政府は、能登半島地震を大規模な災害として指定し、国が幅広い復旧工事を自治体の代わりに行い、円滑な復興を支援することを決定した。

この指定は、2020年の7月豪雨に続いて4件目であり、海岸の隆起や漁港の被害など、多くのインフラが被災しているため、国の支援が強化されることになる。

（要約）

FNNプライムオンライン 

政府は19日の閣議で、能登半島地震について大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定することを決定した。 

自治体が管理する漁港や海岸など、幅広い災害復旧工事を国が代行し、円滑な復興を後押しする。指定は、熊本県を中心に各地で大きな被害が出た2020年の7月豪雨に続き4例目。 

道路や河川は指定がなくても国が工事を代行する仕組みがあるが、能登半島地震では海岸の隆起もあって漁港が大きな打撃を受けるなどインフラが多岐にわたって被災しており、国の支援を強化する。都道府県が市町村の復旧事業を代行することもできる。 

フジテレビ,政治部