2023年の訪日外国人の旅行消費額が5兆2923億円に達し、19年を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えた。

訪日客数は減少したが、円安によって消費額が増加した。

韓国からの訪日客が最も多く、台湾も回復したが、中国からの訪問者は大幅に減少した。

訪日客の滞在日数が延び、平均消費額も増加した。

（要約）

渡月橋を行き交う外国人観光客ら=2023年11月15日午前10時46分、京都・嵐山、新井義顕撮影 

　2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が5兆2923億円となり、コロナ前の19年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えた。観光庁が17日発表した。訪日客数は2506万6100人で19年の78・6%にとどまったが、円安を追い風に消費額は膨らんでいる。 

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　日本政府観光局によると、訪日客数は韓国が695万8500人（19年比24・6%増）が最多で、次いで台湾が420万2400人（同14・1%減）まで回復した。一方、コロナ前は3割を占めていた中国は、日本への団体旅行の解禁が昨年8月となったことなどが響き、242万5千人（同74・7%減）だった。 

　訪日客は、22年10月にコロナの「水際対策」が大幅緩和されたことや、23年5月の感染症法上の5類移行によって急増した。23年通年ではコロナ前に満たないが、単月ではコロナ前の水準に戻っている。 

　訪日客の旅行消費額は1人平均21万2千円となり、19年より5万3千円増えた。円安によって国内のサービスや商品の割安感が強まったことで、滞在日数が延び、宿泊やレジャーにより多くのお金が使われている。 

朝日新聞社