治刷新本部で月内に中間とりまとめを公表する方針で、派閥パーティー禁止を盛り込みたい考えだ。派閥を政策実現や人材育成を担う「政策集団」に名実ともに切り替えることに意欲を示しており、首相は周辺に「派閥の政治資金パーティーをやめたい」と語ったという。刷新本部の役員を務める別の党幹部も、禁止に前向きな考えを示した。 

　一方、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、森山裕総務会長ら自ら派閥を率いる党幹部も刷新本部の役員で、禁止案に反発する可能性がある。 

　自民6派閥の2022年分の収入総額は計11億8370万円。収入の内訳で最多は政治資金パーティーの「事業収入」で、計9億2143万円と収入総額の約8割を占めた。トップは麻生派（志公会）の2億8658万円だった。 

　派閥会長の一人は「禁止は当面無理だ。派閥にも職員の給与や家賃の支払いがある」と反対する意向を示した。【小田中大】