時事通信による世論調査によると、自民党が派閥を解消すべきだと思う人が半数を超える56.3％であることがわかった。

自民党支持者の中でも50.6％がこの考えに賛成し、政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受けた岸田文雄首相の政治刷新本部に期待しない人が68.3％に上るなど、国民の期待は低いことが示された。

（要約）

自民党の「政治刷新本部」会合であいさつする本部長の岸田文雄首相（中央）＝１６日、東京都千代田区の同党本部 

　時事通信が12～15日に実施した1月の世論調査で、自民党が派閥を解消すべきだと思うかを尋ねたところ「思う」が56．3％で半数を超えた。 

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　「思わない」は15．4％にとどまり、「どちらとも言えない・分からない」は28．3％だった。 

　支持政党別で見ると、自民支持層でも「思う」が50．6％と過半数で、「思わない」は27．6％。「思う」と答えたのは、立憲民主党支持層で71．4％、日本維新の会支持層で82．2％、公明党支持層で64．9％だった。 

　自民派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、岸田文雄首相が設置した政治刷新本部に期待するかを尋ねた設問では「期待しない」が68．3％を占めた。「期待する」は12．6％、「どちらとも言えない・分からない」は19．1％だった。 

　自民支持層でも「期待しない」と答えた人が58．6％に上った。他党の支持層でも「期待しない」が「期待する」を上回っており、刷新本部を国民が冷ややかに見ていることがうかがえた。 

　調査は全国18歳以上の1987人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59．9％。能登半島地震の被害を受けた石川県は調査対象から除外した。