[129886]【速報】岸田派でも約3000万円不記載の

( 129890 ) 2024/01/18 12:35:25

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・「元会計責任者を立件」だそうだが、検察は本気を出しているのかな。

会計責任者が立件されても、雇用主はお咎めなし。可笑しいだろう。

コンプラを持っている会社なら、社長辞任が当然の事案だろう。

更に、在宅で立件とはお優しい事で。

庶民からの突き上げが厳しいので、少し立件を増やしただけじゃ無いのか。

今回の問題の根本は、政治家が起こした犯罪疑惑。

罪を犯したのであれば、その責任は取って貰わないと。

政治家が不記載で証拠を隠し、結構な金を闇に流したのだから。

検察ももっと本気で仕事しないと、検察不要論が燃え広がるよ。

・安倍派の裏金作りに厳しい対応が出来ない岸田総理もご自身の派閥が同じ事しておりご自身もそれに手を染めているのではないか?　自民党の政治と金の問題で小沢一郎が自民党を出ていき、政権交代しても何の反省も無ければ自分自身をコントロール出来ない自民党は解体したほうがいい。国会議員の定年制を導入して若手のしっかりした人材で国を運営して欲しい。

・昨年、岸田は慌てて岸田派会長を退いた。特捜部の手入れの情報を聞いたのだろうが、何とも情けない事だ。片や特捜部も大物には忖度して手が出せない様だ。小物ばかり釣り上げたところで、国民は評価しない。悔しかったら、あっと驚く大物を逮捕して見せてもらいたい。

・ここで逮捕された者が「私がやりました。」と供述して立件。

その後にやっぱり自分がやったというのはおかしいから本当のことを話そうと、裁判で「検察にはそう話したけど、ここで本当のことを言います。政治家から指示を受け仕方なくやっただけです。」と言えば、公の場での発言となり、ニュースにも取り上げられるだろう。

トカゲのしっぽ切りで済ませられるかは、その政治家の力次第でしょうね。

・また会計責任者だけに責任を負わせトカゲの尻尾切りですか。

会計責任だけでなく、関わる政治家知らないわけない。検察は体裁だけで、自己保身に走った対応ですね。

前例に習った対処では益々日本は衰退し治安も悪くなる一方です。

物証ありきではなく、各人の証言や金の流れを掴めば立件は十分可能だと思うし、最終的に判断するのは裁判所でしょう。

検察が検察としての役割をしっかり果たし、国民のための機関として機能することを願います。

・もともと政治資金規正法違反では議員の立件は容易ではないことはわかっていたはずで、マスコミが騒ぎ過ぎただけだ。立件しないことを批判する弁護士もいるが、勝てる見込みのない立件はしないのは十分承知しているはずなのに大衆迎合に過ぎない。問題は裏金の使途であって脱税で立件できる可能性もあったのに検察が政治資金と認定してしまった。実際は表に出したくない選挙対策費用がほとんどだと思われるが。自民党の対応についてもマスコミは派閥解消のことばかりで騒ぐが、派閥解消で終わる問題じゃない。

・捜査は進めていたということですね。首相派閥（いまさら元所属は言わなくても同じでしょう）が手つかずなら忖度のそしりは免れないでしょうが、そうではなかった。二階派にも関係者立件があるようです。

検察に政治をさせようというのは国民の甘えもしくは驕りと思います。

政治は有権者が、選挙と世論でやりましょう。世論は選挙間期にも動けます。野党にも連立与党にも無所属議員にも手を入れることができます。

Webで、個々の国会議員の選挙区と過去の所属歴・各種の団体との関係・関係疑惑歴・公式収支簿　／　各派閥の立件疑惑歴の一覧を「別冊」で出すくらいの気概のある報道機関はないものでしょうかね。いずれも公式公開情報です。

手軽に一覧で見られれば、地方選挙含めて、選挙権者が、自分の選挙区が、よそからどう見られているか、わかりやすくなるでしょう。今後各種疑惑を掛けられるのは選挙区民になるくらいの自覚が必要かと。

・自民党刷新なのに政治刷新本部って言うのも、自身の問題をボカしたいんだろうね。選挙で別の選択肢が無い事が、政治に緊張感がなくなり、国民にとっても不幸。だから安心し切って、こんなやりたい放題出来る。何か問題が起こっても、口で重く受け止めるだけ。平気で、単なるお飾りの、おかしな人事もまかり通る。ベストが無いから選挙投票に行かないのではなく、もっと利口になって、ベターに投票したり、与党への牽制の為にバランスを見て投票すれば、緩み切った与党への牽制になって、政治に緊張感が生まれる。先進国は政権交代が有るから緊張感が出て、切磋琢磨する。

・岸田氏には、選挙資金の剰余金192万円の着服疑惑や、日付の合わない収支報告書記載も発覚しており、すでに刑事告発されています。

法律違反している政治刷新本部長が法律改正など、自分の首を締めるような法改正を、果たして期待できるでしょうか。

政治資金規制法に「連座制」を導入する「意見」だけは出されていますが、岸田氏のいつもの「やりました感」だけで、結局、派閥に反対されたことを言い訳に断念されることが目に見えいます。

「政治刷新」には、裏方に関与した議員全てを排除し、第三者を交えた法改正議論が必要です。

もはや岸田氏が退陣することが最大の適材適所と言わざるを得ません。

・岸田派でも、安部派と同様に不記載は会長マターだったのでしょうか？であれば、岸田派元会計責任者だけでなく、会長の岸田さんも立件されないとおかしな話だと思います。

元会計責任者が独断で不記載にしたのであれば、お金はどこに消えたのでしょうか？。元会計責任者が自分の懐にいれたなら、横領として、岸田派が刑事告訴するべきですよね？

この辺の知識が無いので良く分からないけど、モヤモヤ感だけは強く残ります。

・会計責任者だけを立件するのは手落ち以外の何物でもありません。

収支報告書に不記載にしたのは、会計責任者と会長だけの判断だったと主張するつもりでしょうか。もしそうなら、岸田派会長は岸田首相ですから、検察は会計責任者だけでなく岸田首相も立件する必要があると思います。

安倍派の幹部達は、会計責任者とすでに亡くなっている会長に責任を押し付け、自分達は罪から逃れようとしているのは明らかです。検察はそれを承知していながら、立件しないのであれば、検察は政治家のトカゲの尻尾切りに加担していると考えます。

・会計責任者を立件する根拠とは、収支報告書の作成者だからだそう。裏ガネを含めた金銭は議員に帰属するのに、おかしいよね。では、脱税のケースだと、申告書を作成した税理士を立件するのか？違うに決まっているよね。また、暴力団では、子分が犯罪行為をすると、親分も使用者責任で引っ張られることがあるよね。なぜ国会議員だけ共謀や指示がないと立件されないのか、意味不明だし、法の下の不平等ではないか。

・岸田派でも約3000万円不記載の疑いとあるが3000万円の線引きは何の根拠か。５00万円でも犯罪行為そのものの差は無く同じ。少ないと余りにも犯罪者が多く処理出来ない為か。これでは立件する東京地検が法律を歪めることになる。岸田派そのものが犯罪に加担していた。自民党の派閥に寄らず派閥役職者こそ責任能力が重い。会計責任者の責任は雇用主が負うべきである。

・検察には不信感しか湧かない。

捜査中の情報をリークしてマスコミや岸田内閣を誘導し、安倍派に所属する議員の閣僚人事を行わせた。

大仰な強制捜査を報道目的で撮影させ、あたかも極悪人であるかのような印象操作をさせて、結局は不起訴処分。

内閣の人事権を「捜査」という特権を使って歪めてしまった検察に反省はあるのだろうか。国民の審判を経ずに政治家を不起訴処分で葬る手法には断固反対する。

・結局、会計責任者に責任を負わせ議員は逃れる。そんな図式を議員側も特捜部も考えていてら、それは特捜部が政治家を忖度していることになる。恐らく、政治家を立てないと、天下り先が潰されるという構造があるのでは？

権力にある側と警察力がある組織は癒着していることになります。庶民が少額隠したら脱税で政治家は４０００万円以内ならば、不起訴。議員は国民から選ばれるが、平民から議員になった瞬間に特権階級になってしまう。

派閥解消を訴えてる若手議員は、そういう特権も解消するように動いてもらいたいが、自分の首を絞める形になるようなことはしないだろう。

よく、岸田首相は『国民のための新資本主義』とか言うが、『政治家のための新資本主義』ではないのだろうか？

・司法関係へのの独立が守り切れないのでしょうね。所詮、宮使いの公務員ということで、青臭い正義感を出して左遷されたら合わないでしょうし。

ぜいぜい正義感もどきの演出をして溜飲を下げさせる縁とするのが限界かも知れません。政権への権力集中を避け、司法権関係への権力委譲を図ることも必要だと思います。

国民にとっても司法関係による正義の貫徹を図るためには、一刻も早くい解散総選挙により政権交代でもして権力分散化を実現させる必要があると思います。

・政治資金規正法の不記載・虚偽記載に対する罰則は、５０万円以下の罰金若しくは３年以下の禁錮です。恐らく禁錮刑になっても執行猶予は付くでしょうね。在宅起訴なら、拘置所にも入りません。公民権停止にもなりませんし、普通に何事も無く秘書さん続ける事が出来るでしょうね。そもそも秘書さんの名前もマスコミには出てませんし。

マスコミが煽りに煽って、騒ぎに騒いで。この結末。何ともねぇ。

マスコミもこうなる事くらい想像出来なかったのかな？　不思議な人達ですね。多分政治資金規正法と公職選挙法を混同してたのかなぁ？と思うくらい不思議ですね。つまりは、印象操作の典型的な手法なのかな？

・特捜部が元会計責任者の立件を進めつつ、議員への立件も視野に入れていると思いたいです。

岸田派内での不正の疑惑を追及し、政界における潜在的な腐敗構造を浮き彫りにする戦略を期待します。

この動きを、単に岸田派個別の事件解明に留めず、他の派閥にも波及させ、政治システム全体に対する疑義を掘り起こす意図がもし特捜部の思惑としてあるならば見直します。

もし報道にある様に、このまま阿部派７人衆のうちひとりも立件できないとしたら、特捜部が政治圧力に屈したと見なします。

この国の民主主義は終わりです。

・この度の問題は、記載不正だけのことでしょうか。

このニュースで明らかになったことは、政治家となじみの業者がパーティというわけのわからない交流を通じて、巨額なお金が動いているということ。

さらに動いたお金の見返りとして、国から企業への何らかの便宜が働いていることが必然的に推察される。

こうやって、企業が従業員に給料を払うことなく、商品サービスの改善活動のための研究・設備への投資をすることもなく、安易に政権に擦り寄って仕事を得ている。

パーティに限らず、政治家の活動資金は、各種税金から国会が取りまとめて分配することが妥当ではないか。

・最終的には会計責任者が全責任を負う事になりそうですが、地検と自民党幹部の暗黙の了解で、一人か二人は立件、逮捕してもいいと裏取引が有るかも知れません。そんな事は無いと思いたいのですが今の日本の政界では不思議では

有りません。逃げ得する議員達に国民は制裁を下す事は不可能ですが、天罰が下る事を願っています。

・岸田派の会長を辞めたからといって、派閥の元代表の責任が無くなる訳ではないし、そもそもこの問題は自民党内の派閥の問題ではあるが、もっと大きくみれば、自民党全体の問題であり、その自民党の総裁を務めている岸田総理がこの問題ときちんと向き合わないと、政治不信なんて無くなる訳がない。

派閥の会計責任者の問題ではなく、自民党の問題なんだから。

検察は自分達への批判を避ける為に、岸田派の会計責任者を捕まえて、野党に攻めいる体制を整えた感じですね。

・会計責任者が不記載で裏金を作ったことに伴い議員本人から成功報酬らしきものをもらっていたと推定しても、やっぱり議員が知らぬ存ぜぬは筋が通らない。会計責任者も職を離れればただの一般人。転職に障害となる自身の社会への信頼毀損リスクを侵してまで積極的に、独断でやるとは到底思えない。

・私は自民党支持者ですが、派閥の会長であったにも拘わらず、単なる事務処理

ミスであったと切り捨てるのは如何のものだろうか？岸田首相は他人事のように自派閥の問題を単純に考えてはいけない。（検察審査会もある。）国会議員は国家、国民のために働かなければならない。時間がかかるかもしれませんが、企業献金廃止まで踏み込む必要があるのでは？難しい課題ですが，本質の

課題です。（パーティ券は多くは企業が買っています。）

日本国家、国民のため、国会議員の皆さんが覚悟をもって、真剣な議論を

して頂きたい。

・法律の専門家でも意見が割れる。会計責任者だけでなく政治家も連座制で処罰せよとの意見もあるが、物証も無い中で感情論で処罰対象にしてしまったら、本来の法の趣旨「疑わしきは罰せず」に反し、どんどん罪が拡大してしまうことを懸念する声。ただし、今回の問題は、政治家をある程度処罰しても良いのではないか？

・岸田派でも不記載ルール違反があったことは、もうかなり以前に岸田にも

報告されていただろう。それで慌てて会長を投げ出したわけか。

それしても自分の派閥の犯罪を知っていながら、何食わぬ顔で

政治刷新本部の本部長に居座るって、責任をまったく感じてないんだろう。

部下が不祥事を起こしたら責任者はなんらかの責任をとるのが

責任者の役割だし、リーダーたるゆえんと思うが。

テロや事件があると「民主主義」を取り戻すためと岸田はいつも

発言するが、自分たち自らが民主主義を壊していることになぜ

気がつかないのだろうか。

・裏金問題で自民党がどんな対策を取るか興味がある。政党助成金を１００億もらっているんだから、それで運営せよ。また、政治家の政治と金を管理調査する機関を外部に作らないと、またグレーゾーンを使って同じことが起こるのは確実。選挙に有利な団体には便宜を図り、国民にはもっともらしい理由をつけて増税をする。それでも、自民党に与党の地位を与える国民。まずは国民が選挙に行かなけなければ、何も変わらない。

・会計責任者が議員に報告無しに

6億も2億も勝手にできる金額？

特捜は中途半端な手打ちをしてはいけない

会計責任者議員共々立件すべきでは

まさか　全ての案件を審査会に再審査

せめて　まず安部派7人を立件し

特捜としての立場を

これくらいして頂かないと国民は納得しません。

二階派、岸田派でも

裏金キックバック脱税で立件すべき

議員が多数いますが？

国会開幕してもあきらめず

特捜踏ん張りどころでは、それくらい

されないと国民は納得しません。

・安倍派の5人に対する立件を見送った検察に対する不信感を払拭するために首相の派閥も同じようにしてますというパフォーマンスに見えます。安倍派には検察官の６５歳までの定年延長を実現してもらった恩義がある。会計責任者だけ立件し捜査終了としか思えない。これが民間企業だったらどうであろう。会計責任者だけでなくその企業の社長の引責辞任にまでなる、ましてや粉飾決算があったら当然、その企業の社長は責任をとる。議員は会計責任者の監督責任者ではないのか。大臣、やめたから制裁はうけているとでも検察は、受け止めているのかも。それにしてもなぜ、離党しないのだあろう。きっと、政権内にいれば立件はされず、安全だとおもっているのだろう。

・政治刷新本部では安倍派の解体など、今回はあたかも安倍派の問題のように扱ってはいなかったか。疑惑の段階で政権や党幹部から安倍派を速やかにパージしたのではなかったか。他の派閥では会計責任者が立件されてもお咎めなしか。

これはダブルスタンダードでは。

大した問題でないと思うなら初めから安倍派の幹部たちも官邸が守ってやればよかった。問題があるなら安倍派と同じ処分を他派閥にも課すべきだ。

安倍派の議員たちは槍玉に挙げられて相当ストレスが溜まっているようだ。遠からず、党内で反乱が起きたとしても私は驚かない。

・会計責任者とは経理の知識も十分にあるプロだろ、今日の総理の発言は、単純なミスの積み重ねと聞いていると、自分は関係ないの演出をしていたが３０００万円の大金の記載をプロがミスで繰り返したとは思えない。それでも政治家は逃げ切れる、いかに法律が自分たちに甘く組み立てられているか、立証されている。何度も書くが本当に危機感を感じているなら（テレビの前の発言では）自分たちの身分にかかわるすべての法律は、第三者にゆだねると発言すれば簡単に解決できる問題ですよ。刷新会議など時間と税金の無駄を見せつけるんではなく、誤魔化し難い法律を課す。簡単に浄化されると思いますよ。

・自民党の政治改革則で総理大臣になったら派閥を脱退することになっていながら抜けないので菅さんから注意を受けていたのに総理になってからも脱退せずにいたが、東京地検の捜査が安倍派に及ぶと岸田派に及びかねないと気づき安倍派に地検の捜査が入ると慌てて岸田さんは派閥を抜けた経緯で岸田さんは

総理を止めたら派閥に戻るつもりで派閥存続でいるのである。

・責任を会計責任者に押しつける。

これで一件落着にしたいというのが見え見えですね。

会計責任者はあくまで会計の責任であって、慣例だからといっても指示した者は居るわけだし

そういう所を全て脱税として立件しなかったら意味ないのでは。

そもそも政治資金パーティそのものが非課税行為というのがおかしいしと思う。一般企業の接待は課税率倍でしょ。

課税対象とするくらいに法律を改めないと支持率は更に落ちてくかとは思う。

・もう国政政党の会計管理は公務員を派遣するか第三者機関に委託することを義務付けたらどうか。

全部秘書のせいだというなら、個々の秘書がどうと言うより、現行の秘書制度そのものに問題があると判断するしかないのだが。

・検事上がりの若狭さんが言っていた「国会議員の刑罰にたどり着けなかったら検察の負け戦という事になる」のが現実味を帯びてきた。ご老体２人だけで幕が閉まるとしたら、法治国家としての遵法精神が衰退したと言って良いかもしれない。しらを切れば罪を逃れるという風潮が広がらない事を願う。

・他の記事で見たのですが、刷新会議とやらで会計責任者の不正行為が立証された場合はその代表者である国会議員も連帯責任で「公民権を失効する」と言う案があるそうじゃないですか？是非その案を成立させて会計責任者が有罪となった国会議員は全員辞職してもらって下さい。ついでに10年間くらいは選挙に出られなくなるのが良いですね。

・岸田さん、単純なミスで逃れると思ったら大間違いですよ。3000万もの金をポケットに入れてお咎め無しですか？呆れてものが言えない｡悪い事をしていて指導的立場でものが言えるんですか？次の選挙が楽しみです。

・岸田派でも裏金作りで東京地検特捜部の捜査で収支報告未記載で会計責任者の立件起訴だが、そもそも派閥の会長でもある岸田総理が関与無しでは国民は納得しない、会社組織でも会計責任者は長の了解を得てから決済するのが常識でもあるが、何故か国会議員には検察の忖度なのか分からないが起訴逮捕には程遠い感じがする。悪質極まりない汚職事件が派閥の会長の関与無しでは出来ないはずだ。

選挙買収絡みの自民党組織は昔から腐りきっている事で次の選挙では政権を担わせたくない。

・岸田派と岸田首相には一定のダメージはあるだろうが、トカゲの尻尾切り感は否めない。

政治刷新本部でも討議の対象になっているようだが、やはり公選法と同様の連座制みたいな制度を政治資金規正法に盛り込むべきだろう。

・「派閥の会計者」が代表して罪をかぶる、裏金の画期的なシステムを早く廃止していただきたい。秘書だろうと不記載があれば、連座制で議員失職、派閥の会計に不記載があれば派閥丸ごと連座制で議員失職するくらいにしないと、裏金は無くなりませんし、政治は嫌いにならない。つまりは、裏金の出所に税金が流れる今の政治を止められないので、国民の生活は良くならないし、下がってる年金もさらに下がるら物価は上がりっぱなしで、下が細って上が肥えるだけです。派閥が、国民からの搾取のシステムの一部であると考えられます。周りが悪いことしたら、議員は失職すべき。それが政治家としての責任です。

・刷新本部は、安倍派は説明を、と言っていたがこれは批判の矛先を党全体に向けさせないための目くらましに過ぎない。自民党全体が腐敗しているとみるのが妥当でしょう。知らなかったでは済まされない。検察はきちんと捜査して欲しい。

・自身の身も危ないから派閥を離脱しただけで、他人事みたいに改革って笑えんわ。

私が望むのは、派閥と自民党の解体、過去も含めた関係者の逮捕。

それが終わったら選挙制度の見直し。

議員の特権撤廃及び、罰則の強化。

国会議員の大幅削減。

定年制。

世襲議員の廃止。任期の制限。

総理の直接選挙及び、任期途中での国民からの継続可否の審判。

これだけあっても議員をやりたい人が選挙に出れば良いと思う。

・検察も圧力には敵わないでしょうね。

平成以降から今の日本は、政治家様々だから。

政治家は法律以上に権力があるからね。

そして政治家の上には、米国大使館と官僚がいるから、日本の官僚と政治家は法律より上の存在になっているんだよね。

選挙で国民有権者が自民を潰そうとしても、自民を支持する大馬鹿な有権者もいるから、自民党議員も余裕があるのです。

特に若い世代の有権者が選挙に行かないから、自民党のやりたい放題であり、若い世代の有権者が選挙に行く気になった頃には手遅れになるように、サッサと国民に不利益な法律が成立してしまっているのです。

これで岸田が改憲を行うことで、戦争が起きたら国民有権者も戦場に送り込まれることになるのは確実。

今の高齢者は戦場に送り込まれることは無いが、若い世代は送り込まれるでしょうね。

止めるには、国民有権者全員が自民党議員以外に投票して、自公議員を無くす事しかないのです。

・安っぽいドラマみたいに、「議員は知りません。私の一存でやりました」って感じですかね。裏で「あとの面倒は見るからお前が全部責任を被れ！」ってやりとりがあるのかね。しっぽ切りですかね。政治資金規正法と政党交付金の使い道の明確化は絶対にやって欲しい。使途不明金の一掃！これができないと浄化できない。派閥解消的な自民党だけの話で終わらせる意味はない。政治全体で金を使わない、クリーンな政治を進めて欲しい。

・そもそも会計責任者が逮捕のリスクがあることを勝手に自分の判断でするわけがない事は検察も国民も小学生でも分かることであり政治家が指示をだしたのは明白だが証拠がないから無罪では駄目なのではないか。雇用者責任が追及できるように法改正が必要である。

・お金の隠し事、裏金作りは自民党の派閥どころか政治家全体に蔓延しているのかも。悪性の腫瘍みたいなものかもしれないですね。

地方議員を含めて強力な抗がん剤が必要だと思います。

立法府では穴開きの法制度しか出来ないでしょう。この際、民間の助けを借りて、政治家を縛るがんじがらめの法律を整備するしかないと思います。

・パーティーとは政治家にとっての「みかじめ料」、おいしい収入源で収支報告書に記載しないことで表に出ない「裏金」が作れるメリットも。

こんなことが政治の世界では常識として共有されていたのだろう。

誰が得をするか考えれば会計責任者の問題ではないことは簡単に推測できよう。

政治家とは法律を作って国民に守らせる立場の人たち。法律に難しては人一倍厳密に問われてもしかるべき存在に思う。

そんな人たちが金に関しては違法行為を当たり前のように行い、罪に問われずに終幕に向かおうとしている。

「暴対法」のように政治家にはより一層厳しい法律を作ると公約に挙げる野党も出てこない。この国はどうなってんのか？

・岸田派も二階派も会計責任者だとか秘書だとか…この人達は本当に自分達の意思でした不記載だったのかな？

先生のために盾になろうとか、盾になってくれたら変わりに特別報酬を…とか言う事前協議が有ったとしてもおかしくない。その辺まで突っ込んだ捜査をして真相を明らかにしてほしいけど忖度するんだろうな…

刷新しても何も変わらないでしょう。

寧ろ同じ轍は踏まないように、別の処理方法でこれまで通りに裏金を作る可能性だって考えられる。この程度で済むのであれば捨て駒の秘書もたくさん居そうですし、人物を特定されないまま終結するのであれば、先生のためにまた盾になりますよという秘書だって何人もいるでしょう。

結局、国民の納得できる終わり方では無く、黒を無理やりグレーにして終わらせるんでしょうね…

今後の日本の政治も期待できない…残念です。

・何かおかしいと思って、国会議員の税金の在り方を調べてみたら、確定申告から始まり、何ら国民の確定申告と変わるところは何もない。それが議員に関してはなぜ当時の会計責任者とかが出てくるのか？

これは個々の国民で言えば自分の確定申告を事務仕事と称して担当責任者に任せるのと同じ。

そんなこと個人の確定申告でも多忙、特に決算期は仕事外のことなどやってられない。だから事務員にやってもらうこともあるだろう。だがそれが担当者の責任なんて考えられない。事務員の弱い立場を利用したもので卑劣極まりない。もしそれを集団で責任者にさせていたらそれはすべて利用してた議員の連帯責任に他ならない。

全くナンセンス、こんな基本的なことに外部委員を入れたり多額の予算使ってやる必要がどこにある？

国会では非常識が常識になっている。

だから外部委員の言うことは殆どが同じような意見になっている。

総理の言う「党全体で」なんて無意味。

・法的に会計責任者は議員自らがなるってすべきです。自分ば責任持たずに捨て駒みたいにしてる者たちが責任持って政治するはずがない。

岸田総理なんて、通常総理になる時点で派閥を抜けるもの抜けず派閥の汚職で騒がれた瞬間、総理の職務に集中するとか言って派閥抜けて保身の決断だけは早いよな？

投票の幅が広がるオンライン選挙、総理も任期制でいいから直接投票にしないと、このまま国会議員の悪事や質が下がる一方です。

・泉元明石市長が言われた通りに、刷新本部のメンバーは、刷新されるべき人達が多い。

岸田派の会計責任者が立件されるようだが、派閥の会長が責任を取らないのは不思議だ。

政治家の金の不透明さが、全ての根源だ。

通信費などと同じで、全てデジタル化して、

国民に見えるように、するべきだ。

・法律的に議員の逮捕が難しいなら尻尾切りに使われた人間に無期懲役などの重い罪を課すべきでしょう。

子供に対する虐待やネグレクトによる殺人などはかなり重い罪になるのと同様に厳罰に処して、どうせ罪が軽いから先生方のために泥を被ろうと言う風潮を断つべき。

　税金は私たちの血税であり尊いものです、それを横領した罪は全国民に対する裏切りと窃盗。

　無期懲役もしくは10億円の罰金くらいのインパクトがあれば会計責任者とやらもゲロゲロと事実を吐くのではないだろうか？

・会計責任者が会長と一緒に不記載を決めていたと安部派の幹部は言っているそうです。

安部派の会長は直近の二人は故人となってますが、

岸田派の会長は現役の総理大臣ですから立件できますね、検察に期待します。

・蜥蜴のしっぽ切りに遭った会計責任者たちには、議員から何らかの見返りが支払われると思うんだけど、そういう金もきっと裏金がこれからも使われるんだろうと思うとやるせなくなるね。関わった議員を当選させる地元有権者はそろそろ目を覚ましてほしい。

・一般的に、自身が横領してる場合以外で、雇われてるだけの会計責任者が収支を偽装するメリットなんて無いんだから、指示の有無に関わらず、事務所の総責任である議員が連帯責任を負うのが当然だと思うのだが？

一般の会社だって、脱税が発覚した場合、総務部長だけが逮捕されて、社長や会社はお咎め無いなんて事は無いだもの。

・国民の代表であり代弁者という位置づけの国会議員、日本の法律を作ったり日本の指示役も務める人々がこんな悪事を働いて許させるわけがない

こんな事が許されるなら正直に税金を払う事はバカな国民がする事になってしまいます。

その事を踏まえて東京地検特捜部は捜査に当たって欲しいと思います。

・なぜ、会計責任者が立件されて、指示したと思われている側が立件されないのはなぜなのか？

会計責任者が異議を申し出ても、おそらくではあるが、その上からの指示があればスルーするしかないのではないか？と思われます。

反発すれば、職を失うしか無くなる可能性が大だからだ？

こんな事はあっては、ならない！

領収書も一円単位で、全て添付して経費扱い処理できるか否か担当者が決めている会社が多い中、始めから隠し金としてプールするのは、会いた口が塞がらない。

税金を払うのが、バカらしくなってきたのは、私だけでしょうか？

議員の定年もしっかりと法律で決めてほしい

これから育って行く、孫になんて言えば良いのか…情けないし、恥ずかしい！

・枝葉ばかり追いかけ根幹を見逃す前歴を作ってしまった直後だけに、地検の今後の動向を国民は厳しく視ている。

そこへもってきて、岸田派に対しても再び大元にお咎めなしの失態を繰り返すつもりらしい。

やはり地検特捜部といえども政治的権力には太刀打ち出来ないことが、今回の件で完全に証明されてしまった。

それはつまり、裏金問題は今後も永久に解決できないことを示す。

・会計責任者に全てお任せでわしゃ知らんがな？いやそれはないでしょう。地検特捜部は何か巨悪に負けそうだが一人逮捕だけで済ませず、今回の不正の全ぼうを明らかにしてほしいと思います。そして自浄作用として派閥解消、できなければパーテイ禁止、政治資金にまつわる不正は連座制の罰則等が必要なのではないでしょうか。

・会計責任者が、単独でできるはずもないだろう。派閥会長との共謀なしに

できる案件ではない。そこを立証してこその特捜の存在意義があると思う。もうすこし頑張れと言いたい。

・特捜も地に落ちたもんだ。企業でも指示した上層部が責任取り退任するのに、政治家へは尻尾切りで終息させようとしてる。そして誠意ない謝罪で議員辞職する事もない。権力側があまりにも腐り切ってる。ここまで悪事が国民に周知されても、さらに権力を維持しようとしてる。これが続いて危険なのは自民党が数の力で、今まだ権力ある内に自分らに都合のいい法改正、憲法改正を推し進めた場合、権力にヨロイをまとった状態になる。つまりは何か。民主主義であるにも関わらず国民がさらに権力者に意志表示出来なくなると言う事。そうなれば必然と内情は独裁国家に拍車がかかる。怖い話です

・素人の教授が数か月チェックしただけで数千万円分の不記載が見つかるんだから、組織的に総チェックしたらもっと出てくるだろうね

しかも、今回発覚したのって、議員と派閥間の金銭のやり取りで一方には記載があったけど、一方にはないと言った意思疎通の不備から分かったもの

双方に記載されていない裏金はもっと大量にあると思うのが普通だし、この状況で、企業、宗教団体、海外勢力などから何も受け取ってないと言われて信じる奴はいないだろう

特に派閥は政策策定のための勉強会などを行う団体の仮称なわけだから、外部勢力と癒着しやすい（＝直接利権に結び付きやすい）わけだし

・どうも政治家って、厳しくいえば詐欺師と変わりがないように思う。

パーティ券の仕組みを作ったのも自民党、キックバックの仕組みを作ったのも自民党。その自民党がことの問題を総括もせずかつ反省もしない。

いかにも時の総理が刷新会議を開くといえば、自民党の悪態は免れると言わんばかり。

本家本元の岸田総理の事務所でも不記載が出て来たと書かれている。

刷新会議にパフォーマンスのように民間人が参加したとニュースに出ていたが、自民党だけでは解決できない底沼に陥っているのに、民間人を呼ぶなら野党も参加して、国民の総意を得られる会議にしなければならないと思う。

約半世紀以上も自民党がいうことに騙され続けてなおも支持率が一桁にもならない日本。もっと苦しい生活をしたいのだろうか？

・自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派が6億円規模、二階派が2億円を超える収入を派閥の収支報告書に記載していなかった疑いがもたれている。

その後の関係者への取材で、岸田派でも、2018年から2020年までの3年間に派閥が集めたパーティー収入のうち、約3000万円を収支報告書に記載していなかった疑いが強まり、特捜部が、岸田派の元会計責任者を19日にも立件する方向で検討していることがわかった。←岸田派は額は少ない。

安倍派や二階派のように積極的に裏金つくりはしていないようです。

・政治家は会計責任者に罪を擦り付ける法律を作り、検察は黒とにらんでいても幹部を立件出来ません。法律はもはや政治家に都合よく作られ、甘い汁は法を潜り抜け吸い放題。かって安倍元総理が力づくで遣ろうとした検事長問題は、我々国民の目にも黒を白に仕立て上げるための道具に見えたものです。当選すれば初心は忘れられ政治家の路を歩くと、周りの悪しき習慣に慣れ良識の感覚が麻痺するのでしょう。信頼回復など無理ですし、自民党議員が刷新本部をアピールするほどうさん臭さが漂うだけです。

・特捜部に期待はしていなかったが、予想通りで笑った！　特捜部も不要だね　はっきり言って役立たず

もう無法地帯と同じだね

日本国憲法において、「不逮捕特権」（第50条）及び「発言の免責特権」（第51条）、「歳費特権」（第49条）が保障されている。

これを廃止した方が良いね！　議員も第3者から徹底的に調べらるようにしないとダメ

憲法改正って　これを改正する方が良いのでは

国民が選出した議員、使うのは国民の税金だから、国民が議員を厳しく調べる権利があると言うのが理屈に合う

完全に法の抜け目を作っている奴らが抜け目を掻い潜ってやりたい放題

国が崩壊していくわけだよ

・自民党そのものを立件し起訴、政治活動停止、党幹部は全て執行猶予なしの実刑にし自民党は解体それくらいしてほしい

日本が壊れるとか言う人もいますが、そこまですることで真の夜明けを迎えれると思う

・地検も世論を気にして一応体裁を整えたということか。

安倍派や麻生派のみならず、茂木派に岸田派。要は自民党すべてに問題があるということ。その盗人集団が「政治刷新」唱えて喧々諤々やっている時点でやる気のないことは明白。そもそも「政治刷新」などとあたかも政治が悪いかの如く名称。自民党刷新本部」の名称で、野党と民間有識者主体で自民党議員は証人・参考人として議論するならもう少しまともなものになるはず。

・日本における最も先送りの出来ない課題とは、国民から徴収した金の使い方を知らない、知っていても正しい金の使い方をしない自公政権を下野させて、少子化を食い止めることです。こども家庭庁という優しい名前の官庁は5兆円以上の予算を計上しながら、NPOを使った政治家への資金還流や集票のためにバラまかれています。そのNPOには養子縁組を装い人身売買に関与した疑いのある法人も含まれていました。このような鬼畜の所業ともいえる金の使い方を続ければ、間違いなく人口は8000万人を切り、日本の社会保障は破綻します。今の20代30代の皆さんの未来はないと断言できます。次の選挙では一人でも多く自公議員を減らすことです。また、自公政権の権力強化、全体主義による支配を阻止するために、統一教会の改憲草案、緊急事態条項を密かに発議しようとすすめている自民公明を許してはなりません。

・今はSNSでメッセージの発信は出来るし、実際に会いたくてパーティーをしたいなら料理と場所代の実費にして欲しい　国民の税金から政党交付金が出ている事を無視して、献金をする企業有利の政策を進めるのも止めて欲しい　国民の方を見て政策を決めて欲しい　現役世代には負担増、大企業と非課税世帯、外国人には超優遇　現役世代がまとまって投票すれば、自公なんて追い出せるのに…

・元会計責任者や秘書が犠牲になる。雇い主がやれと言わなきゃ、やらないですよね。それと、何も知らなかったも雇用側の監督責任が問われる。党の方針と言ってやらせていたら、党そのものが罪を償うべきだし。

この言い訳が通ってしまう政治の世界は気味が悪い。

まるでヤクザの鉄砲玉のような、行きたくもない戦争地に行けといわれる強制的な徴兵のようなもの。国民は、あなたがた政治家のために生きているのではないですよ。権力ってのはつくづく恐ろしい。

自民党ではなく、第三者のみによる刷新が必要だ。その間、自民党はすべての使い道を解明していればいい。

というか、自民党にかまってる暇は日本にはない。早く退陣してください。

・池田佳隆議員は除名処分になっておりますが、会計責任者が逮捕された代議士は除名処分にならないんですかね？

岸田総理！あなたの支持率が上がらないのはそういうところですよ。

場当たり的な対応だけでなく、一貫性のある対応をしてください。

・政治資金規正法については、もうすべて特捜に任せておいて、政治メディアは全て、岸田派の主要議員の外国人政治献金問題を取り上げて頂きたい！

特に中国人の政治資金パーティーへの大量参加に絡む、脱法的な外国人政治献金疑惑を中心にして！

90％の日本人が大の中国嫌いだから、これは超話題になりますよ！正に現代日本の「政治の恥部」を抉りだすものとなり、日本政治を、本当に日本人に取り戻すことができるようになりますよ！もちろん、誰かは殺されるかもしれませんが、一度そのようなことが起こると、以後絶対に同じ問題は起こさせません！日本の国民は・・・！

頑張ってください政治記者さん達！

特捜リーク記事だけで政治問題を扱うような、特捜ひいては国家観の全くない財務省の「使い走り」「ハシタメ」のような政治報道よりずーーーーっとやりがいもありますよ！

・どいつもこいつも部下を切り捨てて自分だけ助かろうと必死過ぎる。会計責任者って言っても一人で横領してたのなら分かりますが上層部の指示でしょ?それなら徹底的に調べで関係者全てを立件して欲しい。検察の上層部も繋がりがあるから大物は立件しずらいのでしょう?本当に悪い世の中の悪を野放しにして下っ端を捕まえたからと言って仕事をした気にならないでほしい。

お金を貰ってる以上仕事はキッチリして下さい。

・会見責任者が自分の懐に一円も入るわけでもないのに裏金作りに加担している筈はない。雇い主の議員の指示があってこそだ。会見責任者に罪をなすりつけて終わらせようとする政治家たちのやり口に、特捜部は納得できるのか？と問い詰めたい。

・政治刷新本部などと大層な名前をつけて、本部長である岸田総理を含め参加議員はみんな政治と金に問題のあるメンバーというコント。政治資金規制法の改正や派閥のルール云々の前に、まずは調査と説明からじゃないんでしょうか。

・会計責任者の立憲は当然です!不記載は解っての事でしょう。不記載ミスで会計責任者が務まりますか?会計責任者が議員を無視して出来ますか?報告を入れてからが当然でしょう。議員も調査が必要だ！もし会計責任者が独自に不記載なら相当の処罰が必要だ。

・最近、政治家は金の為にしかやっていないふうにしか思えなくなってきた。どこかの国みたいに全てクレジットカードで処理する対策でやって欲しい。それをやったら不正が0になったらしい。不正が有れば直ぐ分かるし、デジタル時代なのに何故アナログ方式でやっているのがそもそもおかしい。

・東京地検が自民党の大物を釣り上げる事はない。

何故なら東京地検の長、検事正は将来の検事長、次長検事、検事総長の道が閉ざされる。検事長、次長検事、検事総長は内閣が任命し、天皇が承認。検事正が自民党、岸田に忖度するのは自明。指揮権発揮して釣り上げないように後ろで検事正と話しが出来てる。手打ちが。

・政治に使用するための資金なのに、私的に散財したりしたので、当局にこっぴどい扱いを受けた安倍派でしたが、総理の派閥でも不記載があったというのはひどい。

３０００万円というのは、安倍派の５０００万円と比較するとすくないけど、世間一般ではたいへんな横領、着服事件ですぞ。

ただ、バレたといえばそれまでですが、本来なら総理権限で隠し通すこともできたと思えば、不都合な真実が国民に明らかにされることだけは認めてあげないといけないと考えます。

ふだんの黒塗りの文書もやめることが望ましい。

・顔色が悪かったのは、この事だったんですね。被災地に行っても心ここにあらずだったわけですか．最悪ですね。

黙っていればわからないとでもお考えになっていらっしゃったのでしょうか？

政治資金パーティそのものを禁止しないと！なんのためにするのでしょう？

政治家はちゃんと高い報酬もあるし､会社と違って議員の秘書も特別公務員として報酬があるし､党がある人は党からも事務所に資金提供あるはずですがねー。なんでそんなにお金がいるのかなぁ？報酬だけで賄えないやり方が間違ってるんです。政治とお金はずっとずっと昔からの課題ですよね〜。なんびとも忖度ダメですよ。

・日本の三権分立は本当か？

三権忖度だろう。

前回の東京佐川急便事件では、検察の石看板に黄色ペンキをぶっ掛けられて、国民からイエローカードが示された。その時も検察は黙秘を続け一切の説明責任を示さなかった。

今回も検察は下っ端の会計責任者を立件するのみ、裏金が何に使われたのかも追求しないで捜査を打ち切るなど国民に対しての職務放棄だ。

今度は検察の石看板を赤ペンキのレッドカードを突きつける事になる。

・全ての派閥で会計がたまたま独断でやるはずがないことは子供でも解るのに、立件はそうなる。国会議員の周りで働くと言う事は国会議員の罪を被り代わりに処罰される仕事に就く事、

と言うお仕事図鑑が子供達にしっかり伝わったことでしょう。

・＞元会計責任者を19日にも立件する方向で検討している

この判定は、かなり歪んでいると思います。

何故なら、

会計責任者が悪さをして、着服したなら理解するが、

会計責任者には、何らメリットが存在しない気がするけど。

議員が理解しないで使っていたなら、

領収書が有るはずだろうし、

議員の了承で、政治資金報告書が提出される訳だし。

雇用されている人(会計責任者)が、

勝手気ままに会計処理する筈無いと思います。

・自首したものは執行猶予なしの実刑で、自首しなかったら無期懲役くらいの厳罰位の法律をつくるべき。国会議員法とかで。上が厳しくならないと下の公務員も同じ事すると思う。

・次期選挙には必ず投票所に向かいましょう。選挙には興味ない、時間がないでは今回の件は済まされない。政党交付金、議員の給料、領収書不要の交通費、文通費等皆さんの税金から支払われてます。たかが私の一票では何も変わらない。その考えは捨てましょう。

・検察は政治家の会計責任者のみを立件して政治家や政権の顔を立てて、恩を売り出世の道を開く。政治家は自派の会計責任者に何らかの慰労金や将来の生活費を渡して将来の生活を保障して、口止めをおこない安心して刑に服すようにさせる。何か反社の世界で見られる親分の代わりに入所する組員の姿によく似ている。そして、それに手を貸す検察。

・我々！国民が、検察の本気度を知る為には？少なく共閣僚経験者に対する「立件だ」五人衆から逮捕者が出たとしても、不思議でも無いし！驚きもしない。未だに理解出来ないのは、4000万はダメで！1000万は問われない？矛盾して居ないか？もしもこの様な事案が一般人ならば！決して、見逃してはくれませんからね。つまり検察官と云えども、宮仕えにしか過ぎない「権力保持者には逆らえぬ」逆らえば、退職した折の道が拓かれぬからで有る。考えるべきは、検察官側が裁くのでは無い。裁くのは裁判所で、裁判官だ。

・会計責任者を立件するのはともかく、不正に得た裏金は会計責任者の懐に入るのではなく、政治家の懐に入っているなら、政治家が知りませんは通用しないのが普通の考え方なんじゃないのか。それに裏金を作るほど金に汚い人間が知りませんなんてあり得ない。

・派閥だろうが、個人だろうが、

パーティーそのものが利益供与を目的としているならば、

そこが大問題なのです。

パーティ券を買うことで、買った企業・個人に手心を加えたり、

それを期待して買うのであれば、贈収賄になるのではないでしょうか？

・福島地方検察庁では前代未聞の事件が発生しております。豊嶋透検事から交付された不起訴処分通知書である。国と争われた裁判で国指定代理人が冒用偽造公文書等を行使した事から､告発したら揉み消し工作している有様である。国民の誰もが勝手に文書を作成して市販の印鑑で偽造文書を行使しても罪にならない事を検察庁が認定した事件である。国指定代理人の有印偽造公文書等を隠蔽する為に犯した事件です。東京地検特捜部は分からないが地方の検察庁は伏魔殿であり､悪質であるから投稿しました。

【速報】岸田派でも約3000万円不記載の疑い 19日にも元会計責任者を立件へ 東京地検特捜部

【速報】岸田派でも約3000万円不記載の疑い　19日にも元会計責任者を立件へ　東京地検特捜部