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私が「デフレ」を主張する理由 政策次第では再び回帰 「生活が苦しくなった…」日本で生じる〝悪いインフレ〟

夕刊フジ 1/20(土) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa340d631d642129cedf4f21313bba64e0a15dc

 

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日本経済の転換点として、インフレが注目されている。

過去にデフレ経済に苦しんできた日本が、いよいよインフレに転じたことが話題となっている。

インフレに対しては肯定的な意見もあれば、生活が苦しくなるためデフレの方が良いとする意見もある。

森永康平氏は、インフレを大きく分けて2つの種類があるとし、日本のインフレを「悪いインフレ」と表現し、景気後退に繋がる可能性を指摘している。

彼はインフレの持続性を疑問視する専門家の一人として意見を主張している。

(要約)

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植田和男日銀総裁の一手が注目される 

 

【森永康平の経済闘論】 

 

昨年の日本経済を振り返ってみれば、1つのテーマにインフレが挙げられるだろう。これまで長くデフレ経済に苦しみ、日銀もデフレ脱却を掲げて異次元の金融緩和を継続していたことを考えれば、いよいよ日本経済も大きな転換点を迎えたかのように感じられる。 

 

【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 

 

しかし、経済にそれほど興味や関心がない方からは、デフレ脱却を目指していたのに、いざインフレになったら生活が苦しくなったため、『これなら物価が下がるデフレの方がよかったではないか』という意見も散見された。 

 

私はここ数年、インフレには大きく分けて2つの種類があると主張し続けてきた。1つは需要が物価を押し上げる「ディマンドプル型」で、もう1つはコストが物価を押し上げる「コストプッシュ型」だ。言うまでもなく、昨年日本で生じたのは後者のインフレで、これを「悪いインフレ」と表現することもある。 

 

厚労省の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は20カ月連続でマイナスとなっており、総務省の家計調査によると実質消費支出は9カ月連続でマイナスだ。賃金上昇の速度を物価上昇の速度が上回っていることから家計は節約を始めており、国内総生産(GDP)の半分以上が消費で構成されているわが国において、消費が冷えるということは景気が後退していくことを意味する。景気後退下での物価上昇はスタグフレーションとも呼ばれる。 

 

2022年4月に『スタグフレーションの時代』(宝島社新書)を出版したこともあり、「森永さん、予想が当たりましたね」と声をかけられることもあるが、実際は多くの批判を浴び続けている。なぜなら、私は同書で「日本はスタグフレーションを経験した後に、政策次第では再びデフレ経済に回帰する」と予想していたからだ。 

 

昨年も事あるごとにデフレ回帰への懸念を唱え、日本も含めて世界がインフレに苦しむ中で、いまだにデフレの危機を煽(あお)るのは専門家としていかがなものか、という批判を受け続けた。 

 

それでは、反省して意見を変えるのかといえば、自説を曲げる気はない。既に家計が節約に走っていることが明確ななかで、企業が今後も値上げをし続けることは難しいだろう。現在、原油をはじめとするエネルギーや素原材料の価格は落ち着き始め、最大の貿易相手国である中国では既にデフレの影がちらついている。また、今年は日本が金融緩和を解除し、米国が金融緩和をする可能性がある。その場合、日米金利差が縮小し、円高方向に為替が動くだろう。これもまたデフレ要因となる。 

 

 

多くの専門家が継続的なインフレを主張するなかで、一人ぐらいはデフレを主張する専門家がいてもいいだろう。 

 

■森永康平(もりなが こうへい) 経済アナリスト。1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など。 

 

 

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このテキストには、インフレやデフレといった経済現象への懸念や憂慮が表現されています。

また、インフレやデフレに伴う給与や生活への影響に関する議論が含まれているほか、政府や中央銀行に対する批判も見られます。

景気対策や経済政策への意見や提案も含まれており、様々な視点からの経済に関するコメントが含まれています。

 

 

(まとめ)

( 130860 )  2024/01/20 23:45:33  
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・前回スタグフレーションが問題になったのは2度のオイルショックの後の不況でも物価高が続いたケースで、石油価格が大幅に上がって購買力が奪われると同時に物価が押し上げられて不況下の物価高だった。今回は確かに海外からの輸入インフレと言う面で似ている面もあるが、少なくとも10年前までの人余りから人手不足が騒がれるように明らかに局面が変わりつつある。長く続いたデフレマインドから「値上げできない」と思い込みが薄れつつあり、必要なら値上げする普通の経済に移行しつつあるのではないか。 

 インフレにはコストプッシュとディマンドプル型があるが、他に生産性格差インフレもある。今後あるとすれば輸出型の「大企業がコストカットないし生産性の上昇分で賃上げするところを内需型の中小企業は値上で対応するインフレでは。対策は補助金や外国人労働者ではなくロボットの導入の補助やIT技術の導入の支援か。 

 

 

・デフレからの脱却、インフレターゲットのときには「デマンド・コストアップ」とか言ってました? 

欧米など日本以上のインフレなのに実質賃金は上がっている。 

経済では賃金も「コスト」なので賃金上昇を転嫁するとコストアップインフレなのでは? 

また日本では人口の3割は年金受給者で「マクロスライド」でインフレだと目減りするので賃金とは別の部分が大きいかと。 

 

賃金は会社と労働者の問題でもあるので人手不足なのに低賃金で我慢する風潮が変わらなければ変わっていかないような気がします。 

 

 

・インフレの要因をコストプッシュとか言っているがそれは要因ではない。世界の先進国投資金額はコロナ前は4兆ドルでしたがコロナで24兆ドルに膨らみました。物サービスに対で相対的に通貨安となってそこにウクライナ危機で世界でインフレとなりました。世界は現在金融を引き締めましたが日本は引き締めしてません。日本だけは高齢化人口減少で需要減少となり需給ギャップがデフレとなっています。学校も金融機関も空き家問題も設備も過剰気味です。今の高齢者重視型から将来の人たちの為の持続可能な社会保障型の政策に舵を切るべきです。通貨円のばら蒔き政策は止める時です。それが出来ないなら、一層円安でインフレ促進し国債価値を紙くずにすることででしょう。国民の困窮は戦後並となるでしょうが。国民が円安で見切り一層海外通貨投資すれば円安が加速するでしょう。企業も需要を求めて海外投資。 

 

 

・国内情勢による『デフレ圧力』か、円の購買力低下による『悪いインフレ圧力』のどちらの影響が強いかだと思いますけどね。 

短・中期的にはデフレ傾向になるかと思いますが、それで抑え込むのも限度があるので(このままだと)長期的には高いインフレに悩まされることになりそうかな、と。 

 

国内での需要、消費する力は年々下がってきているわけで、その傾向はこれからも続くと思われますし、節操無く円は供給しているし(他の主要通貨はなんとか抑えようとしているのに)、新NISAなどで円安も後押しされているのでなかなかにハード。 

 

森永さんや一部の方々が主張する『独自解釈による謎理論』でいえば、インフレで日本は復活するとか言っていたと思うんですが、来てしまったのは悪いインフレだったわけで、その兆候が濃くなったころに『イ、インフレは2種類あって…』と言われてもねぇ、という感じです。 

 

 

・日本は2010年から総人口が減少していて需要が減り続けています、デイマントプルインフレが起きるはすがないのは明らかです、国民全員が1日4食たべようとか、余分な家電を買って物置にストックしましょうでもやらない限り、実現は無理です 

 

インフレとはコストプッシュのことですし、賃金を物価が上回ることです、デイマンドプルや物価を賃金が上回るなら、それはインフレとは言わず経済成長と呼ぶのです、国内通貨の単位金額当たりで購入できるモノやサービスが多い状態、実質デフレなら生活が豊になります、結局は円高で安く原材料やエネルギーが買えないと実現しません、コストが海外に持ち出しでは賃上げ原資は出ません、認識を正しく持つことが重要です 

 

 

・円高も輸入物価の低下もあり得なさそうな今の状況では、 

もはやデフレに戻りたくても戻れない状況でしょう。 

じゃあ給料が上がるかというと、一部の大企業くらいでしかその気配もないので 

ただインフレによる一般市民の窮乏化が進むことになりそうです。 

 

 

・デフレではなくスタグフレです。つまり輸入物価が牽引するインフレと、家計所得のインフレ負けがもたらす需要減退とが複合した状態。大企業の好決算は海外事業の好調を反映しているだけで国内は概ね不調、ずっと先送りし続けている、痛みを伴う金融正常化。行けば行く程より大きな痛みを伴うようになって行く。しかしそこを越えた所にしかスタグフレの出口はない 

 

 

・少子高齢化で日本国内の市場が縮小しているのがデフレの大きな要因のひとつではあるんだけど、もうひとつの大きな要因に「消費税」の負荷があるんだよね。 

北欧諸国でも多額の社会福祉費用が税金として徴収されているのに、何故日本のようなデフレを起こさないのか。 

それは社会福祉費用が北欧社会を潤しているから。日本はいくら消費税を確保しようが介護士の給料は上がらないし、社会福祉施設も儲からない。 

ゆえに次の消費に結びつかないんだよ。 

既に日本は社会保険も含めれば高税率。しかし低福祉。外面は良いけど内面が醜い日本人。隣人に冷たい日本の末路だよ。 

 

 

・森永先生のおっしゃる通り。御用学者ではない真の経済評論家として尊敬します。 

小泉竹中時代に『最大潜在GDP』から『平均潜在GDP』に変更されて以降、GDPギャップにプラスが現れる用になっている。 

本来は生産不可能な財・サービスに支出が行われている、ってあり得ない。 

この国の政府は、需給ギャップを「計算方法変更」という、ペテンによって解消し、ますます増税して日本を潰す気だ。 

 

国民は嘘を見抜き、今こそ減税と社会保険料減免による可処分所得の増加、政府の財政支出による需要創出を求めるべきだ。 

これ以上の詐取を許すな。 

 

 

・「デフレに舞い戻る可能性」はあると思う。識者が「インフレが好ましい」というのは「あくまで希望」であって予測ではない。長いデフレの究極的な原因は「需要不足」だ。とにかく個人消費が伸びないのに企業が投資するはずもないし、むしろ「安売りばかり」で結果全体としてGDPの足を引っ張る。 

 

しかも財務省は「異次元緩和あるし」と言って「国民負担の上昇」をする。景気(火)に金融緩和(油)と増税(氷水)を「ぶっかける」など支離滅裂な政策をしたからデフレから抜け出すのに苦労している。しかも異次元緩和で「一番得をした」のは莫大な国債の利払いが減った財務官僚だ。 

 

加えて増税・国民負担増で「財務省はダブルで得をした」それがここ30年の出来事。ゼロ金利で庶民はざっくり毎年30兆円(仮に1500兆円×2%)くらいを「知らずに失っている」のだ。20年で600兆円が国民の口座から財務省に「盗まれた」と誰も気付いていない。 

 

 

 

・日本は、人手不足が、大変深刻になっているため、給料を引き上げないと人手不足倒産になりかねない。 

よって、企業は、少なくとも、人件費分は、商品やサービスに転嫁せざるをえない。デフレには、ならないと思う。 

逆に日銀が、今まで、インフレを放置してきたつけがきてとんでもない、インフレが、襲来する懸念があると思う。 

 

 

・日本はオワコン。 

家電はダメで自動車もダメになるのは確実。 

仮に奇跡的にトヨタがEVで巻き返してシェアをある程度維持しても、内燃機関の部品を作ってた国内中小は倒産ラッシュ。 

基本は車は現地生産のため国内の雇用には恩恵はなくなる。 

これは貿易赤字を意味して、円は新興国の通貨のように下がり続けることになる。 

 

国内の工場は若者がいなくてどんどん閉鎖。閉鎖したら物が作れないから輸入するしかない。海外はインフレで、輸入するわけだからね。どう考えても日本のインフレは続く。 

 

デフレは人余りで、安く労働者を買い叩けていたから実現できていた。 

 

あと工場を完全自動化というが、実際に中国はそれをやっている。自動搬送ロボや大量の工作機械並べて中国は工場の省人化を既にかなり進めている。 

日本は中国には勝てない。 

未だに中国を下だと思い込んでる人がいるが、実際は中国の方が日に日に実力を伸ばしている。 

 

 

・感覚としては近いな、実際に安いものを選ぶようになったからな 

果物も100円台のバナナぐらいしか買わなくなったからな 

肉も割引シールが張ってないと買わなくなったし 

これがデフレマインドが強化されたと言えば言える 

 

ただそのままデフレに戻るかというとそんなことは無いような気がする 

例えばインバウンド需要だな、外国の方は日本の何を見ても安いと思うだろうし、高価な果物にしろブランド和牛にしろ海産物ウニカニ美味しい物は買い放題だものな 

 

要は食料品にしろなんにしろ二極化していくのかなと 

江戸時代農民は米など食えなかったというけれども、これからの日本人も自分たちでは食べない「商品作物」を売って「庶民の食べ物」で生活するという時代になっていくのかな、と 

要するに食料品というひとくくりでは数字はインフレ、庶民生活の実態はあおりを食ってデフレ経済になると 

まあそういう国になったというだけですわ 

 

 

・物価と税金だけが上がり、給料は上がらず、可処分所得が減り続ける30年のスタグフレーションから脱出するには、①消費税減税、②徹底的な無駄な歳出削減、③生産性の向上のこの3つが”THE 王道”の経済戦略です。 

 

しかし、今の腐り切った自民党では財務省と対峙できません。 

 

10%の消費税を凍結すれば、すべての国民の可処分所得は公平かつ平等に10%増えるんです。 

 

私が総理なら、増えた可処分所得を個人消費や企業の国内回帰や設備投資に積極的に使ってもらい、日本経済のレバレッジ(テコ上げ)や、能登半島地震の復興をさせます。 

 

スタグフレーション時に増税を乱発して国民の可処分所得を減らし、議員報酬を上げて歳出を増やし、紙ベースで給付金の申請やインボイスの強行導入で企業の生産性を低下させてれば、そりゃGDPも円の為替相場も落ちるに決まってますよね。 

 

一秒でも早く消費税減税で国民の賃上げをすべきです。 

 

 

・今はデフレです。インフレと言っている財務省の御用経済学者は学者の皮を被った経済テロリストですので注意が必要です。 

インフレ/デフレの本質は人がモノやサービスと所持金を比較して、どの程度その天秤が傾いているかです。要するに「欲しいものは買おう。金は気前よく使っちまえ。」という状態がインフレ、「我慢我慢。金はしっかり貯めておこう」という状態がデフレです。 

それを理解せずに物価上昇や物価下落だけを見てインフレ/デフレを定義するのは誤りです。マクロで見た対応策が真逆になります。 

 

 

・中央銀行使命は、悪い現状維持に何もせず放置する責任を取らない存在では無いはずです。何れにせよするか・しないか・の行動判断は、早急に下すべきで市場の結果反応から次の行動を打てるよう攻めの姿勢を備えるべきで動かなければ何も変わらず事態の善悪も起こらず組織の存在価値も全くありません。 

 

 

・お父さんは日本株はバブル、近く暴落すると今年に入ってテレビで言ってた、息子さんのデフレ回帰は「それもあるかな」と少し納得、円安で輸出企業は好調で賃金も上がっているが、私がアルバイトをしているサービス業はコロナで大打撃を受け給料は下がった,周りも結構困っている、実質賃金は下がっている、デフレ回帰はあるかも。 

 

 

・デフレは悪、インフレは良いこと。物価上昇に見合う賃上げをしましょうとメディアは繰り返し繰り返し盛んに言ってるが非常に疑問だ。植田氏が新総裁になってから円安が進行し物価も上昇し生活は目に見えて苦しくなった。ハイパーインフレにおちいる可能性もあると思う。デフレのほうがよっぽどマシです 

 

 

・調子に乗って値上げし過ぎた所が、慌てて値下げしている。 

数字をいじくっても、人心を変えないかぎり景気は戻らない。 

権力者が税金で選挙して、その人脈でパー券さばいて、脱税。 

権力が俺様ファーストじゃ、あとで何をされるか怖くて仕方がない。 

これじゃ、経営者たちはビビって日本政府を信用しないで内部留保にしがみついて給料なんか上げないよ。 

いつ潰れるかわからないじゃない? 

会社潰れるより安い給料で我慢しろということになる。 

今、日本は隅から隅まで疑心暗鬼です。 

 

 

・マスコミや政府や御用学者がさんざんデフレからもう脱却したと宣伝しているからミスリードされる人が多いのは仕方ないのかも。でも実際は需要が増大するデマンドプルインフレではなく 

輸入物価が上がったり人手不足などの供給不足が原因のコストプッシュインフレだから景気も良くならないし賃金も上がらないのは当然のこと。この2種類のインフレの対処の違いは経済学者でも混同しがちだしましてや一般の人は専門的でよく分からないというのが実情。そこにつけ込んでインフレだからこれから賃金も上がるだろうし、 

金利も上げなきゃならないというミスリードが公然とまかり通っているのが憂うべき現状です。正しいインフレの対処法をちゃんと広く認知されて間違った方向に行かないことを望みます。 

 

 

 

・日銀植田も森永氏と同じ日本は未だデフレなのだから異次元の緩和を 

続ける確固たる根拠だと言い利上げをしない正当性を主張するけど 

実質賃金が以前マイナスで食料品だけが値上がりして日本はデフレです 

と言われても何処が?と言い返すし一部の大企業だけが大卒の初任給が 

上がってウハウハだと報道してるだけだろ 

 アメリカみたいにアマゾンでもスタバのパートでも果ては末端の 

ハリウッド俳優含め全体が賃上げしてるなら良いインフレだけど日本は 

悪いインフレに感じる 

 

 

・どうだろうか、これからは比較的高度な人材が、高齢者が引退することにより急激な人手不足にる。今までのように嫌なら辞めろが通用しなくなり給与が上がっていきます。もちろんスキルの無いヤフコメ民などの下層は落ちていくと思われるが高度人材はそれ以上に上がっていきます。また、寒冷化により原油などの価格は思ったほど下がりません。インフレは続くと思います(笑) 

 

 

・さて「株価がバブル後最高値を更新しました」「GDPが600兆から700兆になりました」というニュースが流れた時「100兆増えた分生活も100兆分豊かになった」という言葉が出てくるだろうか?所得倍増がいつの間にか金融資産倍増という言葉に変えられて、将来の資産形成は自己責任でやれ!!と半ば政府が将来に向け棄民政策を明確化してきた「一部分の鉄板しか熱くならない壊れたホットプレート」という標語がぴったりの小泉政権以降の新自由主義では、技術革新イノベーション・経済成長という言葉が、この国に生きる人間すべてに等しく恩恵を与えるものではもはやなく一部が更に熱くなり大半は冷たいままなのである。株価やGDPの規模が問題ではない。恩恵の独占が問題なのである。600兆のままでも分配のあり様を変えたら変わるのだ。NISAだ債権だという標語に騙されるとやけどして結局ババを引かされるのである。岸田に騙されるなである。 

 

 

・世界中がデフレになる事が無い以上 

日本だけがデフレを目指しても行き着くのは 

スタグフレーションだけだ。 

であれば世界と同等のインフレは必要最低限になる。 

森永は早くそこに気付いた方が良い。 

 

 

・所得や消費を増やす政策しないんだから 

金融緩和とか財政出動とか円安とかインフレとか失業率とかGDPとか株価とか 

いつまでも経済と全く関係ないことばかり連呼しるんだからな 

その結果でしかない 

 

 

・なんか随分甘ったれた評論だと思って読んだら森永さんの息子なんだね。 

 

当たる外れるとか、博打じゃあるまいし。 

説得力のある論理なら予想は読者が判断する事で、どっちでも良いとは思うんだが。 

 

 

・良いインフレなんて日本じゃバブル以外にあり得ないし。 

 

日銀はそのあり得ないを期待してるワケで、ちょっと普通じゃない。 

 

いつまでも誤魔化し続ける気なんだろう。 

そろそろ国民も気付いてる。 

 

日銀は有りもしない事を目標にしている変態なんだと。。(=⁠_⁠= 

 

 

・民主党円高時代はあちこちで円高還元セールをやっていた。 

物価は今より相当安かった。実際労働者の実質賃金も上がった。 

今は? 

労働者の実質賃金は20か月連続で下落。 

株価は上がり、配当は増えたが、日本株の売買なんかやってるのは 

過半数外国勢力。 

日本人労働者は外資ファンドの奴隷ですか? 

未来の日本人はどっちを悪夢とみるんだろうな。 

 

 

・インフレ、デフレで言うと、インフレになると思う。 

ただ、富裕層が数字を押し上げて、貧困層は数字を押し下げてのトータルでのインフレ。 

 

 

・あるとすれば、EV車が売れ行きが悪くなってるので、テスラ社が下方修正を発表して、テスラショックが起きそう。 

 

 

 

・値上げラッシュは落ち着いたとか言ってたが、2月からまた色々な物が値上げするぞ。 

また、150円に行きそうな位円安に振れてるし、まじでいい加減にしろ。 

 

 

・インフレになって税金も上がり給料が上がらないなら、デフレのがいいでしょうね。 

 日本の賃金が上がりにくい訳は? 

 

 

・最後は意味が分からない。経済学者かなんなのか知らないがすごい適当だな。 

働いたことのないやつが支持してんだろうな。もう終わりにした方が良いと思うよ。与太話は 

 

 

・自説を曲げる気はないではなく自説を曲げる必要がない 

学者さんの自説なんて競馬場の予想屋くらいの期待度 

 

 

・低利で不採算企業が生き残り、生産性が低いままだからでは? 

 

 

・円安による輸入品の高騰!これが良いわけがない。 

 

 

・結局就任後、前任の黒田のやってたことをただそのまま続けているだけで、何もやってない。 

 

 

 

 
 

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