( 132152 )  2024/01/24 23:44:43  
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平均月給31万円、過去最高 29年ぶりの上昇幅、厚労省

共同通信 1/24(水) 15:34 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b4bd1eb435a4ac16f979fa9c8c91577148c287

 

( 132153 )  2024/01/24 23:44:43  
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厚生労働省が発表した2023年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1%増の31万8300円で過去最高となった。

特に若年層の伸びが目立ち、コロナ禍からの回復が要因とされている。

大卒の平均月給は1.9%増の36万9600円であり、高卒は2.9%増の28万1800円となった。

調査は23年7月に実施され、例年と異なり3月に結果が公表された。

(要約)

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 厚生労働省が24日に公表した2023年の賃金構造基本統計調査(速報)によると、フルタイムで働く人の平均月給は前年比2.1%増の31万8300円で過去最高となった。上昇幅としては1994年の2.6%以来、29年ぶりの高水準。コロナ禍から回復し、社会経済活動が本格化したことが要因となった。 

 

 年齢別では55~59歳が1.7%増だったのに対し、25~29歳が2.8%増となるなど、若年層の伸びが目立った。 

 

 学歴別で見ると、大卒が1.9%増の36万9600円、高卒が2.9%増の28万1800円。 

 

 調査は23年7月に実施。厚労省は例年3月に賃金構造基本統計調査の結果を公表していた。 

 

 

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(まとめ) 

日本の経済や労働環境に関する意見では、次のような傾向や論調が見られました。

 

 

- 平均年収の上昇に疑問を持つ声が多く、特に中小企業や非正規雇用における賃金の実態との乖離が強調されています。

また、月給には社会保険料などが控除されるため、手取り額が少なくなることに不満の声が見られました。

 

- 物価上昇や生活コストの増加を指摘する人が多く、給与の上昇がそれに見合っていないとの意見も散見されました。

中央値でのデータが欲しいとの要望がありました。

 

- 働き手が責任を持ちつつ、手取り額が減っていると感じている声が見られます。

また、高給取りと低所得層の格差が問題視されています。

 

- 過酷な労働環境や給与水準に対する不満の声が多く見られました。

また、中小企業や地方における雇用や給与の実態が反映されていないとの指摘がありました。

 

- 労働者側からは、生活保護への依存を促進するのではなく、働いた成果が正当な形で報われることを望む意見が見られます。

 

- 日本と海外の給与水準の差についての指摘があり、日本の給与水準や生活コストに対する不満の声が相次いでいます。

 

 

いずれのコメントにも、労働者側や社会保険料、生活コスト、格差社会などに関する懸念が示されており、給与に関する問題が深刻に見られていることがうかがえます。

( 132156 )  2024/01/24 23:44:43  
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・日本の多くの企業事情を表しているとは思えない。企業の多くを占める中小企業をまともに反映すればこんな数値にはならないんじゃないかな。賃金上昇の高い一部の大企業を中心にした結果じゃないかな。平均賃金上昇が過去最高だと言いたいんだろうけど。 

 

 

・家族も持て余すようなレベルの認知症の方の相手をしたり、体格のいい高齢男性の身体介護は本当に大変な仕事です。みな何かしらの志を持ってこの業界で働き始めたのに、えー今日またあの利用者さん来るの?休んでくれたらいいのに…こっちの体が持たないよ…と思ってしまうことも正直あります。申し訳ないけど…。 

もう少し手取りが上がったら、モチベーションも維持できるのになぁ。 

 

 

・末端の中小企業の賃金が上がらないのに 

給与が上がったというニュースを見ると悲しくなります。 

結局は平均で見られます。もともとそれなりに賃金の良かった企業が更にベースアップしても、多くの労働者には関係ありません。 

末端の労働者の賃金が上がるような政策を望みます。 

 

 

・大体の人が名前を聞けば分かるような会社に営業職として半年前まで勤めていましたが、正社員で総支給16万くらい、手取りで12万くらいでした。その後手取り8万まで減り退職しました。 

残業代はもちろんないです。 

20年働いている人も貰って総支給で25万ほどでした。営業職なのでしょうがないという意見もあるかと思いますが、世の中にはこんな会社もあるといういい勉強になりました。 

 

 

・基本的な統計知識だけど、平均30万といっても、30万もらってる人が多いってわけじゃないからね。 

40万もらってる人と20万しかもらってない人、倍の収入差があっても、平均すれば30万だから。 

全体的に給与が底上げされたのではなく、価格転嫁や賃上げの余力のある一部の大企業と、それ以外の大半の中小企業の給与格差が開いただけだと思う。 

本当に全体の賃上げが底上げされているかは、平均値じゃなく中央値を見ないと。 

 

 

・厚生労働省の調査ですよね。国民が多くの月給をもらって、生活レベルが向上しているという事にすれば、省庁として正しく機能している、役割を果たしていることのアピールになります。調査方法の詳細が不明なので、実は聞き取り調査レベルだという可能性もゼロとはいえない。うがった推測でしょうか?国税局とかが実際の数字を試算したら実はかなり差があったりして。またこういう数字が出る際に平均を出すケースが多々ありますが、総中流でなく格差社会の中で平均を出す意味がそれほどあるのでしょうか。高月給の一部の人が平均額を上げてしまいますから。 

 

 

・なんとも景気の良さそうな記事ですが・・・ 

実際は「所得格差が拡大した結果」と見るのが正しいようです。 

 

この共同通信社の記事にはありませんが、他社記事では所得格差の度合いを表す「ジニ係数」も最高値になったそうです。 

 

つまり、わかりやすく言えば、「平均値が過去最高」というのは、 

一般国民の給料はさほど上がっていないが、金持ちたちがより金持ちになった結果ということのようです。 

 

 

・東京にほど近い地元のハローワークでの、管理職業・専門職・事務職・販売職・サービス職・保安職・農林漁業職・生産工程職・輸送、機械運転職・建設、採掘職・運輸、清掃職・IT職等の各産業での平均値は良くて25~26万程度です。この記事の統計は為替や消費税恩恵等の影響で最高益を出している輸出大手企業~中堅企業以上の統計ではないかと推察します。 

この30年以上何も変わっておらず、変わったのは政府・官僚がインボイス等で象徴的な増税路線を踏み、物価高騰の厳しい経済状況になかで相反して、国民の可処分所得を下げ、一方では賃上げ音頭を経団連等の団体と一緒に掲げている。ここではキックバックの話は突かないが、権力者たちの懐は温まり、国民の懐は冬の寒さと同調している。時限的でも消費税廃止等の減税措置を速やかに打ち出し、国民生活の軽減を現実的に図る事すらしない。マイナンバーカード等により国民管理システム作りは周到だが。 

 

 

・とにかく頑張って働いてる人の手取りを増やして欲しい。働いている意味がお金で分からなければ、生活保護や国になんとかしてもらおうとする人が激増するような気がする。離婚率も高いから母子家庭に手当を渡すのではなく、手取りを増やして欲しい。 

 

 

・看護師は高給だと思われがちですが、福祉施設で働く看護師は医師の常駐もなく医療的な判断が医療機関よりも重いのに高給ではありません。 

さらに福祉施設の介護職員は認知症の利用者に罵声を浴びせられても優しく対応して、排泄物の処理をしなければいけないのに手取りが20万以下ということはザラです。 

コロナが出ても認知症の利用者にマスクや隔離など理解をしてもらえず疲弊していく日々、五類になり世の中は自由ですが介護施設でクラスターになることも変わらずあります。 

30万なんて夢の夢のような気がします。 

 

 

 

・いつも平均月収とかの発表をみると凄く高いが、私、大卒、会社員、独身、田舎なので車が1人一台の地域なのですが、手取り15万くらいです。残業はほぼないので、増えることはないです。就職して6年になります。車はローンで購入するし、車検や保険などもろもろかかります。結婚、子供、家をもつなんてとても無理です。 

親の支援があるとか、結婚相手がある程度余裕のある人でないと。彼はいますがそんなこと選んでいたら、婚期はおくれるし、子供の問題もあるので、30歳くらいまでには結婚したいとは思いますが、難しいかもですね。 

 

 

・経済や政治について語れるほど詳しくないけど、主婦の体感としてはこれの1.5倍~2倍あってもいいと思う。 

ましてや先進国だと思っているのなら。 

 

海外に行くと日本の賃金の低さが本当によく分かる。政治家達はもっと危機感持って本気で取り組むべきだと心底思う。 

 

 

・この統計はあくまで「平均月給」であって、中間層以下が数%上昇したとしても、高収入層が同じ上昇率で月給が引き上げられている。 

そのため、平均値は上昇しても、中間層以下はほとんど変わらない。 

政府が発表する数値をそのまま受け取る人はほとんどいないであろうが、国民生活の実態を捉えるのであれば、月収10万円ごとの階層を設定して、そこに属する人口を把握すればよいのではないか。 

 

 

・月収上がっても搾取されるモノかハンパないんで、上がってますと言っても自覚出来ません。 

そりゃ権力あれば帳簿に記載しないようにして搾取から逃れられるでしょうけど… 

 

そんな事に火の玉んなんないでマジメにこの国難的経済停滞、日本で起きている災害に目を向け、しっかりとした政策を立てて改善してもらいたいです。 

 

 

・月給は税金や社会保険料などを引いていない金額ですよね?ここからかなり引かれるから手取りは25万くらいかな。手取りで生活してるわけだから、手取りの平均をだしてもらいたいし、物価があがってるから、給料上がってる感は全く感じない。むしろ、こんなに働いて毎日疲弊してるのに、何でこんなに手元にお金がないのだと虚しい気持ちになる。 

 

 

・月給が31万円くらいあっても、社会保険料やら所得税やら引いたら、手取り23万くらいですよ。 

月給が上がっても引かれるものが多くなる、物価も高くなるんだから、現状維持どころかマイナスです。頑張って昇給しても手取り変わらないんだからやる気が削がれる。 

 

 

・名目GDPが591兆円になる見込みだから名目賃金が大きく上がるのは当然のことで、これ自体はとても喜ばしいこと。 

過去30年で目指してきたことがやっと一つ達成されたんだから。 

ただ、その名目GDPが上がっている理由が輸入物価高騰によるコストプッシュインフレなのよね 

だから実質賃金は20ヶ月連続で下がっている。 

 

インフレ局面で舵取りが大変だが、やはり今は国民負担を軽減することでの需要喚起がまだ必要だと思う。 

需要牽引型インフレ=ディマンドプルインフレを目指さないと、名目賃金が伸びるも実質賃金が下がる流れは止まらない 

 

 

・中小企業、特に事業によって物価が上がり、賃金を上げたくてもあげれない会社は実際にたくさんあります。過去最高の上昇、株価をあがり景気がいいニュースと現実のギャップが大きいように思います。ここで心配なことは、アメリカでもあるような格差社会によって引き起こる治安問題があります。良いところだけ見て、嫌なもの見たくないものに蓋をせず、部門別で統計を出し、全体を見て発表していただきたいです。 

 

 

・賃金の上がったところはもっともっと、どんどん上げて欲しいです。 

問題はそれでも上がらず、最低賃金で働いている家庭が 中小企業には殆どだという事。 

特に地方に行けば行くほど、最低賃金辺りでウロウロしている企業がたくさんあります。 

そんな企業や自営業の収入が上って初めて平均月収が上昇と謳って欲しい。 

上が引き上げるのではなく、下が上ってくるような政策を期待する。 

 

 

・上がっていないという意見が多いように思います。 

 

月給は上がったんだろうと思います。でも、税金や年金の負担、光熱費や食費などの値上げが、生活を苦しくさせて、結局上がった実感が沸かないのが現実ではないでしょうか。速報値では、12月の消費者物価指数は前年同月比で2.6%アップとの事ですから、月給の平均アップ2.1%を超えています。 

 

家計簿をつけて、きっちりと円単位で管理している人って、どの位居るか判りませんが、残業などは月によって変わるでしょうし、使う側の光熱費や食費もやっぱり毎月変わります。サブスクの月額なんかがいつの間にか値上がりしていて、小さな積み重ねが案外大きいこともあります。 

 

大手企業は5%以上の賃上げをした会社が多かったのですから、やはり中小は押しなべてあまり上がらなかったのでしょう。加えてこの物価高ですから、生活は厳しくなっています。厚労省の発表は事実なのでしょうけれど。 

 

 

 

・同調査の数字を見ると20年前の2004で¥301,600。昨年2023が¥318,000。20年かけて¥17,400の増加。年間¥1000にも満たない誤差範囲のような額の増加。昨年度の数字も確かに統計以来過去最高なのだろうが、いかに成長してこなかったというより、ここ数年いきなり経済が良くなったわけでもないのに賃金を2%程度上げられたのは内部留保という原資があったためで、いままでいかに賃金に回してこなかったかが伺える。 

 

 

・この手のものは平均月給よりも、中央値の月給が日本の現状をよく表す指標だと思います。中央値はいくらなのか知りたいです。 

結局、物価高に対応して賃金を上げましょうと実行に移した企業の多くは大企業ですし、なかには中小企業も努力されているところもありますが、ほとんどは賃金上昇も苦しいところも多いのではないでしょうか。 

勘違いなら申し訳ないですが、実感としては日本経済自体が成長を遂げている世界経済と比較して縮小傾向ではないかと思います。 

 

 

・これ、中小や非正規の分、多分入ってないよね。 

下支えの層が伸びないといけないから、大企業だけ調べてもダメじゃ? 

努力が足りない、リスキリングしてもっと上を目指さない方が悪いとかいう意見もあるけど、インフラの維持や物流、製造、その他諸々のサービスなど、物理的に社会を支えてるのはどの人たちでしょう?という事になる。 

 

 

・厚労省の見解と実態がかけ離れているというのが問題だと思いますよ。 

非正規雇用が多い日本社会で非正規雇用者の月収は20万円前後です。これから税金が引かれて実質はもっと低いのが実態。まず、正社員を増やすか非正規雇用者の賃金アップをすすめるべきだと思います。今の職場でも正社員は数十人にいて2人です。非正規雇用者が実質の責任者扱いをしているのが実態… 

本来ならば、潰れるべき企業が生き残れるのも「非正規雇用者」を多く利用しているからだと思う。全国展開している企業とは思えない実態が非正規雇用者の濫用にすぎない。 

 

 

・東北では放課後等デイサービスの職員の自分と、介護職の嫁を合わせて基本給34万+手当です。合わせて手取り平均30万程度で子供2人、公共交通機関じゃ買い物にも行けないので車2台持ちは当たり前、雪も降るのでスタッドレスも定期的に買わないといけないし、冬は暖気、夏も35℃とかになるのでガソリン車でもハイブリッドでも燃費あんまり良くないです。 

家のローンとか差し引くと旅行なんかにも行けないし児童手当は学資保険、、、、 

 

 

・給料上昇と言いますが、それは現役世代のみの話。 

定年過ぎると仕事量は同じなのに25%カットです。 

これで景気回復するどころか、益々貧困層は増えるばかり手、定年過ぎても生き生きと働く活力なんて出ません。 

給料カットされボーナスもなくなるのであれば、仕事する日数減らして細々と暮らす方がいい。 

定年来てもバリバリ働ける人たくさんいます。 

60歳定年の会社にいますが今の60さいは若いです。 

でも、給料はカット、、。 

これでは景気なんて良くなるとか、給料アップとか、、、、見せかけなような気持ちです。 

 

 

・この調査は雇用契約で働く労働者の賃金が対象なので、一部の高所得者層が平均を引き上げているというより、企業に雇用されている労働者の賃金が全体的に上昇傾向にあると考えてよさそうだ。 

ただし、一部にはその傾向から外れて今なお最低限の生活すら苦しいままの労働者もいるわけなので、その人たちの救済が何より急がれると思う。 

 

 

・株価はバブル後最高値とかを更新してますが、大口の売り買い若しくは外資によるマネーの影響としか思えない。月給が上がっても肝心な可処分所得が減り続けている以上実感はゼロですね!今後も上がった分搾り取られるのは明らかである以上期待は持てません。 

可処分所得の推移を示した記事をお願いします。 

 

 

・平均月収は前年比たったの2.1%増で、食料品や日用品など消費財や燃料など、物価は8〜10%は上がっているというのが実感だと思います。 

 

現にマクドナルドの「ビッグマック」の価格は、今日から450円→480円になった。約6.7%のアップです。 

しかし値上げ前の450円も昨年1月16日に引き上げられたもので、その前の価格は410円でした。約1年で17%のアップです。 

 

結論:平均月収は2.1%上昇 vs ビッグマック価格は17%上昇! 

一部の物価は「平均月収の伸び率の約8倍」も値上げされているのが現実。 

 

 

・これで29年ぶりの上げ幅。もう数パーセント、上がってもいいと思います。 

喜んでいる方々には申し訳ないけれども、物価上昇率にまだまだ追いつかない水準でまだまだ苦しい思いをしている人々の方が多いです。 

私は日本の円ベースで給料をもらいながら日本より物価の高い国々を転々としているため、円安が殊の外家計に響き、現地の人々と同じように色々切り詰めて生活しています。もう慣れましたけどね。妻は子供達を連れて帰国し仕事をすると言っています。確かにその方が家計が楽になりそうです。 

海外にいると日本の衰退をイヤでも見せつけられるので、私もそろそろ日本に帰りたくなってきました。 

 

 

 

・やはり労組がもっと強くなければいけないと思います。昔は総評系など労組が強く春闘でストもやってベアを勝ち取っていました。その成果の賃上げが中小企業業界を含めた社会の全体の賃金相場を形成していました。中小企業も人手不足で賃上げせざるを得ず、それを製品価格に転嫁できたんですね。バブル崩壊後のデフレ長期化は、ひとつには労組の弱体化が影響していると思います。またその過程で、日本の場合、諸外国のように産業別ではなく企業別組合なので経営側の賃金支払能力を考慮する御用組合が殆どになってしまったことも大きいように思います。 

 

 

・大手企業の正社員限定の統計じゃないのかな。今は非正規雇用がかなり増えているし、社員といっても契約や派遣、嘱託だったりする。結局数字は色々限定したりすれば作れてしまうんですよね。月給31万円でも手取りは20万少しじゃないかな。所得税に住民税、社会保険にガッツリ取られる。手取りで30万あれば今の日本人だとそこそこ収入ある上位層かもしれないね。 

 

 

・前年比で2.1%しか上がっていないことをもっとメインで報道するべき 

水道光熱費や物価は20〜30%以上も高騰しているのに賃金が2.1%アップでは実質賃金は下がっている 

大手企業が5〜10%も賃金上昇しているとすると中小零細企業は賃金は上がっていないのではないか? 

その平均が2.1%なのか? 

だとすれば大問題だと思う 

 

 

・この種のデータに対して、個々の労働者が動揺する必要はありません。 

 

フルタイマーと言っても企業規模、仕事の内容、働き方で全く違います。 

 

誰でもできるストレスのない仕事で、毎日定時で帰るのであれば月収は少なく、責任ある困難な仕事で、月残業が100時間を超えるのならば高収入は当たり前です。 

 

思うに賞与や退職金等を含めて時給換算できれば、ある程度の賃金の平均値や上昇度がわかるのでは。 

 

 

・月収32万円だと年収は384万円か。 

確かに昭和時代なら若手社員の頃 

通過点としてもらえる金額だったように思う。 

 

本来特別な技能を持ち、会社に来てもらうための提供報酬が高い社員の事だったはずの【派遣社員】 

それがいつしかいつでも雇用を切れる便利屋扱いの社員の事になってしまった。 

平成初期バブル崩壊後の事なんだよね。 

 

あと大企業は協力会社をもっと大事にするべきだ。 

協力会社には中規模会社、小規模会社があるが、 

いわゆる中小企業に全雇用者の7割くらいがいるのだ。 

 

中規模運送会社がそっぽを向いたら物流はストップする。 

地場の中規模バス会社が機能しなくなれば 

市民の足は自家用車かタクシーとなる。 

 

インフラを支える土建業者の方がいなければ、 

冬の除雪、道路や水道管のメンテができなくなる。 

鉄道保安も大事なお仕事。 

現場を担う方々を大事にしないと。 

机上のエリートだけでは社会は回らないのだ。 

 

 

・平均賃金に関しては。業種によるところが大きい。 

 

特に問題は福祉関係。福祉関係はどうしても年配の相手が多いうえに、一人当たりの担当を増やすことが難しく、相手が年配である以上、自動化など設備を入れても費用対効果に限界が出てしまう。つまり、 

 

生産性が限界がある=給与にも限界 

 

という業界だ。また生産性に限界があるのに年配者は増える一途であるという人手不足が待ったなしなのに給与も限界というところで、それに気づくとよほどのもの好きでないと勤めたくない状態になっている。 

 

これに関しては、国が準公務員扱いにしてでも急を底上げしていかないと本当に福士がやばい国になると思われる 

 

 

・調査に協力している一部企業の統計なので、偏っていても仕方ないです。 

また、中央値ではないので高給者が平均を押し上げているのかもですね。 

あと、社会保険料(健康保険、年金、雇用保険)、介護保険を引くと手取りは25万くらいですかね。 

可処分所得(手元に残るお金)がどれだけあるかですね。 

1つ言えるのは、現実は甘くないということだけです。遠い世界の出来事であるように感じてしまう人は少なくないのではないでしょうか。 

 

 

・社会保険料が高すぎる。 

企業側も一人雇用すると給与の15%増しで支払いがあると思ったらなかなか雇えないしアップもできない。 

 

健康保険料はともかく厚生年金何とかしないと‥社会保険料率下げて、今ばらまいてる年金を減らすと言ったら選挙で負けるから誰も言えないっていう悪循環はどうにもならないのかな。 

 

 

・月給80万の経営者等のエリートが月給20万従業員5人を雇う。これで平均30万。実際にはもっと格差があって年収数千万のトップが最低賃金のフルタイム従業員を雇っているのが現実ではないのかな。フルタイム労働者で月給30万以上割合なんて15%くらいじゃないのかな。50歳の自分が平均に届いてないのでそう思いたい。 

 

 

・中小零細企業が賃金を上げられる筈が無い。 

社会保険などは会社が半分負担するんだから、個人の給料が上がると言う事は 

会社が支払う分は、個人の給料にプラスしなければならない額なんです。 

 

個人の給料だって50%が、租税公課・社会保険料で引かれ、上がれば上がるほど引かれる額は大きい。 

当然、会社の負担も大きくなる。 

こんな記事が独り歩きすると中小零細は、上げざるを得ない。 

だが、無理をして賃金を上げても倒産に繋がりかねない。 

 

 

過去最高!などの言葉に惑わされてはいけない。 

この宣伝文句を自公は当然プロパガンダで利用するだろう。 

倒産会社が多い今、本当に賃金がアップされているのか、よくよく吟味する必要があるのではないか。 

 

 

 

・国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は約433万円、 

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」、「毎月勤労統計調査 令和3年9月分結果」、「毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果」によると、年収の中央値は約399万円でした。 

 

だそうです 月額にしてこのケースで2.8万円分です 

調査対象者と期間は違いますが 多くの人が論じている通り 平均値と中央値はこの程度は差が出ますね 

 

 

・大企業は意外と月給は30代以下高くないのと、これは年収を12で割った平均なのか賞与は別なのかによりそう。いわゆるベンチャー・スタートアップは月給高いケース多いので。 

今の日本だと、給与水準が若くても一番高いのはVCの入っているスタートアップだと思う。その点で30代で年収1千万プレイヤーもかなり増えたと思う。 

 

 

・去年の夏までアメリカで8年程仕事をしていました。石油関係の会社で、月給120万でも貯金なんて殆どできませんでした。日本に帰ってきて自動車大手の会社に入ったけど、物価は安いが給料の少なさに驚きです。中途採用だとどの会社も安いのかな、、、 

(アメリカの学生アルバイト並みの給料にドン引きw) 

やっぱり給料安いとメンタルがもたないし、人生の無駄使いのような気がする。 

嫁さんはアメリカ人ですが日本がとても好きで帰ってきましたが、治安が悪く、食べ物も不味いけど、日本の会社を辞めてアメリカへ戻った方がいいのでは?と相談中。 

仕事はアメリカの方が楽ちんだし、残業なんて文化もないし、共働きなら日本よりマシかもしれませんね。 

 

 

・農業をしてますが、所得は殆どありません。雹や高温干ばつなどで作物がやられ、肥料や農薬・ビニール・飼料など物価が高騰し、農機の修理費で数十万とられ、それに引き換え収入は上がらない。公務員がボーナスで100万円もらったなどと聞くとガッカリですね。貰う人はより多く貰い、そうでない人は何も変らずか悪果しているのではと思います。農家は収入が少なくとも食べていけるので、価値観を変えて満足するより仕方がないですね。中小企業も利益が上がらなければ給料も上げようがないですね。下手な統計を取って給料が上がるのは公務員だけだ。 

 

 

・私の働いている外資系企業では新卒は採用しておらず、全員中途採用された社員で構成された特殊な企業です。年収のレンジは、staffで年収1000万~1500万程度、managerで年収1500万~2000万円程度、directorで2000~3000万円程度、senior directorは3000万~5000万円程度、その上は役員クラスになり最低8000万以上です。階級(job grade)は多くありませんが、gradeによる所得格差はしっかりとついています。所得内訳は月々の基本給に加え、incentive及び譲渡制限付株式ユニット(一般的にRSUとして知られています)が加わり上記金額となります。ただし、激務でストレスが多く、ワークライフバランスは上のポジションになればなるほど確実に崩壊します。そういう背景もあり、高所得の層が「幸せかどうか」は別問題だと痛感しています。 

 

 

・物価が上がっているため、賃金が上がった実感が得にくいのが現状。しかし円安の恩恵で日本企業は好決算を迎えることが予想され、来月からの春闘では組合に寄り添った回答が出やすいと想定される。さらに夏前には所得減税も行われ、ますます生活苦は無くなると思う。 

 

 

・携帯電話の普及と2000年あたり以来のITデジタル化が諸刃の剣の世の中。 

普及以前の昔は物事のスピード感が今よりゆっくりで人の感性や対応がついて行く余裕があったが、今は即決即断が常識になって個人個人の時間軸と不整合が年々増して、このIT化を逆手に取った労働力の買い叩きが常態化した結果。 

人手不足とか言うが、決して年齢層を幅広く見れば不足などしていない。 

合わない仕事のオンパレードなら生活保護の方が楽に見えてしまう社会。 

そしてボーダーから零れ落ちる人が止まない。 

もはや中流など存在しない日本社会。 

詐欺師か金の亡者だけが生き残って二極化が極限まで進む。 

こんな平均値なんてニュースにする意味もない。 

人として素晴らしいく努力する人が酷い目に遭う今の日本社会。 

おかしくないか?? 

 

 

・はい。シンプルに多くのサラリーマンには役に立たないデータですねぇ。 

大企業と新興産業関係かな、そこのベアが反映されとるだけのもんです。多くの皆さまの思う通り。 

こんな情報出して何が目的なの?この情報吹聴したら何か得がある人の仕業かな。 

世の中の約8割強は、今、まさに、将来の見通しも持てずに、今日を生きることに、ただ懸命な状況なんですよ。 

悲しいかな…その実態に気づかずに、日銭を浪費に使う若人が少なくなく…。さも、日本は豊かだと幻想を疑わない…。 

無知はコスト。だから、誰か…教えてあげて下さい。近い方々に。 

 

 

・あてにならないですね。どこまでを調査したのかをまず公表してほしい。 

地方の中小零細企業まで反映してるなら納得するけど、実際自分のいる地域でこの平均月収より下の人が大多数です。 

この数字で賃上げ成功して物価高に対応してると評価するならば調査不足も良いところ。 

月収は上がらず物価高は平等におしかかる。これでは何も成果を得てるとは実感もないし評価することも出来ません。 

 

 

・一部大企業や上場企業が平均を引き上げているようにも思える。中小あまり変わらないところが多い、厳しく実質下がっているところも、経費のものが自費になり、手当がなくなりサービス労働や負担が増えるなど。 

 これで結果が出ているととらえるならば、格差が広がり生活苦の国民が増えていくかもしれない。物価、税や支出は上がる一方。 

 

 

 

・賃金」 

本速報に用いている「賃金」は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均をいう。 

「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、 

③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。 

 

 

・せめて若い人達の給料を上げてやってください。 

私達初老は、この『失われた』と言われた30年の間に、それでも結婚し、子供をもうけて何とか独り立ちさせ、更には月に一回は仲間と酒を呑めるという幸せな人生を送って来れましたから。 

働くということ、働けるということに感謝出来るような、そんな想いを若い方々が持てるような世の中になると良いですね。 

 

 

・こうゆう時に気をつけないといけないのが、単純に全員の給料が上がったと考えるんじゃなくて、その他の要因を考える事。 

自分がまず思ったのはサンプルの平均年齢が上がってないかと考えた。 

日本では普通は年齢が上がったり、勤続年数が上がればそれだけ給料が上がる。若い人が少なく高齢者が多くなった今の世の中では、勤続年数が多くなった事が考えられる。 

だからこれは単純に高齢の働いてる人の割合が増えて、若い人の給料はそれほど増えてないんじや無いかな?と思ってしまう。 

 

 

・平均値であって中央値ではないので31万円未満が多数でしょう。 

自分と関係ないとはいえ、バブル崩壊から今まで全く上がらなかった平均賃金が上昇したと言う事は一応は喜ばしい事ではないでしょうか。そのうち遅れて自分に波及してくる事を願うばかりです。 

 

 

・子会社である中小企業勤めの私自身の感覚としては給与が上がったという印象はございません。 

昨年、一昨年の明細を見てもベアをしている割には変化のない定額給付金の様な手取り金額。 

昼食についても外食やコンビニを止めて自作の弁当で対応して出費を抑えている。 

晩酌のお酒も低コストを考えて用意している。 

発泡酒ですらぜいたく品となってしまった。 

ちょっとこのままだと更に生活水準を落とさないといけません。 

 

 

・調査したデータ(どの企業を対象にしたものか)がはっきりしていないので、まともに信用することもできないでしょう。株式上場企業を対象にしていればこのような数値になるかもしれないが、従業員規模や企業の業績等によって随分差があると思われます。 

 

 

・福祉職で20年以上勤務しています。が、平均月給には遠く及ばず手取り20万以下。 

このような記事を見るたびに所得格差というものをヒシヒシと感じます。 

高齢者の命を預かる「専門職」に課せられた責任は重くのしかかっているのに、その対価は微々たるもの。 

やりがいのある仕事なので定年まで頑張りたい気持ちはあるけど、ボランティア精神だけでは続けることは厳しいですね。 

そして自分が年金を受ける年になっても、貰える額はこれまた微々たるものでしょう… 

 

 

・【民間企業の思考回路】過去に不況 リーマンショックなどで給与を大幅に削減 ■その後に景気回復と自社の業績が回復して来ても社員のダウンさせた給与はシカトされ続けた。※その根は経営陣 社長が儲かった分を社内留保して社員には還元しなかった。今回は大企業の半数は大幅に上がる。それは過去から留保したモノを何%か還元するモノと思われる。単純に社員側として嬉しい事であるが経営陣の抜本的な事を変えてもらいたい。 

 

 

・もっと給料上げて物価上げて(なんなら逆になっても仕方ない、他国はもっと割合的に上げてる)企業に力をつけさせないと。ブランドものや外車が高くなるのは日本の物価が世界に追いついていないからだから、薄利多売でなくてトヨタみたいに国際価格で売っていかないと。後はソフト面が弱いんだよなぁ。稼げる人を優遇する国があるのに対して日本は下に揃えようとするからどんどんついていけなくなる。優良企業は国がもっと補助するべき。国が豊かになれば底辺も上がる。31万で何が出来る?生活するので精一杯で贅沢品なんて買えないよ。 

 

 

・自分の親世代だと月給70万以上で普通だと思っていたけど、今はその半分か…。 

上がったと言っても35万くらいじゃ共働き前提、一人っ子前提、子育てして教育付けて、自分達の老後にも資金残すの厳しいよね。引かれるものも多すぎる!収入が増えた実感は無し。 

伴侶に先立たれた後に転倒など繰り返した末、義理の親が入った老人ホームは月々の払いが25万から30万。認知や持病がかなり悪くなり介護度が上がってからは医療が使えるようになったから安くはなったけど、一人暮らしが不安というだけだと毎月その金額払うのは、この先まだ何年も生きるのに貯金がもつのか?と本人の気持ちも大変だった。数千万貯蓄があっても不安だったのだから、貯蓄できてない人にとっての老後は本当に厳しいものになる。 

 

 

 

・企業は本音では人件費を削りたいはずだから、若い世代の上昇率が高いというのは考えて読まなければならないね。 

 

つまり生涯賃金は今まで通りとしたら若い時代で上がれば賃金の上昇カーブが緩やかになるということ。 

シーソーで例えるなら折り返し地点である40前後を支点と考えれば片方上げれば片方下がるのと同じ。 

 

 

・給料が増えるのはとても良い事だと思いますけ 

ど4.5百万貰ってた時よりかなり税金で持って行かれるから、せっかく頑張って会社に貢献して給料増えたのに勘弁してよってなりますね 

購買力をつけて税収を増やす方向に考えて欲しいですね 

 

 

・同級生の「船員」は去年7%のベースアップだったそうです。すでに今年のベースアップすることは組合を通して会社から通達されてるそうです。 

同職外国人船員に10年前に基本給が抜かされてからも1%台だったベースアップだと、優秀な新卒や中途採用また当社からも外国の会社に行ってしまうので、魅力ある職場作りの為だそうです。 

うらやましいです。 

 

 

・29年ぶりの上昇幅を喜べばいいのか、30年間ずっと30万あたりの平均値にいる日本の政治の失敗をそろそろ自民党に問うたほうが良いという記事なのか。 

平均月給31万、そりゃ他国から安い国認定されるよ。増税メガネくらい稼いでる人や稼げてない人。その平均値が31万円。上昇は良いことだけどそもそも低い月給なのが問題だと思う。 

なので政治の失政が問題。改善するにはやはり投票、政治に興味を持つことが大切だと思う。次も自民党が勝つよならもう30年は横ばいかな。 

 

 

・平均が上がると言うだけでは、 

①下位から上位まで一様に上昇したのか、 

②下位はさほど変わらず上位が主に大きく上昇したのか、 

③上位はさほど変わらず下位が主に大きく上昇したのか、 

ぜんぜんわかりません。 

 

平均値とあわせて格差(ばらつき)がわかるような 

数値もあわせて報道してほしい。 

 

 

・介護士です。 

正社員、フルタイムで無遅刻無欠勤無早退で働いても手取り17万です。 

残業もしてます。夜勤もあります。 

コール対応で休憩も食事も取れません。 

トイレ中ですらコールが鳴ります。 

 

好きでやっている仕事ですが、やっぱり生活は苦しいです。 

小池都知事の「介護士報酬の引き上げ」も 

本当にもらえるのか? 

もらえるにしてもきっと会社に吸い取られて 

実際にいくらもらえるのかもわかりません。 

 

みんなどうやったら月30万も貰えるんですか…(涙 

 

 

・フルタイムで働く人の平均月給となっているが、この統計はフルタイム労働者の全てから統計をとったわけではないでしょう。 

フルタイム労働者から統計をとるなどは、物理的にも無理でしょうから、本当に正確な数字なのか疑ってしまう。 

統計対象の中の優良大企業が、平均値を押し上げているので、誰もがこの水準に当てはまる訳ではなかろう。 

景気回復をアピールするための発表としか思えない。 

物価上昇に追い付かないから、生活実感としては未だに景気は悪いままですし。 

 

 

・自己語りになるけど、大学卒業時に友達が「そこそこ暮らしていけるだけ稼ぎたい」と言っていたけど、当時アベノミクスや「上級国民」、「貧富の差の拡大」という単語を聞いていたので、「そこそこ暮らしていけるためには、どれだけ頑張れば良いんだ?」と、違和感を感じたのを覚えている 

 

就職は、仕事内容はキツくて責任を伴うけど金と待遇は良い業種に就職し、身体と心を壊す危機感を感じながら、ギリギリこの平均月収を上回る金額を稼いでいる 

 

ボトムアップは大事だし、貧富の差は治安に影響するけど、みんなで貧しくなりたくはない 

 

 

・中小企業って、大手の下請けになっている会社も多いと思うんです。 

うちも売上の1/3は下請け業務なんですが、うちの業界の大手は、とにかくこの物価上昇の価格転嫁をさせてくれません。 

圧力をかけ、仕事を回さないと脅し、物価上昇をうちの会社に負担させて、自分たちだけ価格転嫁をして過去最高の売上で給与に還元…って、正直なんのこっちゃと思います。 

それが大手企業の特権なんでしょうね。 

 

そしてこういう統計って、どうしたって高目に出ますよね。 

極端な例ですけど、月給5000万の人と月給20万の人がいたとして、2で割ったら平均2510万円ですから。 

 

 

・このままでは所得格差が広がってゆくだけではないだろうか? 

コストコ時給が¥1500スタートということで人材が集まっているらしい。日本の小企業は大中企業のようにはいかないと嘆くのではなく、従業員正社員化をやめてパート化すればよろしい。時給¥2000として週25時間勤務で月20万、経費のかさむ社会保険は不要で労災保険と雇用保険のみでよい。正社員雇用の福利厚生考えると経費は無きに等しい。パート従業員は2社掛け持ちで月給与が40万円。共働きで妻は月20万円、夫婦併せて月60万円。工夫次第で生活楽しみながら貯蓄し十分子育てもできるだろう。労働者も適性の職業を選べてフリー嗜好のひとはこちらを望んでいると思う。 

小企業は中大企業のふるいを無理して従業員にするより確実に人材が集まると思う。但し我が国の最低時給、¥2000前後が必須条件ではある。 

 

 

 

・このままでは所得格差が広がってゆくだけではないだろうか? 

コストコ時給が¥1500スタートということで人材が集まっているらしい。日本の小企業は大中企業のようにはいかないと嘆くのではなく、従業員正社員化をやめてパート化すればよろしい。時給¥2000として週25時間勤務で月20万、経費のかさむ社会保険は不要で労災保険と雇用保険のみでよい。正社員雇用の福利厚生考えると経費は無きに等しい。パート従業員は2社掛け持ちで月給与が40万円。共働きで妻は月20万円、夫婦併せて月60万円。工夫次第で生活楽しみながら貯蓄し十分子育てもできるだろう。労働者も適性の職業を選べてフリー嗜好のひとはこちらを望んでいると思う。 

小企業は中大企業のふるいを無理して従業員にするより確実に人材が集まると思う。但し我が国の最低時給、¥2000前後が必須条件ではある。 

 

 

・平均月給が上がっても、税金や社会保険料が上がっていたら手取りは増えていないしそもそも消費税が10%になっているのだから実感を出来ている人はいないのではないでしょうか? 

よくこの様な記事で月給と言ってますが何故マスコミは手取りではなく月給を表面に出してくるのでしょうか? 

表面的な額面ではなく手取りで比較をして尚且つ、税金や物価上昇値を含めたものをニュースにしないと意味がないです。 

この様な形でニュースを流すのは意識誘導でしかなくマスコミが政府の意向を忖度しているとしか思えなくなります。 

もっと現実を正確に報道して欲しいものです、マスコミ自体が企業をスポンサーに持つ企業ですし、政府と支持母体である経団連との関係からみて都合が悪くなる形での報道は絶対に出来ないでしょうけど。 

 

 

・先日も、東証株式でバブル以降の高値更新のニュースがあったが、今回の月給29年ぶりの更新もだが、庶民には経済上昇の実感が伴わない。実感伴わずして、景気が上向き的なニュースを伝えてあるところが大問題だと思う。それに気付いてほしいが、気付いていても問題にしないのなら、ますます庶民の暮らしは苦しくなる一方だと思う。 

 

 

・統計は、組み合わせ次第で似たようなモノを部分的な統計を取れば都合の良い欲しいデータが取れるし、都合の悪いデータを少し入れても都合の良いデータを増やせば都合の良いデータを作れるし、個体数値を計算して入れ替えれば同じ結果も出せる。 

つまり、統計学は恣意的要因が強く自身の先入観、偏見、定常値によって欲しいデータを抽出する傾向にある。 

 

 

・バブル崩壊以降の34年間は低賃金が横這い状態が続いている 

微増を過去最高だと大袈裟に発表しないで欲しい。 

欧米諸国が30年間で3~5倍の賃金上昇してる間に 

日本は税率だけが上昇してむしろ貧給化してる。 

高度経済成長期の日本の賃金は30年で10倍以上昇した 

政府の政策次第で倍増位は容易なので即実行しないと 

少子化や経済停滞は今後も引き続く。 

 

 

・仮に2%上がったところで手取りは大して変わりません。コンビニやファストフード店また燃料などの物価上昇にはとてもとても追いつかないのが現状です。29年振りの上昇巾も良いかも知れませんが物価の上昇巾も同時に例えて欲しいですね。 

 

 

・一部の大手だけが飛躍的に上がり 

中小以下は上がってない……のが 

事実ではないでしょうか? 

 

つまり二極化が進んでいる。 

 

大手は自社にとって「負の財産」となるものを、ことごとく下請けや関連中小企業に押し付ける体質になっている。 

例えば、短納期実現のために、大手は在庫を持ちたくないので、結果的に下請けに在庫を持たせる形に……など、、が 典型的な例。 

 

本当の意味での経済成長は 

上からではなく、小さい企業が、潤っていかないと、すぐに崩れる。 

小さい企業は、耐力も小さい(当たり前)です。大手は小さい企業に支えられている、ということを認識して欲しい。 

 

 

・資料を見ますと学歴別平均月給ですが高卒、大卒ともに30代後半あたりになります 

ネット使う人達の年齢層を考えると否定的なのも当然ですかね 

問題はタイトルにある平均月給31万円の方でこれは高卒のピーク、50代後半とほぼ同じです 

つまり高卒のほぼ全員が平均以下となります 

ここまで書くといかに実態とかけ離れた数値かがよくわかりますね 

高卒大卒が仮に半々だとして高卒全員と大卒の30代前半まで、国民の7割は平均以下の給料となります 

酷い話ですね 

 

 

・賃金が上がることは決して悪いことではないのが大前提だが、率直に全然少ないのと、全部の平均なので実態は大企業が全体の平均を押し上げていて中小零細は月給は上がっていない。本来これが四半世紀前から起こっておかないといけない状況なので、まだまだ不景気です、しかもこれは政治の成果でもなんでもない。平気で政策が成功したとか自民党はほざきそうなのでくれぐれも国民は注意していただきたい、わかってらっしゃると思いますけど。 

 

 

・実質的に殆ど通信調査(事業所の自主申告)なので、統計は余り正確ではない。 

統計を発表する際は、実地調査及び事業所に協力を断られた割合のデータを含めお願いしたい。各事業所は発表データを信じて給与計画を立てているのだから。 

 

 

 

・月給20万円にも満たない派遣のフルタイムから月給100万円越えの上場企業の管理職までみんなの平均だからね。中小企業は売上好調でも原材料費も高騰してるから利益が出ないとか、コロナ融資の返済に備える必要があったりとかで、内部留保がたっぷりある大企業のような思い切った賃上げはできないところが多い。それでも慢性的な人手不足を補うためバイトの時給上げたりして人件費は増えている。そもそも利益が出てないから賃上げ法人の法人税減税はまったく無意味。中小企業の社会保険料負担を恒久的に安くするとかしてくれればその分賃上げできるんだけどね。 

 

 

・夫が単身赴任のため単身赴任手当が数万円出るので額面は上がりました。 

 

でも単身赴任先の家賃ですら賄えきれないのに家電や生活用品も揃え、光熱費も2軒分になりかなり赤字です。 

生活は以前より苦しくなったにも関わらず所得が上がって所得制限で児童手当は減らされ、税金は増えました。 

年収が上がっても手取りは減っています。 

 

 

・平均賃金で出すと日本の労働者賃金実態が出ないよね。 

こういう調査に思う事は、 

1 何故中央値を出さないのか? 

2 大企業と中小企業を分けないのか? 

という事。 

厚生労働省の調査結果も民間の取材結果だが、分けて出してほしい。 

 

 

・給料が少なくて生活が苦しいという不満をよく聞くけど、ほんとに意味が分からない。 

 

家賃4万円、食費3万円、光熱水費が1万円で、外食や娯楽に1万円使っても月9万円しかかからない。 

月給15万円あれば6万円貯金できる。 

これくらい余裕があれば、金が無いのに結婚して子供作った人でもなんとかなるはず。 

時給1000円で月200時間働けば月給20万円、税引後の手取りで15万円は余裕で超えるのだが。 

 

コンビニやファストフードに行けば頻繁にアルバイト募集の張り紙がしてある。 

仕事が無いというのも言い訳で、選ばなければいくらでもあるはず。 

東京は家賃や物価が高いかもしれないが、大阪であれば中心地から少し離れるだけで家賃3万円前後の物件は腐るほどある。 

地方に住んでてコンビニのバイトすら見つからないなら、引っ越してくればどうかな? 

 

 

・地方で介護施設を運営していますが、この数字はあながち嘘とは言えないと思います。夜勤をしている10年選手の介護福祉士なら総支給でこれくらいはいきます。 

ただ、29年前と比べると税金等が高すぎます。手取りが安すぎる上に消費税もあって、生活は比べものになりませんね。 

 

 

・中小零細企業で働く人と大企業との正社員の人数比は、どう変わってどうゆう状況なのだろう。 

それと日本の場合、賞与が殆ど給与の一部だから、年収がどうなったかが問題かと。 

 

この手の統計はどうも自分の感覚とズレる。自分が平均的日本人でないのかも知れないが、もう少し情報が無いと判断しづらい。 

 

 

・こういう平均より、ボリュームゾーンこそ大事なのでは? 

平均年収450万でしたよね。なら数字はそんなもんでしょ。 

でも1番国民に多いボリュームゾーンは300万程度なのですよ。 

そこから導き出される月給って25万程度ですよ(ボーナス次第ですがこの前後の筈) 

それが多数派の現実だと思います。 

 

 

・賃金上がった企業は2.6%どころじゃないのよ、 

まぁ全部じゃないが上がる所は10%くらいは上がっている。 

どういう事かと言えば、 

世の中の労働人口の4分の1がトータル10%上がれば、残りのその他は全然上がらなくても計算上は全体で2.5%上がった事になる。 

資本主義社会だから格差は仕方無いけど、これだけ税や物価が急上昇したら、 

もう少し底上げが無いと景気なんか良くならないよ。 

 

 

・平均月給31万とは言っても 

手取りではないでしょう? 

 

手取り平均が31万以上とするべきで 

その邪魔をしているのは 

政府・省庁・政治家・経団連。 

 

無駄に重複した課税制度と 

時代に沿わない税制などの廃止をせず 

名称変更による据え置き+増税により 

経済も企業も国民も疲弊している。 

 

そのため例え月収・月給が上がっても 

手取りでは減収となりやすい。 

 

頑張った分だけ 

余計に横取りされる気分となりやすいため 

根本的な仕組みを変えない限り 

国民の支持は得られないでしょう。 

 

厚労省だって取り立てた税金を 

財務省に取り上げられて散財されれば 

不愉快でしょうよ。 

 

 

・確かに平均はそうかもしれません。 

ならば上と下の差もわかっているはず。 

その差を埋めるための施策や、特に下寄りの人達に対する支援を考えてください。 

自分はインフラ関連の企業で契約金交渉に携わってますけど、毎回お役所サマは『国が予算上げてくれないから、御社への契約金も上げられないんです。』って資料も提示されて毎回言われますよ? 公務員の給料は上げるのに公共施設管理の仕事には予算つけてくれないのはなぜ? この業界の民間委託会社は軒並み低賃金です。 

なんか、高い人達の足引っ張ってすみませんね。 でも仕事は忙しいし、社員は本当に頑張ってくれています。 給料上げてあげられないのが本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。 

 

 

 

 
 

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