[130353]ドイツ政府が「EV購入補助金」を突然打ち

( 130356 ) 2024/01/19 14:19:34

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EVのイメージ（画像：写真AC）

　2023年12月16日、ドイツ財務省は突然、電気自動車（EV）購入希望者が補助金制度を利用するには同月17日までに申請しなければならないと発表した。

【画像】えっ…！これが電気自動車の「世界販売台数」です（計10枚）

　支給停止の理由は、憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の600億ユーロ（約9兆6000億円）を気候変動基金に転用したことを「違憲」とした判決の影響と説明された。

　財務省によると、2016年以降、約210万台のEV購入に100億ユーロ（約1兆6000億円）の補助金を出した。

　当初は600億ユーロまで財源が確保され、2024年末まで補助金支給が続く予定だったが、突然の支給廃止で市場に混乱が生じ、自動車メーカーが購入費用の一部を負担することになった。

　主要自動車メーカーの負担額は次のとおりである。

・フォルクスワーゲン：6750ユーロ（2023年納入分）、4500ユーロ（2024年3月納入分）

・メルセデスベンツ：補助金満額相当（2023年納入分）、4500ユーロ（2024年納入分）

・ステランティス：補助金満額相当（2023年納入分）、減額にて実施（2024年2月納入分）

各社ともEV需要維持のための対応に追われている。

2024年会計年度予算の表紙（画像：ドイツ財務省）

　そもそも、なぜ憲法裁判所は違憲という結論に至ったのか。詳細を確認すると、次のような因果関係があることがわかった。

・2020年度予算では、新型コロナウイルスへのパンデミック（世界的大流行）対策で約2000億ユーロ（約32兆円）の財源が確保され国債発行権を得たが、そのうち約600億ユーロ（約9兆6000億円）が使われなかった。

・この約600億ユーロは、シュルツ政権によってパンデミック対策とは全く関係のない特別予算「気候保護・エネルギー転換基金（KTF）」として流用され、EV購入補助金などに拠出された。

・憲法裁判所は、この一連の措置を憲法違反と断じた（2023年11月15日）。

　違憲の判断から1か月余りでの突然のEV補助金停止。憲法裁判所の判決によって財源確保の道が断たれた時点で停止していれば、大きな混乱は生じなかっただろう。

　違憲判決後の1か月間、舞台裏で何が起きていたかは知る由もないが、ドイツで起きた一連の出来事は、EV普及のために政府が行っているEV購入・インフラ拡充への補助金の財源を把握することが極めて重要であることを再認識させた。

シュルツ首相（画像：ドイツ政府）

　筆者（小城建三、自動車アナリスト）が各国の財源と補助金支給額を調べたところ、次のような詳細が判明した。

●米国

　2022年8月に成立したインフレ抑制法により、3910億ドル（約56兆7000億円）の歳出が気候変動対策に充てられ、そこからEV1台あたり最大7500ドル（約109万円）の税額控除が行われている。

●日本

　基本的に年度ごとに予算が配分され、2023年度の「グリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の当初予算は約900億円、2024年度補正予算案では1291億円が計上され、補助上限額は85万円（EV）、55万円（軽EVおよびPHV）となっている。

●中国

　2010年から始まったEV購入補助金（PHVは最大5万元〈約100万円〉～、EVは最大6万元〈約120万円〉）と購入税免除（10%）は2023年末でいったん終了した模様だ。中国政府は、新車販売に占める新エネルギー車（NEV）の割合を2025年までに少なくとも20%以上、2030年までに40%以上、2035年までに50%以上に引き上げることを目標として掲げており、補助金などの政策が再び導入される可能性もある。中国の場合、補助金は中央政府から支給されるため、ドイツほどひどい状況にはならないだろう。

●英国

　欧州のなかで特にEVが普及しており、中国と同様に購入補助金が1台あたり最大5000ポンド（約93万円）だったが、その後段階的に減額され、2022年には乗用車への補助金が廃止されている。今後は、タクシー、オートバイ、バン、トラックなどの商用車・福祉車両への補助金として約3億ポンド（約555億円）の予算が発表されており、いずれも英国政府予算から捻出される。

各国の財源を鑑みると、今回ドイツで混乱を招いたようなケースはまれだと思われる。

BYDのウェブサイト（画像：BYD）

　ドイツの自動車業界は、世界経済の低迷と需要の伸び悩みからEVシフトに苦戦を強いられている。主要輸出市場である中国でも比亜迪（BYD）を筆頭とする国産EVメーカーが台頭し、競争が激化している。

　ドイツでは、国内メーカーの競争力が著しく低下しているのとは対照的に、中国自動車メーカーが力をつけてきており、これがドイツ国内自動車産業に大きな影響を及ぼしている。

　そのため、ドイツの国内メーカーは、これまで維持してきた優位性を失うかもしれないと危機感を募らせている。

　まさに波乱の幕開けとなった2024年、欧州で中国とドイツのメーカー対決が激化するのはもはや避けられない。

小城建三（自動車アナリスト）

( 130357 ) 2024/01/19 14:19:34

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・ノルウェーは2022年にEV販売が80％を超えたというが、購入したユーザーが実用上の不満を感じ、2023年はハイブリッド車の売上が伸びたという。

長距離移動が多い米国でも実用性の観点からEV販売が落ち込み、ハイブリッド等の内燃機車のシェアが伸びている。

豊田章男会長の説明では、自動車と環境を考える場合、車自体が出す排出物だけに注目するのではなく、生産段階から考えなければならないという。

EVには大型のバッテリーが搭載されるが、原材料となるリチウムや黒鉛の獲得のため世界各地で鉱山開発が進められている。この開発は大きな自然破壊を伴い、開発と採掘のために大量のCo2を排出する。

このような背景があるにも関わらず、世界はEVを推し進めている。鉱山開発の権利、EV用リチウムバッテリー生産は特定の国が過半数を占めている。世界は冷静になるべきではないか？

・日本もいつまで続けるのかと思うけど。アメリカでも今回の寒波で、電池機能が落ち、動かないEVの墓場の様になってるけど、日本も寒い地方では同じ。命に関係する事なのに日本は何も変えようとしない。あんな補助は必要無いと思う。ちゃんと問題点に向き合うべきだよ。

・日本でもEV購入に補助金出しているにも関わらず、EV車ではガソリン車に対して課しているガソリン税も払う必要も無い事になり不公平感は否めない。EV車に対しても家庭、給電所使用において使用税を課すべきであろう。全てEV車になったら道路補修維持の費用を如何に捻出するのであろうか？

いずれ大問題になるであろう。

・EUの脱炭素化は環境問題も有りますがディーゼルエンジンでの失敗で、日本のハイブリット技術に勝てそうもないので、一気にBEV化に舵を切りました。

振り返って見ればアメリカが半導体製造の主導権を取り戻すため円高政策を取り、見事に日本の半導体を潰しました。

しかし半導体はアメリカに戻らず、安価な中国、韓国に取って変わられました。 BEV政策も日本のハイブリットを潰す為の政策ですが、EUに戻らないで安価な中国製に取って代わられる可能性が大きくなりそうです。

ちなみに半導体はアメリカ、台湾、日本の協力で中国から主導権を取り戻す政策を取り始めました。

BEV政策もEUの勝手だけで無くて発展途上国も含めて議論しないと、補助金の原資の無い発展途上国は欧米離れを起こし中国に接近しますよ。

現在成りかけています。

でも陰りも見えてかました。

全方位の日本勢が勝利しそうです。

・原発を止めグリーン税制（太陽光や風力）などに頼った結果電力不足

ロシアからのガスもウクライナ問題で不足、どう考えても無理があります。

又中国の電気自動車の大量輸入は中国に金を貢いでいるようなもの、もっと

自国の自動車産業に補助金を使うべきだったのだと思います。

・中国勢EVはスポット契約で割高な自動車運搬船で運んで関税10%払っても同クラス比較で10%安いという欧州勢にとっては驚異的な価格。中国勢の価格競争力はインフレもあって欧州ブランドEVが高くなりすぎたからもあるようだけど。BYDは日本向けが欧州向けに近い価格で少々高過ぎなんだよなあ。

・ドイツ政府も大変だね。ヨーロッパではEV普及が急務なのに用途外利用と裁判所に判断されて財源がなくなった。日本だったらものすごい遠ーい理屈で用途外利用もOKになる。それに裁判所が絡むことはない。きちんとしてるね。

・前にも同じ内容で投稿しましたが、税金で補助するなら国内メーカー限定にしてください。

日本の製造業が衰退した原因は外国が自国の製造業を保護するために補助金を出したので日本のそれぞれのメーカーでは太刀打ちできなかったのが一因です。

今の段階で海外メーカーにたとえEV車でも出すのは絶対反対！

アメリカも欧州も中国も日本の車メーカーに補助金支払ってないですよ!

・ブランドと安い労働力、安いエネルギー、安い通貨で貿易黒字を荒稼ぎしていたドイツではアジアの開発スピード、コスト競争力では適うまい。

加えて理念優先で国民に負担を強いる地球温暖化対策、移民対策では愛想を尽かされるのも時間の問題。

・いわゆる意識高い系が一旦は飛び付いたけど、やっぱ不便だわが実情でしょ。そもそもエコだなんてチャンチャラ笑っちゃうし。高すぎて補助金無きゃ普通買わんよ。大体何処の国も良くまぁ補助金が出せるもんだ。古いガソリン車が好きなワタシなんか重課税される一方補助金なる制度には一切縁が無い。別に構わなんけどワタシから絞り取った重課税金が補助金に変わって意識高い系が貰える構造にはどうしても感情的になるわな。

・ノルウェーの惨状などを見て、EVの普及に多額の国家予算を割くことの愚かさに気がついた、でも表立って止めるとは言えない、ということで一芝居打ってこんな形でやめられるようにした、という裏があるならドイツもかなり賢いなと思いますが。

・表向きの理由はそうでしょうけど。EVカーの危険性は、本能的にも感じる。スマホです直ぐにバグったりするのに、高速で走るクルマがバグったり、ウイルス感染したりすれば大惨事になる。そもそも自動車の排気ガスが本当に地球環境を悪化させたのか？？海洋プラスチックと同じで、世界のメディアやマスコミが大々的に放送し、国民を洗脳してるだけだろう。政府はその裏で新たな利権にほくそ笑む。だいたい、停電したら乗れないクルマなんか欲しくないわ。

・EVを普及させようとするとドイツ製EVは高価過ぎて庶民は買えない。

中国生産のドイツEVは安いがスマホのようにもっと安い中華EV

が市場を席巻する。補助金打ち切れば中華EVしか売れない。

・急速なEV化は色々は問題点を引き起こしているけど、これから先も

EV化が進むことは間違いない

その点　日本は国としての急速充電のインフラ取り組みが遅すぎ

EV車購入への障害となっているから、ますます世界から取り残される

国内においては今はHVやPHV中心の製造販売でもいいでしょうが

その状態では海外では買ってもらえず　日本市場だけ売れるという

鎖国状態になってしまう

ドイツも中国EV車の輸入制限を掛けたいところでしょうが

それをやれば　中国国内で生産しているドイツ車メーカーへの

報復措置や　国を挙げてのドイツ車不買運動が起きるのが確実なので

動きが取れないという状況でしょう

・補助金肩代わりさせられたのでは、ドイツの自動車メーカーもやってられないだろう。それだけ値引き販売しているようだから。結局補助金が無かったら誰も買わないんだろうな。

・ドイツなど欧州の場合はバカじゃないの？としか思わないね。クリーンディーゼル政策が詭弁がバレてHVに対抗できなくなり、苦肉の策がEV車。これに乗っかった中国勢の支援する形で補助金出し続けた結果がこの始末。頭悪すぎるよね。もう一定の力をつけた中国勢は生き残るでしょうから、世界の勢力図のシェアは減ってしまうのは必然。自業自得なんだから欧州のメーカーのシェアを中国にあげてくださいね。正解が正しいわけじゃなく政治的要素でひっくり返されてるって現実だよね。

・日本でＥＶ車販売が、伸びないのは補助金の見返りに行政主導による年間の報告義務を課し（月々の報告義務と電力消費量4年間）ブレーキを掛けているからです。犯人は、利用者に負担をかける政策に有りき。

・ドイツには予算の執行を監視して差し止めれる裁判所があるんですね。

日本にもあれば無駄なバラマキとか止めれるので作ってもらいたいですね。

・電気自動車は家電と同じなので、これまでの優位性はあまり当てにならないのは分かりきっていた

中国が台頭してくることも分かっていたのに、自分たちの優位性を捨ててEVに全振りしたらこうなる

EUは本当に頭悪いというか極端すぎ

・こうした高価なEVもドイツのGDPの増大に貢献する。

国債で調達した資金をバラ撒いてEVを買わせてるわけだが、結局は借金でGDPを嵩上げしてるだけだ。

・EUはかつての栄光が忘れられないのだろう、そんなことしたって結局中国やインドが代わりに漁夫の利を得るだけなのまだ学ばないのかな

・補助金が打ち切られれば、売れなくなるし

売るために、さらなる値下げが求められる。

さらなる淘汰が起きるでしょうね。

・環境対策と言う名目ではじまった日本の自動車メーカー潰しのEV推進が、世界一環境汚染している中国に取って変わられるのは滑稽。

・EV等の補助金や税制優遇は環境の為と言う建前はさっさと下ろして、自国産業と国民の為で良いだろう。

・日本も、電気自動車買う人に、税金使うの辞めて。不公平な税金使うより、税金減らしてください。

・エコでも何でもないとバレてきているEVに補助金とか馬鹿らしい。

一刻でも早く止めるべき。

・欧州でEVの売上が鈍化して逆にHVがバカ売れしているのは、この理由もあったんだね

・単にウクライナ支援で金がないだけ

どこかを増やせば、どこかを減らすしかない。

・まぁ自業自得ですよね、ディーゼル事件から何も学んでない、日本車を排除する為にろくな技術もないまま無理やりEVゴリ押しを展開して中国が待ってましたと言わんばかりに大量にゴミを放流。

学習しませんね本当に。

・石炭燃やして電気にするEVって、何のためなんだろうね。日産やホンダの役員連中はただの馬鹿だったね。

ドイツ政府が「EV購入補助金」を突然打ち切ったワケ 財源確保の意外な落とし穴とは

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