政府が、能登半島地震の被災者への「生活と生業支援のためのパッケージ」の全容を発表した。

パッケージには3つの柱が含まれており、生活の再建、生業の再建、災害復旧などが挙げられている。

被災者の2次避難の支援や、伝統産業の事業継続に必要な支援などが明記されており、地域の早期復興に向けた具体的な支援策が盛り込まれている。

（要約）

日テレNEWS NNN 

政府が25日にもとりまとめる予定の、能登半島地震の被災者への「生活と生業支援のためのパッケージ」の全容が判明した。 

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政府のパッケージには「緊急対応策」として、 

（1）生活の再建、 

（2）生業（なりわい）の再建、 

（3）災害復旧等の3つの柱が示された。 

　　　◇◇◇◇ 

（1）生活の再建では、 

・被災者の2次避難を促進するため、自治体がホテルなどを借り上げる際に支払う金額の上限を、1人1泊7000円から1万円に引き上げること 

・プレハブの仮設住宅だけでなく、地域の希望などを聞き取ったうえで木造の仮設住宅を建設すること 

・被災者生活再建支援金として最大300万円を迅速に支給すること 

・被災者の医療・介護等の自己負担、保険料を減免すること 

などが盛り込まれた。 

（2）生業（なりわい）の再建では、 

・被害にあった施設などの復旧を金銭面で支援すること 

・輪島市の名産である輪島塗などを念頭に、伝統産業の事業継続に必要な道具や原材料を確保するための金銭的な支援を行うこと 

・被災した農業用機械等の再建支援 

などが盛り込まれたほか、 

・観光支援策として、3月から4月にかけて石川県や新潟県などの北陸地方への旅行代金をひとり一泊2万円を上限に50パーセント補助する「北陸応援割」を実施することが盛り込まれた。 

また、被害の大きかった能登地方については、復興状況を見ながら、より手厚い「旅行需要喚起策」を検討するとした。 

・また、被災した事業者の雇用を守るため、雇用調整助成金の助成率を、中小企業では2/3から4/5に、大企業では1/2から2/3に引き上げ、支給できる日数も、年間100日から300日に延長することも盛り込まれた。 

・また地震で事業所が休止した場合などに、雇用保険の失業手当を支給できることも盛り込まれた。 

（3）災害復旧等では 

・医療施設や水道施設などの公共・公益施設等の復旧を進めることが盛り込まれ、 

水道については4月以降に引き上がる補助率の前倒し運用や、上下水道一体での早期復旧の推進が盛り込まれた。