( 130050 ) 2024/01/18 22:28:28 2 00 ホリエモン案で「政権交代できる第三勢力が突然誕生!」に現実味がある理由ダイヤモンド・オンライン 1/17(水) 13:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d5e0cad6b034750b461106887c5e403e3ab098a8 |
( 130053 ) 2024/01/18 22:28:28 0 00 Photo:Jun Sato/gettyimages
「政治資金パーティー」を巡る事件によって、自民党の信頼性が大きく低下している。野党にとっては政権交代を狙う好機だといえるが、各野党にも覇気がない。もはや野党は自民党の「対抗勢力」ではなく「補完勢力」に成り下がっている。その状況下で、自民党の対抗馬になり得る“第三勢力”が台頭の兆しを見せている。一体どのような集団なのか――。政治学者が独自の見立てを展開する。実業家・堀江貴文氏が昨年述べていた、政権交代についての興味深い「新説」も合わせて解説する。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
● 自民党への不信感が高まるも 野党への期待感は薄いまま
自民党派閥の「政治資金パーティー」を巡る事件が意外な展開を迎えている。
まず東京地検特捜部(以下、特捜)は1月7日、元文部科学副大臣の池田佳隆衆議院議員を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した(自民党内では除名処分となった)。続いて、安倍派・二階派の会計責任者を在宅起訴する方向で検討中だと報じられた。
だが「会計責任者との共謀」の立証が困難であるため、安倍派幹部議員の立件は断念される見込みだという(1月13日付、毎日新聞より)。「不正に手を染めた大物議員が一網打尽にされるのでは」と期待した国民がいたかもしれないが、そうならない可能性が高そうだ。
もともと政治資金規正法は、悪質性の低い「形式犯」とされてきた。特捜が動いたにもかかわらず、今回も根本的な解決には至らないかもしれない――。その現実を、われわれは冷静に受け止める必要があるだろう。
ただし、安倍派幹部議員が立件されなくても、政治家に対する国民の信頼が地に落ちたことは確かだ。岸田文雄首相は難局打開を狙い、自民党内に「政治刷新本部」を設置したが、国民からの不信感を払拭する効果は得られていない。
というのも、同本部の初会合では「派閥解消」を巡る激しい党内対立があったという。この期に及んで「派閥」にこだわる自民党議員に対し、あきれている国民も少なからずいるはずだ。
自民党批判が高まる潮流に乗り、岸田内閣を追い込む好機だと意気込んでいるのが野党だ。例えば泉健太・立憲民主党代表は年頭の記者会見で、「今こそ野党が立ち上がるべきだ」と熱弁。「政治改革」「教育無償化」などを掲げ、野党の力を結集して政権交代を目指すと語った。
各党の議席数は少なくても、野党の「連立体制」を組むことで自民党を打倒しようというのだ。しかし、各野党の支持率は相変わらず伸びておらず、政権交代への期待感も高いとはいえない。それはなぜか。
● 野党の存在感が薄れ 自民党の「補完勢力」に
その理由は、肝心の「政策面」で、自民党への明確な対立軸を打ち出せていないからだろう。
というのも、自民党は英国の「保守党」と「労働党」を合わせたような「包括政党(キャッチ・オール・パーティー)」という特徴を持つ。
いわば、自民党は日本国民のニーズに幅広く対応できる、政策的にはなんでもありの政党だ。野党との違いを明確にするのではなく「野党と似た政策に予算を付けて実行し、野党の存在を消す」のが自民党の戦い方である。
実際に、これまでの自民党は野党が考え出した政策を取り込み、野党の支持者を奪って長期政権を築いてきた。その具体的な政策は、直近であれば「全世代への社会保障」「子育て支援」「女性の社会進出の支援」などがある。
これらは、本来であれば「左派野党」が取り組むような社会民主主義的な政策だといえる。そうした経緯もあり、現在の立憲民主党、社民党、日本共産党などは、自民党の「補完勢力」に成り下がっている状況だ。
その状況下において、立憲民主党の泉代表は昨年末、有識者からの「立民は何も政策提言していない」という批判にSNS「X」(旧Twitter)で反論。「物価高騰で厳しい状況にある家計・事業者等への支援」「物価を上回る賃金上昇の実現に向けた支援」などの政策を打ち出していると述べた。
だが、「低所得世帯への給付」などは自民党も進めている。立憲民主党が家計の支援を打ち出したところで、与党である自民党が予算を付けて実行すれば、自民党の手柄になってしまう。有効な差別化戦略を打ち出せているとは言い難い。
また立憲民主党は、直近2回の国政選挙で掲げた「消費減税」を、次期衆院選公約に明記しなかった。政権交代を目指す「責任政党」の姿勢を強調するためだという。昨今の政局に鑑みると、自民党との差別化を図るなら「減税」を打ち出すのが有効な手だてのように思えるが、それを捨てては、ますます存在感が薄れてしまう。
このように「自民党の左傾化」「野党の補完勢力化」が進む現在の日本政治は、もはや「保守VSリベラル(革新)」という従来の枠組みでは説明できなくなっている。
● 「保守VSリベラル」ではない 日本社会の「新しい対立軸」とは?
先ほども述べたが、現在はあらゆる政党が「弱者救済」を志向しており、似通っている政策が多い。その一方で、今は自民党・野党を問わず、さまざまなイデオロギーを持つ政治家が増えている。
もともとは保守系だが、マイノリティーの権利保護に熱心な政治家。本来はリベラル系だが、安全保障政策の拡大を主張する政治家――。
所属政党に関係なく、一人一人の政治家が多様な考え方を持ち合わせる時代になっているのだ。この入り組んだ状況を、「保守VSリベラル(革新)」という単純な対立項で論じるべきではないだろう。
にもかかわらず、政治学の世界では現在、「ネオ55年体制」という言葉が流行している。
自民党が優位である構図と、与野党のイデオロギー的な分極化が、かつての「55年体制」と似通っているというのだ。言うまでもなく、筆者はこの考え方に違和感がある。
現在の政局が「55年体制」と同じに見えるのは、政界の極めて細かい部分に着目しているからだろう。確かに憲法や安全保障政策の細部を巡っては、与野党は相変わらず論争を繰り広げている。だが視野を広げれば、「弱者救済」という根本は同じである。
また少数派を除けば、多くの政党は「台湾有事」「北朝鮮のミサイル開発」といった脅威について、対話などを通して現実的に対処するしかないと考えている。東西冷戦期と比べれば、集団的自衛権の解釈や武力行使を巡る「大きな分極」は存在しない。
では、今の日本社会に存在する「新しい対立軸」が何かというと、政治の「内側」対「外側」だ(第294回)。政治家と一部の有権者の間で分断が起きており、今後さらに加速する可能性が高いとみている。
どういうことか説明しよう。筆者の見立てでは、今の政治の内側には「社会安定党」と呼ぶべきグループがある。その対抗勢力として、政治の外側に「デジタル・イノベーショングループ」と呼ぶべき集団が出てきている。
● 「弱者救済」ではなく「勝ち組」を目指す 「デジタル・イノベーショングループ」とは?
「社会安定党」は、デジタル化などについていけない「負け組」「弱者」を守るためにある。現在でいえば、自民党・公明党の連立与党と、両党を補完する立憲民主党・社民党・日本共産党・れいわ新選組などで構成される。
与野党が混在する同グループの政策は、(1)弱者・高齢者・マイノリティー・女性の権利向上、(2)同一労働同一賃金・男女の賃金格差解消、(3)外国人労働者の拡大・斜陽産業の利益を守る公共事業の推進、(4)社会保障や福祉の拡充・教育無償化――などだ。
いわば、社会の急速な進化と、それに伴って生じる格差から「負け組」を守るシェルターを作ることが「社会安定党」の役割である。
一方、政治の外側にいる「デジタル・イノベーショングループ」には、SNSで活動する個人(インフルエンサー)、起業家、スタートアップ企業・IT企業のメンバーなどが含まれる。
彼・彼女らは「勝ち組」を目指す「強者」である。第一の関心事は、自分の利益でありキャリアアップだ。加えて、日本のデジタル化やスーパーグローバリゼーションなど、社会の発展にも関心がある(第249回・p2)。
そのため、「社会安定党」と「デジタル・イノベーショングループ」の思想・信条は大きく異なっている。
もし「デジタル・イノベーショングループ」が野党のいずれかを支持すれば、その政党は「社会安定党」を抜け出し、自民党の対抗馬になるだろう。だが今のところ、彼・彼女らの支持に値する政党は出現していない。
本連載ではかつて「デジタル・イノベーショングループ」から支持される可能性を秘めた政党として、日本維新の会(以下、維新)に期待していた(第329回)。
だが結局のところ、維新の改革の中身は、地方分権・行政改革・規制緩和など「90年代の自民党」に似た「古さ」を感じさせるものにとどまっている。「インターネット投票の実現」「中央デジタル通貨の研究開発」といった政策提言を行ってはいるものの、与党でないこともあり、実現可能性は乏しい(参考資料)。
維新の馬場伸幸代表が「維新は第二自民党」と発言するなど、「自民党を支持する保守層を取り込む」という発想から脱却できていない点も気掛かりだ。このままでは、維新は「社会安定党」を構成する勢力に成り下がってしまうだろう。
かといって、「デジタル・イノベーショングループ」が自民党を支持することもない。確かに自民党は「デジタル庁」を立ち上げて、マイナンバー関連をはじめとするデジタル政策を推進してきたが、日本のデジタル化は他の先進国よりも相当に遅れている。その水準は、彼・彼女らが到底満足できるものではないからだ(第312回)。
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( 130054 ) 2024/01/18 22:28:28 0 00 ・デジタルイノベーションの足かせになっているのは、各省庁が自分たちの権限として持っている各種の規制である。監督省庁による規制と指導は、安定保守がバックグラウンドにあって、社会的な問題が生じないように方向付けしている。そこには既得権益の保護から大衆の不安解消まで、国民の大多数が志向する安定性を支持する構造になっている。加えて、各省庁間の権利意識やテリトリー意識があって、それを全力で守るようなものになっている。 グーグルが支配的なっていく過程で、プライバシーの侵犯が問題視されたが、なしぐずし的に認められて行った。結局、当局がそれを見逃したり規制を緩めたりしたから推進できたわけである。 したがって、この記事にある「デジタルイノベーショングループ」が動かす政治は、こういった規制をどんどん緩和していくものになる。それはつまるところ、政治vs省庁の戦いになるのだと思う。
・デジタルイノベーティブの部分にも多分二つに分かれる部分があって、単にデジタルでシンプルに楽になりたいという方向性と、自分だけ良くなりたいって方向性がありそう。
まあ、自己の欲求が十分満たされる必要はあるにしろ、そう言うのは皆が良くならないと嬉しさが一定で頭打ちになるってモラル持ってる方も多いと思うよ。
疑心暗鬼でデジタル化程度の部分で拒否するような岩盤抵抗を打ち破るために何かするなら別だけれども、基本として、政治とか利権の奪い合いみたいな複雑な社会って彼らの好みではないと思う。
だからデジタルや高度な知的な技術を活用して、全体を盛り上げるような部分が、産業部門で活躍するか、政治部門にも流れるかになると思う。
そういう職人がどうなるかは今の政治見てもわかる通りだし誰かが支え尽くさないとそのステージに行けないのに、基盤の弱いのが参画するかね。 って思うよ。
・例えば、選挙前に企業団体献金の禁止、パーティ券の企業団体購入及び斡旋の禁止、政治資金の透明化の法律案を提示して、一時的に政治改革党を作って、クラウドファンディング等で資金を集めて、当選後に法改正をしたら衆議院を解散するってやれば面白いんだけどな。 それ以外に議員が自らを律することは出来ないような気がする。
・自民党はデパートと同じようにニーズに応えられなくなっている。かと言って他の政党では専門店過ぎて元々のニーズが偏っている。国民は自分のニーズに応えてくれる政党を欲しているが、政界にはそれに応えるべきイノベーションがない。前例主義である限り、何も生まれないだろう。今回のパーティー券の問題も前例に従って放置した結果だし、清和会だけを潰して他の派閥を放置すれば、これもこれまでの勢力争いと何が違うのか。やはり前例に従っている。いくら刷新と言っても、利己的で有る限り表紙を変えても中身は変わるべくもない。真の対抗軸が必要だし、自民党の中にもそういった人はいる。彼らが中心になれる様な状況を作るのは国民だ。
・まさに自民党は何でもありの何の理念もない政党で、党是である憲法改正も忘れ去って政権を握る続ける事だけを考えてきた政党。ただそのバラマキ的な恩恵を受けて高度経済成長、世界で類を見ない治安の良さや医療の充実を実行できてきた。ただ資本主義、自由主義からリベラルや社会主義的なリクエストまで受けてしまって、またそれに慣れてしまった国民が我田引水的に物事を考えるようになり、結局何でも引き受けてくれる現政権政党を長きに渡って支持し続ける構図が出来上がってしまってた。そしてあの民主党政権誕生とその失望から、やはり自民党に任せてればよかったとのバイアスが強まり、野党を見る目がより厳しくなってしまった現在、自民党を数十人規模で割る議員が出てきて新党でも作らない限り、結局第三勢力とは見なされず支持されないと思います。
・主張の中身は「今後は日本でもポピュリズムが全盛を迎えます」。その通りだけど、その際にデジタルイノベーショングループが資金面でバックアップして新興ポピュリズム政党を起ち上げても、どこまで強大化できるのか。
現状で政党を丸抱えできる富豪は、「一般消費者向けに商売をする」新興企業の創業者だけ。その企業は消費者=有権者に身近な存在なので、商品には何らかのイメージがついてるし、それは創業者のイメージにも反映され、作った政党のイメージにも反映されてしまう。そしてどんな有名創業者でも嫌う人は多い。 あとポピュリズムの象徴トランプは自分自身が富豪だから、スポンサーの富豪に操られてるというイメージを排除できる。日本でも本人が富豪でなければそう非難されるはず。でも日本社会で(新興の)富豪が政党党首になっても嫉妬されるだけ。鳩山家や安倍家は貴族だから黙認される。 「伝統貴族の党首+新興企業創業者」になるのか。
・自分はデジタル推進賛成だけど社会全体ではやや賛成優勢な程度だと思う。そんな状況でデジタルイノベーションが政権交代の主軸にはならないでしょう。まあ主要公約のひとつくらいかな。デジタル化で行政効率を大幅に上げていくらいの埋蔵金捻出できるとかの具体的な目玉があればね。全くの新勢力でいきなり政権交代は現実的でないし。
・このホリエモン案は、私は現実味はないと思う。理由は単純で、どこの国でも有権者の多数派は「社会安定党」に投票するからである。金持ちや勝ち組は社会における少数派である以上、彼らを優遇する政策を主張しても選挙ではまず勝てない。ましてや、実際の社会では負け組が絶対的な多数派であり、勝ち組が集まっているようなアメリカですら、負け組の不満を吸収するトランプのような人が多くの支持を得ているのが現実である。たしかに、自民党を下野させる政権交代できる勢力は、自民党と明確な差別化に成功した政党だという指摘は正しい。しかし、その差別化は、「社会安定党」か否かではなく、激動する世界情勢を見ると、筆者が古い争点だと切り捨てた安全保障や外交あたりになるのではないか。
・自民党は社会民主的な政策も行うから、野党は自民党の補完勢力になる。という部分は理解できるが、そこから自民かられいわまでひっくるめて「社会安定党」とまとまるのがわからない。そもそも自民党は本来の政党ではない。今必要なのは、政党とは何かを定義することだが、自民党はそんなことはしない。だから、野党はパーティ券のことだけじゃなく、政党とは何かを自民党に問わなければならない。
・まずまずの「案」に見えているけど、まずは、日本の過半数を超える中高齢者の「納得感」を得る事も大事です。 若い世代の有権者は、有権者数から見ても1/3以下でしかない上、その世代は、投票行動が小さい。 さらに、中高齢者の多くは、デジタルに疎い人が多い。 彼らを、一番に味方に付けなければ、少数派からは抜け出られないよね。
・上久保さんの仰る第三勢力…大まかに言って「自由主義」政党の括りで捉えても何ら問題ないのではないでしょうか? 自民党が何でも揃う総合小売のような品揃えの政策の萬屋なのは、たしかにその通りだと思いますが、課題を指摘するとすれば、DNAの二重螺旋のように、容易に交わらないベクトルの異なる政治思想が、その利点も欠点も曖昧なまま大鍋で煮込まれているような混沌が、人々の政治への参加や理解を妨げている点に問題があるのだと思います。 したがって、現代日本の政治の課題は、自民党が自由党と民主党に分離し、各野党も含めた政界の再編成を行うことだと思います。 自由も民主も中途半端なままの「世界で最も成功した社会主義国日本…」の賞味期限は、プラザ合意の辺りで期限切れになっているはずですので。 因みに、革新政党は…基本的にお呼びでないと思います。念の為。 保守オンリーで十分!
・自民党は刷新本部作って議論してるふりしてるけど、あんなのは意味がなく、自民党が国民から信頼を回復する為にしなければいけない事は明らかです。
①税金を貰っているのに完全な裏金(領収書のない金、つまり政策活動費や旧文通費)があるので、全て領収書を公開する。
②政治資金パーティー廃止。
③企業団体献金禁止。
つまり、この3つを公約にして第三勢力ができれば、国民はそちらへ期待をする。 自民党の中には本当に日本をよくしたい若手もいるだろうから、党を割って日本の為にチャレンジする国会議員はおらんのかね。
・今後の動向で、東京地検が何処まで 切り込んで行く気が有るのか、無いのかにより地検の側にも信頼の度合いが異なって来るでしょう。アベ派の幹部に忖度し、手心を加えれば、これ迄の様には国民感情も行かなくなる。 今回ばかりは、私を含め多くの期待が有ったはず、悪の根幹が起訴されなければ 誰も納得しない。 これ迄散々政府の難題に目をつむり忖度して来たが、今後はそうは行かない。 成り行きによっては、その内に国民の堪忍袋の緒が切れる。
・衆議院と参議院の二院制も再検討の視野に入れてほしい。 相互に抑制・補完する意味合いを持つはずですが、衆議院にしか政権運営の是非を問えない状況になっている。当たり前なのですが。 参議院が機能不全状態になっていると思います。
・日本に自由民主主義は無理なんじゃとなんかそういう気がします。外国の日本通の人から見ると、すでに日本は限りなく社会主義的自由主義で、静粛がないだけ中国よりマシなだけで、同調主義や基本的人権が守られていない、国連勧告を無視し続けているなど、ほんと日本の評判は地に落ちています。それを誤魔化すため、やたら対外援助を分不相応にしてますが、アッシーより見下されているのが日本です。 選挙に行かない人は、国民での権利を薄めてもいいとおもいます。 それと、本当に今のままの家庭構成地域構成だと、50年後には人口6000万。80(年後には3000万。100年後には2000万。 国土を維持できません。 間違いなく北海道は中国領になっています。能登半島も。 そうなっても政治家はのほほんとしてますよ。 もうこんな国、最低です
・>デジタル・イノベーショングループ ここは政治的な必要悪をどうとらえるかという部分が残っていく気はする。それを旧態依然と取るようだと浮上スピードは遅くなるだろうね。しかし、その姿はアメリカのトランプ然としている可能性だってあるという事も少し気がかり。やり方が成功以外認めない部分が垣間見えるから。失業率は高止まりしていくだろうね。多分救う気はないだろうから。
まぁかと言って自民党も紅白歌合戦然としているのは事実。演歌もあればロックもアイドルも四つ打ちもあるというのが今の自民党ではあるのも多分事実っぽい。昔からそうだけどね。(後に民主党に行った過去の重鎮も小沢一郎筆頭に多い)
日本維新はもう少し取捨選択と是々非々をはっきりさせてコントラストの強い「ゆ」党である必要はあると思う。革新然とする必要は全くないが、主張のコントラストと自己意見をそこに出していけるだけの責任感を出すべきだろうね。
・ホリエモンって、なるほどと思うことがなくはないけれど、言っていることのほとんどが富裕層や有能な人にしか当てはまらないようなことばかりで、弱者切り捨てという印象は拭えないように思う。
確かに、一人の人としては博学だし、様々な経験、見識をお持ちなのだろうけど、彼とは違う人もいるということをあまり受け入れていないように感じるのだ。
テレビや会員制サロンのコメンテイターとして、ある意味無責任に発言できるからこそ彼の良さが活きるのであって、日本国民全体に責任を持つべき為政者には向かないと思う。
・『ネット投票に変われば政権交代もありますよ』
投票する政党がないとかの理由で投票に行かない人が有権者の半分。 これを手軽にクリックするだけで投票出来る様になれば政権交代もあり得る。
自民党けしからんとその時の感情でつい野党にワンクリックなんて事は起こり得る。
自民公明両党はだから選挙のネット投票を認めない。
・これからの世の中、単軸の対抗軸だけで判断してはいけないのでは。 ひとつの政党からの議員数の上限を設定してはどうでしょうか? 多様な考え方を反映させるにはそれしかないかと。
・政権交代できる党のポリシー、思想は アメリカ化だろう、ホリエモンのデジタルとアナログでは 対立軸にならない アメリカの社会、制度を目指す政党と 自民の2大政党こそ、対立軸になれる アメリカ化だから、大統領制、道州制にする、象徴は廃止 医療保険、年金、福祉も基本民営化 軍隊も米軍と同じ、突撃部隊以外、民営化、パート軍人の多用 小さい社会に変わる、政府の関与が今の3分の1になる 軍服も安い中国製、アメリカ国旗も中国製 全ては経済合理性で動く国に変える 既得権が崩壊する、アメリカは名門企業も普通に倒産する 移民も大量に入れる、州知事に行政権限を大幅に与える 憲法改正も大統領制を掲げる そういう政党が現在1つもない SNSでは結構いるのに、政治で立ち上げがない 誰もやらないならSNSでまとまって自分たちで立ち上げしかない
・ネット界隈出身の成功者から政治に進出すれば、 少なくとも自民党みたいに金に溺れることもなさそう。
インフルエンサーのバックには強烈な支持者が 数百万単位でいることも忘れてはいけないと思う。 あと10年も経たないうちにひっくり返るかもね。
・この際政党の結成を一切禁止するか、組織的強制 力の行使を禁止するようにしたらもうちょっとマ シな国になるかもしれん。つまり政治家は個人の 思想のみで動くようにするって事だな。政治と金 の問題は米国流で個人献金含めOKだが、入りと 出の透明化を確保する感じ。少なくとも日本にお いては政党政治は金や組織で問題が発生し易いシ ステムの様な気がする。まあそれはそれでバラバ ラで何も決められない政府になるだろうけど、今 も似た様なもんだからな。
・ホリエモン案の新自由主義政党では不景気デフレによる設備開発投資の減少と、近視眼的な費用対効果による基礎研究・応用研究の破壊で、むしろイノベーションから遠ざかるというのは今まで30年が示しているでしょう。 新しい産業は次の手順で生まれます。(1)何に使えるかわからない基礎研究の段階。(2)使途を着想したが顧客と商品が合致しておらずプロダクトマーケットフィット(PMF)を取れていない段階をつめる応用研究の段階。(3)PMFが取れたが自らリスクを取れない段階。(4)自らリスクをとれる段階と進んでいきます。 本来1,2の段階にあるものを強引に3を偽装して、投資家だの起業家だに出してもらってもうまくいかず、ひっかきまわしてつぶして、次の餌いないかという悪趣味な人形遊びをイノベーションだなんていうのが今の日本でしょう。それからピボットしてよいか決めるのは投資家であり起業家ではありません。
・ちょっと現実味がない話だな。 志があっても政治家になるのにハードルが高すぎるので、スポンサー(富豪)が応援するみたいな制度はいいと思うけど。 みんなにいい顔ばかりして借金や課題解決は次の世代に先送りすることをしない政党が出てきてほしい。 あれもこれも日本にはもう無理。何かを諦らめて何かを守らないと何も守れないよ。
・長い文章の割にホリエモンが最後に出て来る記事で信頼性を疑う。 泉氏を立てて新興野党勢力を、という考え方は悪くはないが、国政は外交安全保障も重要。 現実的には与党過半数割れを狙って、そこにキャスティングボードを握る政党が加わるしか現状を動かしていく方法は無いと思う。
・負け組がいるから勝ち組でいられる、ってことにきづいてないんだろうね。 負け組が淘汰されれば勝ち組同士で取っ組み合いが始まり新たな勝ち組と負け組が出来上がるだけ。 維新がそういう世界を作りたがっているみたいだが政権取れてないってことは国民大多数はそれを支持してないってことでは。 だってこれだけ社会の沈下が進んでるし、自分が勝ち組と胸を張って言える人間は少数派、選挙では勝てない。 トリクルダウンが嘘っぱち、ってことぐらいどんなに間抜けな国民だって流石に気づいてるし。
・選挙に金がかかりすぎる。そして一度落選すると莫大な借金を背負う。だから議員は金に群がる。じゃあ金をかけなければいいと言っても、どんなに優秀な人でも誰も知らない人には票は入らない。脛に傷のない議員はいないのが現実。
・何を言いたいのかわかりません。 そんなことより自民党に対抗する人、組織が早くでて来て欲しい。 泉房穂さんが政権交代の政党を立ち上げてくれればそりょあ選挙は盛り上がるし今後の期待度100%中1000%になる事、間違い無し。 泉さん待ってます!
・カリスマ党首がいて、そこにお金持ちのスポンサーがついても、他の候補者が有象無象の目立ちたがり屋ばかりになるだろうから、デジタルなんたらグループのみなさんが支持したいような政党になるとはとても思えない。
・自民党と言うか今の政治家の問題は、思想信条ややりたい政策を強く出すと岩盤は強固でもアンチもそれ以上に発生する。 結局強い政党の色のない議員にサラッと持って行かれれる事何十年。 ろくな政治をしないのは誰がやっても同じ様な事を言っていて多様性が希薄な事を政治家が望むからだろう。 まあ、自民党がその代表なのだがあまりに浅く広く程々にしかやらないから政策としてのインパクトもなく、全てが誰かに骨抜きにされた後の政策しか残らない。 これはやりたい事をやっても叩かれるし、然りとて何もしないならそれも叩かれるからある意味骨抜きが一番良い塩梅となる。 その上で付け加えると、金を出してこんなことをしてくれと言うレントシーカーのお願いはやりたいことや方向が明確。 政治家がこれに乗って推し進めるから一体誰の為の政治なのかわからなくなくなる。
政治が民間に求める様に政治家の選挙も熾烈な椅子取りゲームじゃなきゃ。
・小泉政権の時には、自己責任と言って高い支持率でしたよね。 それがいつの間にか新しい民主主義とか言いつつ共産主義より悪いような政策に切り替わっていますよね。 他人の生活の為には誰も努力しようと思いません。 日本の生産性が落ちる一方なのはその辺でしょう。
・デジタルイノベーショングループという考え方がもう古いおっさんの考え方でしか無い 既にデジタル業界は完全に成熟を迎え巨大資本が市場を制圧しており新しい企業がイノベーションを起こせる可能性は皆無に等しい デジタルバブル期に調子の良かったおっさんが昔が忘れられないに過ぎない
・仮に年収1,000万以上が勝ち組とするなら、労働者の5%以下です。それだけしかいないのに、第三勢力になれるのですか。それと政治理念が何になるのかさっぱり分かりません。新自由主義の更なる推進でしょうか。弱者は切り捨てよ、高齢者は切り捨てよ。金持ちを優遇せよでしょうか。
・まぁ、言わんとすることは分からんでもないけど、 勝ち組になってるデジタルイノベーティブ側が、わざわざ政治の方面に手を伸ばすとは思えないのよ。
政治って、彼らが最も嫌う「コスパ悪い事」の最たるものだからね。
・デジタルの活用はいいと思うんですが、今のこのタイミングからアメリカみたいなのを目指すという主張なら…かなりリスクがデカいような気もしますけど。
・確かに、政策に投票する層は極めて少ないように感じるよ 金を集めて大衆に聞こえのいいプレゼンするだけなら、 デジタルイノベーション派も勝てるかもと思ったよ
・要するに、新自由主義からの修整が求められているこの時代に、徹底した新自由主義勢力を作りたいって事かな? それならば対抗勢力になる訳が無い。
・だから民主主義ってトクヴィルでしょ? でトクヴィルはアメリカの民主主義スゲーってなった。 それは自治なんだよ、自治。 自治に民主主義の本質を見た。 だから中間集団とか言ったわけで。 それが民主主義の前提。
今は間接民主制が先走って、人気投票でしょ、 そう、ファンダムと同じ。 要は、いいね!もらった方が勝ち。 だからどんどん下らなくなるんだよ、 今だけ、金だけ、自分だけみたいな。
そもそもタダで投票して日本が良くなると信じている 連中が逆に思考停止してて怖いというか。
今回の震災もそうでしょ、自衛隊が来るまで待てとか やってるうちに、どんどん人員や物資も足らなくなった。
他人任せにせずに自分から行動することだね、 それは選挙じゃない。仲間を作ったり、 問題意識を共有したり、自治に参加したり。
今は、そこがすっぽ抜けて全部上へ上へ噴き上がって、 国がわるーいって笑
・コメント見ても結局落ちぶれていく国の国民はこんなものなのでね… デジタル化の推進がなぜ弱者の切り捨てになるのか? デジタル化についてはもう周回遅れだということにすら気づいていない。 まあ生産性なんて知らないのでしょうね…
・立憲共産党に自民党左派と公明党が助けを求める構図だろ、これ この時点で読む価値なし
> 「社会安定党」は、デジタル化などについていけない「負け組」「弱者」を守るためにある。現在でいえば、自民党・公明党の連立与党と、両党を補完する立憲民主党・社民党・日本共産党・れいわ新選組などで構成される。
・何も政権交代までいかなくても自民党の議席減らすだけでもかなり効果あるんだけどね まあ次の選挙は弱小の自民党候補者はけっこうな数が落ちることになるでしょうけど
・泉房穂さんじゃ無理だなー。手腕には問題なんだけど知名度の問題がある。 結局無党派層が非常に大多数で彼らは政策内容なんて見てないんだから
やれるとしたら小池百合子か橋下復帰しかないと思うが。
・>マネーと志と戦略があれば
ご都合主義で一部へ利益誘導する仕組みばかりに熱を注ぐ、第二の自民党になるだけやろw
権力欲を捨てられない人間に権力を持たせる時点で似たような結果にしかならんよ。 だから仕組みでそれを回避しなくちゃならないってのに、ご都合主義の脱法vs規制や牽制に明け暮れる始末やからなw
まぁ世の中なんて私利私欲や独善から抜けられない欠陥人間ばかりなんやし、もはやAIに政治あるいは決裁権を任せた方がマシなんじゃないの(笑)
・何で前原なのよ? 前原に期待しているの?これの筆者は。 ヤツのどこに革新的な政治を切り拓くような資質があると思うのか? ヤツの人となりを、歴史を確認すれば如何に信用ならないか分かりそうなモノだがな。
・くだらん。結局個人一人の金だったら支持さえあれば金で何ともできるって事だろう。かつて坪内寿夫って私財を使って会社の再建をするってもてはやされた社長がいたが 亡き後 子飼いの役員たちは遺志を継ぐことはなかった。お金で何でもできるという考えは浅はか。
・少なくとも「デジタル・イノベーショングループ」だけは政治に関わらないで欲しいですね。 弱者は弱者として捨て置かれ、自己の利益の為にしか政治を利用しないグループでしょ。 トランプや都民ファーストよりタチが悪い。ただの自分ファースト党ですね。 そんな第三勢力なら必要ありません。
・自民がエッフェル姉さんなどヒンシュク者を起用すると 無党派層が、第三勢力に傾く可能性がある。 エッフェル姉さんらは、それだけの力がある。
・今の選挙の仕組みはまさに自民党が勝つようになっている。ネットはもちろん投票する1000円貰えるとかにすれば良い。でもそうなると圧倒的に負けちゃう自民党。
・本当に交代が必要なのは政治家じゃなくて役人なんだよ そういった政党が政権交代しても役人にあしらわれてなにも出来ない。
・「第三勢力が突然誕生」という記事見出しを見ると、反射的に「希望の党」を想起してしまう。泡のように浮かび上がって泡のように消えるだけだ。
・デジタルイノベーショングループ…だっさ しかし、一部の富裕層が金にもの言わせて政治を操るのがいいなんて主張する政治学者がいるとは…たまげたなあ
・どうなんでしょう。大票田の高齢者にとってデジタルが理解されない、もしくは、忌避される中、マジョリティは取れないのでは?
・勝ち組み有権者って発想が維新の会や橋下徹や竹中平蔵と同じでしょ。国民を分断し、今だけ金だけ自分だけを更に世の中に煽る危険な流れ。
・泉さんを担ぐところ以外は同意。なお彼は「社会安定党」でれいわより現実的ってだけで主張は共産党から自民党左派ぐらいの間でしょう。
・内政はデジタルイノベーティブなグループでも野党でもいいんだよ
問題は外交が不安定化すること
・今のままでは旧NHKなんとか党のような大衆を先導し政党交付金目当てに政治を行うヤカラが増えるだけだと思う。
・みんな既存政党には失望しているからね。今は第3勢力の出現を望む空気感はあると思う。そうなったら政権交代だが。、
・あと10年後、お茶の間で知られている国会議員は全員高齢で引退している。 うかうか出来ない。育てないと。
・ホリエモン案って、知らんのかねホリエモンが立候補した時に国民はバカだからと言っていたのを。なにを言ってもこと政治に関しては信用ならんわ。
・んで、君が秘書してる斎藤健一郎議員は、政党助成金欲しさにみんつく党に残ると言ったり、離党すると言ったり、金のことしか考えてないわけだが…
・自民政権を支持しないが、第三のナンチャラは弱者への支援をしないというのであればまだ今の自民政権の方がマシ。
・上久保ことかみぽこはかつては民主党政権の熱烈応援団だった。ったくあっちフラフラこっちフラフラで草しか生えんわな。
・そういう政党は分裂しやすい。芯がない。 私は参政党一択。泉さんにも来て欲しい。
・簡単に言えば、借り物憲法を捨て、新憲法の下でしか、日本再生の途はない。
・ホリエモンはあてにならない。上手くいった試しがない。残念ながら最後は失敗する。
・飛ばないロケット補助金で補助エモンになってから何を言っても信用出来ない
・財務省改革出来る人ではないと、誰がなっても同じ
・私を総理にしてくれたら全部解決できるんだけど。
・勝ち組は数が少ないから選挙すれば負けるだろ。
・ライブドアの頃から何も成長していない。
・なんでもデジタルという人ほどマイナンバーは否定的 妙だな
・二大政党ではなく、自民の二大派閥制が1番現実的。
・やって欲しいがボロが出るのも早そうで
・長すぎてうんざりする文 で、堀江はちょこっと笑
・ホリエモンが、トランプに見えてきました(笑)
・ごぼうの党とか参政党っぽいですよね
・ホリエモンだと、彼より上の年代は支持しないかもね笑 結局、上の年代のヒトは、古き良き日本が好きなのであって、新しい物を追求する日本は好まないと思うけど。
まぁそれよりは対立構造という点は重要だと思うよ。 そしてなぜ野党の支持がこの一連の問題でも上がらないかと言えば、政治資金の規制において、自民党を超えるものをはっきりと言わないからだよ。
企業献金禁止、少なくとも公金については支出と収入は全部明らかにする、ついでに世襲禁止。 これでかなり支持は取れるんじゃないか?
野田氏が似たようなことは言ってるが、党は追認してない。維新だって開示は及び腰だし。 結局、立憲民主も政治資金については大して変わらないよ、なにせ世襲で4億円不記載の汚澤さんを抱えてるぐらいだからな。
・とはいっても ホリエモンの政党だけには政治してもらいたくない。 格差が生まれるし、優良人種だけが必要ってな思考してるからな、彼。いつも優秀な人だけ必要で後はいらない的な思考って極めて危険だと思うけど 第3党っていっても芸能人以外から出てもらわないとね。 社会安定党 アホだよな、、社会不安定にさせてんのおめ~らだっての。 自民党の老害くそどもをなんとかできるタイミングは民主党政権時代にあったにもかかわらず、経済発展を重視し社会を安定させる。 社会を安定させて経済を発展させようとしてこけたのまだ理解してね~んか?ってね。 でもホリエモン政党には政権はとってほしくない。案はいいけど。
・バカも休み休み言え!デジタルに強いだけで法律のカケラも分からん上に、陰でコソコソ自分の儲けしか考えてない奴らに国が任せられるわけがないだろう!
平井卓也を総理にできるか?同じことだ!
・日本の政党は自民党を含めてみんなサヨクじゃけんね ウヨクのポジションがぽっかり空いてるからそこで頑張れば・・
まー無理だろーなーww
・国に権力を持たせ過ぎなんだよ。だからアホな政治家達が「先生」と呼ばれてのぼせ上がる。
・余計な事言うな
・名変え、カタチ変え、同じように悪さする。
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