石川県内では、能登半島地震の影響で約5000件の応急仮設住宅への入居申請があり、しかしながら、現在建設中の住宅は340戸ほどにとどまっていることが分かった。

県や各市町は避難者が早期に入居できるように加速したいと考えているが、用地探しに苦労している。

申請は19日時点で5358件あり、県によると、地震による住宅被害は3万棟近くであり、避難所には約1万6000人が身を寄せている。

建設が始まった仮設住宅は338戸であり、県は民間アパートの借り上げなども進めているが、能登地方では入居可能な物件が少ない。

馳浩知事は、古里で建設可能な仮設住宅の準備を急ぐことを強調（要約）。

珠洲市立みさき小学校のグラウンドで建設が進む仮設住宅（２０日）＝桐山弘太撮影 

　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内で、応急仮設住宅への入居申請が少なくとも５０００件を超えることが、各市町への取材で分かった。２０日には七尾市と穴水町で新たに計約９０戸の建設が始まったが、半島北部は建設に適した平地が限られており、着工済みは３４０戸ほどにとどまる。県や各市町は避難者が早期に入居できるように建設を加速させたい考えだが、用地探しに苦慮している。 

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　申請は１９日時点で４市町の計５３５８件。最多は輪島市で４０６６件、次いで珠洲（すず）市が７４１件、能登町が２９５件、穴水町が２５６件となっている。受け付けを始めていない自治体もあり、申請はさらに増える見込みだ。県によると、地震による住宅被害は１９日までに把握できた分だけで３万棟近くを数え、避難所（２次避難含む）には約１万６０００人が身を寄せている。 

　これに対し、建設が始まった仮設住宅は、申請を受け付けた４市町に七尾市を加えた５市町の３３８戸。２０日に着工した七尾市の現場は、七尾港近くの住宅街の一角だが、能登半島は山がちで、元々の地域コミュニティーを維持できるだけの規模がある平坦（へいたん）地は限られる。 

　県は、民間アパートを借り上げるなどした「みなし仮設住宅」の確保も進めているが、人口減少が著しい能登地方では入居可能な物件も少ない。 

　馳浩知事は「まずは古里で建設可能な仮設住宅の準備を急ぐ。場所によっては２階建ても可能か、国土交通省に確認しながら対応する」としている。