自民党の安倍派に所属する幹部グループである「5人衆」のメンバーが、党派の政治資金関連の問題を受けて役職を辞任する可能性があることが報じられた。

裏金事件の影響で派閥の立て直しが必要とされており、議員総会での役職辞任が議論されている。

また、今後は執行部を一新し、若手中心での運営が検討されているという。

派閥内での意見は分かれているが、幹部は責任を取り、適切な結論を求めている。

（要約）

自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 

　自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 

【図で解説】そもそも…今回の疑惑の構図 

　5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。 

　5人衆は、西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前党参院幹事長、高木毅前党国対委員長。いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し、特捜部から任意の事情聴取を受けていた。 

　安倍派は、安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、塩谷氏と5人衆を含む15人が「常任幹事会」による合議制で派閥運営を続けてきた。 

　今後は執行部を一新して、若手中心で運営する案などが検討されている。派閥の解消論を主張する議員もいる。安倍派幹部の一人は「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」と語った。【飼手勇介】