東京地検特捜部は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派の元会計責任者に対し、約3000万円の収入を収支報告書に記載していなかったとして立件する方向で検討していることがわかった。

自民党の安倍派や二階派でも同様の疑いがもたれており、特捜部は岸田派の元会計責任者に加え、安倍派と二階派の会計責任者に対しても起訴する方針を固めている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、約3000万円の収入を収支報告書に記載していなかったとして、元会計責任者を19日にも立件する方向で検討していることがわかった。 

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派が6億円規模、二階派が2億円を超える収入を派閥の収支報告書に記載していなかった疑いがもたれている。 

その後の関係者への取材で、岸田派でも、2018年から2020年までの3年間に派閥が集めたパーティー収入のうち、約3000万円を収支報告書に記載していなかった疑いが強まり、特捜部が、岸田派の元会計責任者を19日にも立件する方向で検討していることがわかった。 

元会計責任者は、特捜部の任意の事情聴取に対し、不記載を認めているという。 

特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者について、在宅のまま起訴する方針を固めている。 

フジテレビ,社会部