( 132631 )  2024/01/26 13:30:19  
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日本人がじつは知らない、政府の「南海トラフ巨大地震対応策」その気になる中身

現代ビジネス 1/26(金) 6:48 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/895afd19bb9ad3b5a03250a39d7a0e537e66dee7

 

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東京や日本を襲う可能性がある首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして富士山噴火についてまとめた記事が紹介されています。

2024年の『首都防衛』には、これらの最悪の被害想定が描かれており、南海トラフ巨大地震に備えた応急対策活動が詳細に述べられています。

被害想定に基づき、国は応援部隊を派遣し、各県の地震重点受援県を特定し、必要な救援物資を計画しています。

また、南海トラフ巨大地震と首都直下地震の連動や連続発生に備えるための課題も指摘されています。

このような恐るべき大連動を具体的なケースやシミュレーションで描いた内容についても言及されており、日本に起こり得る最悪のシナリオが示唆されています。

(要約)

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〔PHOTO〕iStock 

 

 首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 

 

【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 

 

 2024年の必読書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。 

 

 (※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです) 

 

 南海トラフでの巨大地震は約100~150年の間隔で発生している。直近が1944年の「昭和東南海地震」(M7.9)と1946年の「昭和南海地震」(M8.0)であることを考えれば、いつ巨大地震が襲来しても不思議ではないタイミングといえる。 

 

 では、南海トラフ巨大地震が襲いかかってきたとき、政府はどのような対応を見せるのか。国の中央防災会議幹事会が2015年3月に決定し、2023年5月に再改定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の中身を見ていこう。 

 

 基本的には首都直下地震における対処行動と同様に、国家の総力を挙げた応援活動が展開される。 

 

 応援部隊の派遣規模は警察が約1万6000人、消防は約2万1000人に上り、自衛隊も約11万人投入される。国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」は約1360人派遣され、航空機約490機、船舶約530隻も投じられる。 

 

 医師や看護師らで構成する災害派遣医療チーム「DMAT」が陸路や空路で参集するのも同じだ。 

 

写真:現代ビジネス 

 

 国は地震発生直後の被害推計を踏まえて応援部隊派遣や物資支援の地方別割合を算定し、域内の警察・消防機関の勢力に比して甚大な被害が想定される「地震重点受援県」を特定する。 

 

 静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県を想定しており、緊急輸送ルートの確保や救助・医療、物資・燃料の提供などに乗り出す。被災地からの要請を待たずに「プッシュ型」で支援するのも、首都直下地震における応急対策活動と同様と言える。 

 

 被災府県の拠点には発災後4~7日間に必要な救援物資を輸送する計画で、具体的には飲料水46万立方メートル、食料1億800万食分、毛布570万枚、乳児用粉(液体)ミルク42トン、簡易トイレ9700万回分、トイレットペーパー650万ロール、生理用品900万枚などを想定している。 

 

 関東から九州にかけてさまざまなダメージが生じ、経済被害が東日本大震災の約10倍にも達するという重要性を踏まえ、国家を挙げた応急対策活動のレベルは「首都防衛策」に匹敵するものだ。 

 

 ただ、この「南海トラフ巨大地震作戦」にも「穴」がないわけではない。一つ目は、南海トラフ巨大地震が東側と西側の時間差で連続発生する可能性があることだ。 

 

 一度目の「半割れ」で甚大な被害が生じた場合でも、二度目の巨大地震に備えなければならない各自治体の警察や消防などが地元を離れることができるのかは疑問が残る。 

 

 

 巨大地震の連発が予想されるときには、計画通り他県に応援に回るほどの余力がない可能性は小さくないだろう。東西の道路が寸断される超広域の大災害発生時においては、それぞれの地元で活動するだけで精一杯となりかねず、消防や警察の応援の数は被害に対して不足している。 

 

 京都大学の河田惠昭名誉教授は「起きてほしくないことは、そこまでは起こらないでしょうと考えてしまう。想像を超えることが起こるという、それなりの覚悟をしておかないと助からない」と指摘する。 

 

 2023年1月、東大地震研究所と京大防災研究所、東北大災害科学国際研究所は南海トラフ巨大地震が連続発生する確率を発表した。 

 

 一度目の巨大地震が発生した後に、別の「後発地震」が起きる確率は約2~77%で、平時の約100~3600倍になると算出している。発生予測には不確実性が伴うものの、世界の他地域と比べて巨大地震が連発する発生確率は大きい可能性があるという。 

 

 そして、二つ目の課題は、南海トラフ巨大地震と首都直下地震が連動する可能性がある点だ。たとえば、南海トラフ巨大地震が連続して発生する前後で首都直下地震が襲来するケースが考えられる。 

 

 最初に首都直下地震が発生すれば、国家の命運を賭けた大作戦は首都に向かう。つまり、南海トラフ巨大地震が起きても計画通りにリソースが割けないことを意味する。逆に南海トラフ巨大地震が最初に生じれば、首都防衛のための応急対策活動は力を大きく失う。 

 

 国は首都直下地震と南海トラフ巨大地震という二つの大地震が襲来した場合の対応は考えているものの、南海トラフ巨大地震の連続発生や首都直下地震との連動までは描き切れていないのだ。 

 

 しかし、我が国の歴史を振り返れば「連続発生」「連動」は十分に起こり得ると言える。 

 

 いざ、そのときを迎えたら国はどうするのか。南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画は改定されたばかりだが、大地震が単発ではなく連続して生じ得るとの前提に立った想定は欠かせないだろう。 

 

 つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。 

 

宮地 美陽子(東京都知事政務担当特別秘書) 

 

 

( 132633 )  2024/01/26 13:30:19  
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(まとめ) 

日本の災害に対する認識や準備についてさまざまな意見が寄せられています。

南海トラフ地震をはじめとする大規模な災害に対する不安や不満、また自主防災への期待などが示されています。

地震や災害への備え、被災地域の支援、政府や地方自治体の対応、原発の安全性についての懸念が反映されています。

また、地域間の連携や分散化、自助・共助の重要性についての考察も見られます。

さまざまな見解が示されており、災害対策や防災意識の向上が求められています。

( 132635 )  2024/01/26 13:30:19  
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・太平洋沿岸だけを被災地域とするのはそもそも間違い。昨年3月に放送されたシミュレーションドラマでも予想されている通り、太平洋に面しない地域でも広く、震度5強や、6弱の揺れが想定されている。 

また、「半割れ」により、「被災していない地域からの応援」も期待しようがなくなる。記事にもある通り、動くに動けなくなるし、加えて、国中が広く被災地になることで、今までの災害のように、「一地域の被災地を、日本全体の余裕ある地域の人々で助ける」という図式ではなくなるからである。 

恐ろしいことだが、どこまで自力で被災後に持ちこたえていくかが分かれ道になると思う。 

 

 

・災害の報道のたびに、個人が災害から身を守る為に何をしなければならないか、怠ればどうなるかをもっと知って欲しいと感じます。日本は何処に住んでいても災害に遭う可能性があります。なのに余り危機意識がないと思います。例えば今回の大雪情報は数日前から出ていて、不要不急の外出はしない様に呼びかけられていたのに道路が雪で不通となり、仕事で仕方ない人は別にして、閉じ込められたなかには「美味しい物を食べに行こうとした」とか、小さな子供を連れて出かけ、子供が救急搬送されたりと危機意識が低過ぎます。災害が起こった場合の被害想定だけでなく、その時に必要な準備が出来ていないとどうなるか、協力する事で復旧や救助の負担がいかに減るかを想定するまでが防災だと思います。 

 

 

・南海から北海道まで連発するかもしれないし、北海道から南海まで連発するかもしれない訳で想定外って言葉はその時使わないで欲しいですね。 

  

プレートが滑らずに内陸で断層がズレるかもしれないし、内陸で起こった際は活火山が噴火する可能性もあります。 

  

今回の能登地震で地震は地下水の影響も考える必要が分かった訳で、プレートが跳ねたり滑るか?断層がズレるか?のある程度の予測をする必要性も出て来るでしょう。 

  

関東から南海に注目されていますが、北海道沖や内陸も同様に注視する必要性があります。また断層がズレた地震の場合はプレートが入り込んだままになる訳で、それが滑ったり跳ねた場合の力が大きくなります。 

  

例えば断層地震の場合は海溝側は蓄積したままと言う事になり、数百年と断層がズレないまま海溝型地震が発生した場合規模が大きくなる恐れや、断層と海溝の中間付近が割れ新たな断層が発生する可能性もあります。 

 

 

・災害から命を守るためには住む場所が重要と思います。 

利便性より命ですよね。 

自然災害の要因である、斜面、河川、海が2km以内にあれば危険性はかなり高いです。 

地質では台地や岩盤の上なら良く、違うなら倒壊と火災は高いでしょう。大きな活断層付近は特に避けるべきです。 

地質で参考になるのは、300年以上の旧家や縄文時代の貝塚遺跡は歴史が安全保証しているようなものです。 

人災面では、小規模な縦型ビルが近所にあるのは危なく、更に災害に弱いタワマン、低地、木造建物密集地も避けるべきです。 

平地が少ない日本ですが全の条件を満たす場所は、探せば結構あるので検討の価値ありです。 

 

 

・東京都や神奈川県が被害甚大な受援県に入っていないがどうなのだろう。人口が桁外れに多い首都圏が想定外に被害を受ければ大変なことになる。もう少し踏み込んで首都圏が相当な被害を受けた場合どういう支援ルートがあるのか公開した方がよいと思う。最悪の場合も想定して指揮系統も分散させた方がよいと思うが、もっと具体的な危機管理を公表してほしい。 

 

 

・静岡県に住んでいますが東西に長い静岡で国道1号・東名高速第一第二・JR東海道が確実にダメージを受け、東西の陸路を絶たれ海岸線は津波、避難及び救助ルートの北側も南アルプルや富士山を迂回し三遠南信・中部横断自動車道だがおそらく土砂崩れで遮断、隣県の神奈川、愛知県も甚大な被害を受ければ静岡は完全に陸の孤島と化すだろう、そこに浜岡原発が何かあれば本当に恐ろしい、何か月分の備蓄をすれば家族や周辺の人を守れるのか?そもそも引っ越す以外対策が無いのかと思ってしまうのは自分だけだろうか? 

 

 

・日本中どこで地震がおきてもおかしくない国だ。巨大地震になれば行政からの支援は期待できない。個人レベルで備蓄を充実させること、住宅の新規建設には倒壊せず、複数回の揺れに耐え、住むことが出来る耐震性3と高い耐火性を法律で義務づけることだ。犠牲者やけが人、避難民を減らすために必要だ。 

 

 

・南海トラフ巨大地震の対応策の想定は非常に期待的なものです。 

例えば、高知県でいえば、自動車道、主要国道が利用できることになっていますが、国道は全て毎年夏期の降雨時に通行止めになり、自動車道は2018年の西日本豪雨時に土砂崩れで橋が流出するくらい陸路は非常に脆弱です。海空も空港は海岸のすぐ近く、港湾も津波のダメージを受けます。 

つまり、高知県は石川県の比にならないくらい孤立します。 

それがわかっているのにもかかわらず、未だ甘い想定には何らかのバイアスがかかっているとしかいいようがありません。 

助けに行きたくても行けない、周囲からの救援がない想定を是非発表してほしいです。 

 

 

・発災直後の3日間に関して一言も触れていないのは、想定として間違っていると思う。3日間は生存者を優先して救済しなければならないのだから。 

 

「応援部隊の派遣規模は警察が約1万6000人、消防は約2万1000人に上り、自衛隊も約11万人投入される」 

 

とあるけど、全体の応援者の数がこの程度で収まるとは思えない。ボランティア精神に燃える人たちにも機会を与えることが必要だと思う。 

 

また、あらかじめ県別に救済する県を割り振っておくことも検討しておく必要があるのではないか。 

 

政府の想定がこんな想定とは思わなかった。とても本気とは思えない。 

 

 

・南海トラフ地震は約100~150年の間隔で発生、直近が1944年で八〇年前、ということは今発生してもプレートに歪みとして蓄積されているエネルギーは過去の南海トラフよりも小さめなのではと思います。 

もちろん油断は禁物ですが、今後の日本はますます高齢化と過疎化が進んでいきますし、大地震から時間が立つほど気が緩んでくるでしょう。 

本当に恐ろしいのはその時だと思います。その頃、能登半島という高齢化が進んだ地域での災害は、将来の日本の暗示でもあります。 

 

 

 

・助けなんて来ないっ!て考えで備えるべきだと思います。 

これまで沢山の自然災害がありました。そのなかで、津波を他人事だと思っていた、今まで大丈夫だった、国がどうにかしてくれるという考えはダメなものだと理解するんです。でも、そのときだけ。ニュースで流れなくなると、また他人事に戻る人が多いんです。 

多くの命の犠牲を、一つ一つ教訓にして、何を備えるべきか、どんな行動を取るべきか、本当に考えなければいけないときが来ていると思います。 

カラスだって、仲間が死ねば集まって原因を考えるらしいです。自分たちが同じ目に逢わないように…カラスに出来るのに、人間に出来ないって、悲しいことです。 

 

 

・日本全国どこでも大地震は起きる可能性はあるのだが、想定するためには過去から学ぶしかない。繰り返すからだ。 

宝永の東南海地震と宝永の富士山噴火は連動した。たったの1ヶ月後だった。今でも宝永火口は関東側に大きな穴を見せている。 

その150年後、安政の東海地震の後34時間後に南海地震が連動した。その一年後に首都圏直下の安政の江戸地震が起きた。確実にここの大地震はあちこちと連動することが歴史が証明している。 

この時、私の住む市内に大規模に6メートル崩落して人家があっという間に埋まってしまったところがある。地震窪と言われて石碑が建てられているが、今は閑静な住宅街だ。忘れた頃にやってくる災害に対して覚悟して臨みたい。 

 

 

・巨大広域地震で国が?起きたら国なんて宛に出来ないし、何も出来ないでしょう。個人個人で備えるしかない。で自分は備えているのか?と言われても備えてないけどね。多くの人が同じようなものかと思うけど(´・ω・`)国の中枢や自衛隊駐屯地が無事だとも限らないよね。この地震起きたら3日分じゃなくて、数十日単位の備えが必要なのではと思う。 

 

 

・安政地震の時の「稲村の火」という津波から村人を救った話が残されていますが、その時あとから作られた堤防が昭和の南海地震から守ったそうです。 

先人の知恵と工夫と対策を受け継いでいかないとね。まずは知ることからかな。 

 

 

・ここに書かれているのは災害が発生してからの対応についてだ。しかし落ち着いて考えてみればこれだけの大災害が発生する可能性が大きいのなら事前の対応策の方がより重要だろう。直接的被害だけを考えがちだがもっと大きな被害は産業の壊滅による打撃だ。関東から関西にかけての地域が崩壊すれば日本の生産の大半を失うことになりGDPは半減、震災後の10年20年での累積損失は1000兆とか2000兆とか言う額に達する可能性がある。これほど巨大な損失の可能性があるなら今こそ大規模な財政拡大により生産拠点の日本海側への移転、首都圏からの人口の分散、災害に比較的強い高速道路網、新幹線網の整備など積極的に進めるべきだ。北海道との海底トンネルを通じた高速道路建設も必要だろう。日本人が正気なら今こそ事前対策を早々に検討すべきだ。 

 

 

・首都直下や富士山噴火は被災地域が限定されるけど 

南海トラフの最悪型は太平洋沿岸の半分が被災地になるので 

沿岸にある食品工場や貿易港、空港が全部ダメになって 

経済麻痺もだけど全国的に長期的な食糧難に陥ると思う。 

近隣に畑や港が無い地域は毎日スーパーに並んで抽選で米や野菜を買ったり 

高騰した価格で買い物する日々が長期的に続くかも。 

 

何が怖いってそれが今発生してもおかしくない事。 

本当に最低でも2週間分の食料確保は各自備蓄しておいた方が良いよ。 

赤ちゃんが居たりアレルギーや持病で食事制限ある人は絶対すべき。 

 

 

・南海トラフ地震に備えて、物資及び救援のルートやシミュレーションは自衛隊を中心に何度も検討している様です。 

しかし、紀伊半島で地震が発生した場合は大阪の空港が使えなくなる事が予想されているので、奈良県に航空自衛隊の滑走路を建設する予定でした。 

今の知事に代わってから、空港建設は凍結されて白紙状態。 

過去の歴史から、災害がほとんど無い奈良県の知事では、他府県と連携して災害に備えるという考えは無いみたいですね。 

前回の南海トラフ地震でも、奈良県は全く被害が無かったので、自衛隊は救援の中心として考えていたらしいです。残念です。 

 

 

・大震災が起きたら、さっさと他の地域に移住したほうが、ストレスがなさそう。しかし、生活再建に必要な補助金や給付金のお知らせが、自主避難では得られない。居住地登録も、被災地からの通知が容易に被災者が受け取れるように、こういう場合二か所登録を期限つきで認めるとか考えて欲しい。 

 

 

・プレートのずれという意味では心配ないですが、揺れの意味では四国と本州をつなぐ複数本の橋がすごく重要だと思います。今回の能登は半島で交通手段に限りがあり四国も同様に橋は二通りと非常に少ないルートです。 

 

 

・その物資を交通網が分断された道路事情でどう運ぶかが問題ですね。 

ヘリポートの整備などしても、それが壊れない保証はないので投下できる体制などが大きく必要になってきますね。 

 

 

 

・津波対策の防波堤などの整備を政府はやる気なしです 

事が起こって大きな被害が出てから対策をするのが日本の政府 

人が沢山死なないと予算を組めないと言う愚かな話です 

東南海地震の注意喚起を聞いても虚しいだけで津波被害に合いそうな地域の人は引っ越しを考える以外に対策は無いわけです 

被害に合う前に最小限の被害で済む地域に引っ越すのが最大の対策でしょう 

最低でも予想震度が6までの所です、震度5強から被害は一気に大きくなりますが新しい家なら持ちこたえる可能性は大きいです 

震度5弱以下の所が一番良いとは思いますが 

自分の身は自分で守らないと駄目な国ですからね 

政治家は保身が出来ていれば他のことは適当ですから 

 

 

・必要な救援物資を輸送する計画で多くの品目を並べてるのは良いんだけど、中身を見る限りこの物資を事前に準備しているって事でも無さそう。ではどこから調達する計画なのか?量を考えると事前に調達の方法を構築しておかないと地震が発生してからでは難しいかもしれない。被災地に送り届けるのも道路や線路、港湾など交通手段が壊滅状態だとすればその輸送はどうやるつもりなんだろうか?それにもしこんな対策案があったのだとすれば、何故東日本や今回の能登で使われなかったのだろうか? 

 

 

・検索した記事によると、政府は活断層の数を2000以上と公表している。しかし、それらは地表から容易に見つけられる活断層にすぎない。実際には無名の断層も含めれば、少なく見積もっても3万以上の活断層が日本列島に存在すると推測されていると。 

日本列島では、世界で起きている大地震(マグニチュード6.0以上)の約2割が発生しているという事実をきちんと認識しておこう。 

 

 

・東南海地震もそうですが、そもそも、関東・首都直下型も確率的には起きうる。日本は、活動期に入っているという認識の方が正しいのではないでしょうか。備えておくのは大事ですけども。 

 

 

・恐ろしいのは太平洋側が壊滅的になると、日本を縦に通す大動脈が無くなり西と東が分断される事でしょうね。 

特に全ての道の起点が東京を経て、全ての電車の起点が東京を経てと言うのはいかがかと。 

お金が掛かるとか財源がないって考えで、そも単年度主義では何もできないでしょうけど。 

経済状態や動向が国債の発行限度のはずが、国債発行は財源と言う概念が当たり前となっているが、それこそが日本を失う原因。 

 

 

・南海トラフ大地震は来年 起きるかもしれないし また10年後に起きるかもしれません。 素人の感ですけれど 大阪 名古屋などの大都市が危ないと思います。 能登の地震は 比較的人口は少ないので 軽微でしたが 、南海トラフ大地震が起こったらちょっとやそっとでは済まないと思います。 

 

 

・国土を有効活用していない。 

この国では都市計画がされたことがない。 

利権に合わせて、計画してきただけだ。 

 

道路は、農地を買収し農家の票を集める道具とされてきたし、利権のため、都市部に必要以上に人が集まることを抑制せずむしろ奨励してきた。 

 

道路は、真っ直ぐ作ったほうが効率的だし、都市機能を分散させないと。 

働いても働いても都市の狭いアパート代にお金を取られて貧乏な人やお金があってもスペースが無いから物を買えない。 

 

こんな人を無くすのが都市計画だと思う。 

 

 

・人口1万人ちょっとの珠洲市でさえ満足に救援、支援が受けられない事態に。首都直下大地震が起きたら自分自身で生き延びるしかないでしょう。直接の災害で生き延びたとしても寒さなどでその後の関連死は免れない。 超過密地帯の東京では生き残れない。 早く分散化を。 

 

 

・悪い出来事が続いているので、都市直下地震が起きてもおかしくない状況ですね。その時、日本人はどんな状況に置かれるんでしょう。一応覚悟しておく必要がありそうです。戦後の日本を思えば何とか切り抜けられるかもしれないですが、今の日本人は苦労を経験していない世代がほとんどですからどうなることでしょう。 

 

 

・南海トラフ地震、関東大震災、富士山噴火が連動した場合、主要幹線道路寸断、鉄道網寸断、高速道路寸断、物流施設寸断により、各種物流機能、自衛隊や消防、、警察の機能不全になるだろう。火山灰の撤去も半年かかると言われている。原発の複数同時メルトダウンが起こっても対応もままならない。とくに浜岡原発、東海原発が同時進行したら、どうするのか?首都機能が東京に集中しているのも問題。首都移転計画の話も出ているが、これは、首都が壊滅したあとの話になりそう。 

 

 

 

・災害時の態勢などについて解説したとても有用な記事でしたが、記事タイトルの「日本人がじつは知らない」は要らない。 

 

タイトルは本文の筆者とは別に編集者などが付けるのだろうが、本文が良い内容でもタイトルで品位をさげたり、場合によっては内容を誤認させることがしばしば起こる。特に現代ビジネスさん。 

 

PVを稼ぐためのテクニックだと思っているのかも知れないが、読者をあまりなめないほうがよいと思います。 

 

 

・最近、レスキュー用のジャッキがあるのを知り、ネットで色々調べてます。値段もピンキリで、まだどれが良いかわからないし、自分が埋もれたら使えるかわからないけど、救助はなかなか来ないっていうしな。役所とかで、たくさん常備してくれたら良いんだけど。 

 

 

・東日本大震災の直後からわが国の防災計画を調査してきたが、端的に言って首都には「有効策はない」。 

 

地震自体による死亡は、倒壊、火災、事故などによる。 

その後負傷者に救助はなく、薬の不足、負傷の悪化により、次々と死亡もしくは重症化し動けなくなる。 

 

水道電気は遮断し、建物内は明かりがなく、備蓄は水没、暗闇の中。 

用便が溢れ、遺体や重傷者が溢れる。 

 

道路は寸断され、建物は雨漏りで住めない。 

 

これに「季節の影響」が加わる。 

夏は腐敗。梅雨は雨。春と秋は風による火災。冬は凍死。 

 

量の問題が質の問題に転化し、深刻な状況になる。 

関東大震災の頃と状況が違う。 

 

そして何より、対策計画は「火事場泥棒」「性犯罪」などを無視している。 

「日本人は地震でも理性を失わない」などという迷信を捨て、現実を見る必要がある。 

 

特にマイナカードを使いましょうなどという世迷言を言うのは失笑。 

 

 

・地震による被災の様子は、多々見てきました。 

また、被災の際には『ああしてほしい』『こうしてほしい』は通用せず、自分と家族は自分たちで護るしかない!事は明らか。 

 

そのために、今出来るところから備えをしましょう。 

 

 

・食料1億800万食を想定なら、極端は話、例えば人口の半分が被害にあった場合、国は1人に付き2食弱なら準備出来る計算、1/3の被害なら3食(約1日)分弱って事になる。 

 

食べ物だけではなく、いかに個人的な備蓄が重要かが解るデーターですね。。 

 

 

・南海トラフで日本はほぼ消滅する、復興は難しいのでは。すでに他国はその後の日本戦略を考えている、特に米国は戦略的重要エリアとして絶対に手放せない、即時軍隊を派遣し米国の一州として統治するでしょう、しかし中、露も黙っていないから日本は台湾どころではない激しい火種の元になるだろう。すでに現政権は折込済みながら、本来なら20年30年かけて建築基準法や耐震化等の策を施していなければいけないにも拘らず、己の足元ばかり。個人で何かできるような対抗策はまず見当たらない。祈るだけか。私見ですが。 

 

 

・似た記事で投稿してますが、南海トラフ地震が30年以内に70~80%の確率で起こるという話は「ウソ」です。本当の確率は「5~20%」です。 

 

4~5年前の中日新聞の特集記事で見ましたが、かなり信憑性のある検証内容でした。理由として 

①70~80%は地震学者からみるとかなり恣意的なデータの取り方 

②国土交通省の官僚が5~20%では国民に危機感が伝わらないと発言 

③国土交通省の地震対策予算、獲得のため 

 

20%でも高いと考えることは出来るので備えること自体は大事だと思いますが、必ず地震が来るかは何とも言えないと思います。 

 

 

・まぁ政府なんぞ生き延びてからの物資や復興で役立てば良い位に考えておかなければ無理。 

今回の地震で良く解った。 

原発などの異常も無いのに、やはり動きは早いか遅いかと言われれば遅い方になるんだろう。 

今回の地震でこんな感じなのに日本規模でおきたなら、そりゃあ無理だろう。 

運よく生き残れたなら生き残れたで相当なサバイバルが予想される。 

 

 

・南海トラフと首都直下の連動を想定した、緊急対応プランを考えておくべきです。 

リスク対策は最大リスクを想定するのが基本です、最大リスクを想定することで最優先に強化するポイントも見え、災害対策費用の効果的な投入が可能となります。 

当然、トリアージについても考えておく必要があります。 

 

 

・半割れに備えなくてはならずに動けないかもってやたらに強調してるけど、その半割れの残りがいつ起きるかわからないってことを華麗にスルーしてる。 

昭和の南海・東南海地震はその半割れとやらが動くのに3年もの間隔があった。 

そんないつ起こるかわからない半割れに備えるからって動かないなんてことが許されるわけ無いでしょ。 

それは現代ビジネスがさんざ煽る南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火の「恐怖の大連動」とやらも一緒、過去1回起きたかどうかもわからんもののために今起こってることに対応しないのはアホのすること。 

 

 

 

・復興と言うことを考えたら、無価値とも思える残骸の山に1000万の人を抱える余裕なんかないと思う。 

むしろ、中規模で土地に余裕のある地方都市のほうが復興しやすいのでは? 

 

壊れた高層ビル片付けるの、凄いパワーが要るし、コンクリートを建材として再生する技術もなしで、残骸の山とどう戦うのか。 

 

 

・国の救援も必要だけど混乱の中、いつ来るかわからない。それまで自衛する必要もあるので災害対策の備蓄、テントは準備している。ただ、略奪する人間等、無法地帯化する可能性もあるので結局、どうなるのかわからない。 

 

 

・応援部隊の派遣規模は警察が約1万6000人、消防は約2万1000人に上り、自衛隊も約11万人投入される。国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」は約1360人派遣され、航空機約490機、船舶約530隻も投じられる。 

 医師や看護師らで構成する災害派遣医療チーム「DMAT」が陸路や空路で参集するのも同じだ。 

 

 

これって発生後の対応だろ? 

地震発生し、こん中に被災してないのが何人参集出来るかって考えていない 

鶏卵の話だろ 

 

 

・そもそも、首都直下地震があったら、政府もテレビ局もネットすら機能しなくなるのに、どうやって立て直すんだろ? 

連絡どうやって取るんですかね? 

いつくるかわからないものを想定してるより、今のうちに地方に分散する方がよっぽど地震対策だと思うけど。 

 

 

・南海トラフの件ですが  

地震予測においては「時間予測モデル」と「単純平均モデル」がごちゃごちゃになっているのよ。  

 

南海トラフは「時間予測モデル」で、この計算式を使うと発災確率が上がります。  

で「単純平均モデル」を使うと発災確率は下がり、次に地震が起きるのは2100年頃の予測になります。  

 

詳細はご自身で調べてください。 

 

 

・原発対策が重要だ。地震や中国からの核で原発が破壊すれば日本全国死の灰が永久続く。未来は安全な人工太陽が出来るし現在は稼働は必要でない。2000mの穴を掘り全ての原発を石棺にして埋める。全てのゼネコン総掛かりでやれば1か月も掛からない。日本は中国と対立してい赤いドラゴンが核の牙を向く。ロシアが欧州の人口の3分2を核で殲滅する時米国が何もしない。それを見た中国が台湾を攻める。日本が台湾を助けるので核が落ちくる。米国は北朝鮮さえ恐れているので見ているだけで核の国とは何もしない。核は核シェルターや地下で二週間で外に出られるが破壊した原発の核は毎日永久に降り注ぐ。人間の顔はただれ幽霊のようになるので死んだ方がましだになる。だから原発の対策は緊急の課題である。 

 

 

・もう、何年も前から、首都直下型の地震や、富士山の噴火、南海トラフの大地震については、国や自治体から、シュミレーションや被害の想定、避難やその準備については、公開、周知をはかってきています。 

「知らなかった」ではなく、「自分はどうする」の段階なのです。 

 

 

・この規模の地震なら現代ではそんなに被害でないでしょ。恐れるべきは数千年に1度発生する地震津波だけどそれは起こる可能性は低いから。今はその二つを合わせて数十年以内に高い確率で地震が起こるとあおっているから。そら安全対策できるならやったほうがいいけどむやみやたらに予算確保するだけのために危険あおる国のやり方には辟易する。 

 

 

・予想より小さくすめば有難いけど想定外の規模になる可能性もある、自然は未知数。今回の能登地震をみていてもシュミレーションのように救援や物資などの支給とかが上手くいくとは思えないというか甘いように思う。 

 

 

・平らな成長、平成時代と冷たい平和、の令和。皮肉って書いてみたけど、南海トラフがきたら救助や、復興に対して日本のカネ、モノ、ヒトが全然足りない。異次元の少子化対策の効果は推定マイナスなんじゃないかなぁ…高齢者人口が4割で南海トラフ、日本の終わりな気がする。日本の国債発行額も大概だけど、労働可能人口が無いと震災復興で人手不足…防衛費の金より少子化にお金注ぎ込まないと守るべき国が無くなると思う。 

 

 

 

・1944年から100〜150年だったらあと20年ぐらいは大丈夫なんじゃないの? 

たとえ今来ても80年分のエネルギーしか溜まってないから想定より被害は少ないと思うんだが。 

東海地震なんてもう40年以上前から言われてるのに全然起きてないし、その間に関西や東北、九州など他の地域で大地震が起きてるんだからもっと違う地域を警戒した方が良かったのにね。 

 

 

・此処で明白なのは「震災後対応策」です。「事前補強や事前対策」はどうですか。「南海トラフ巨大地震」の被害対応は当然ですが「高危険度指定地区」からの移転は計画を出来ませんか。先ず「被害査定」が先、の計画書は「保険証特約事項」扱いです。国家的「巨大地震対策」で有れば「被害縮小案」からです。 

 

 

・この対策は「絵に描いた餅」ですね。 

計画は文章にしただけでは意味がありません。 

恐らくこの計画の半分も機能しないでしょうね。 

私は自分で出来うることを対策しています。 

今の日本ではこの計画は失敗します。失敗と言うより出来ないでしょう。 

もう財力もないしその対策とやらをやっていますか? 

トラフが連動しなくて単独でも強烈な地震が来ます。 

 

 

・約100~150年の間隔で発生している。直近が1944年の「昭和東南海地震」(M7.9) 

 

2044-2094頃が可能性高く、今、いつ起こっても不思議じゃないというのはなぁ。でも数十年のずれは想定内か。 

 

 

・日本は戦後、焼け野原から根性で這い上がり、その復興も早かったと親から聞きました。南海が来たら、復興は、それぐらいの根性が必要かもしれない 

政府の指揮も大切だが、結局は自分たちがやることで、誰かのせいにしても、何も始まらないだろう 

 

 

・何時来るか分から無い地震にビクビクする気は有りません。来たらその時に臨機応変に対応するだけです。何やっても助からない人は助かりません、その逆も有ります、日本で地震気にして居たら暮らせません。明日とんでもない所で大地震起きても全然不思議では無いのです、今の日本は。 

 

 

・戦後に起きた南海地震についての情報があまり無いけど、高知、和歌山、三重、静岡は記憶から忘れ去られたようにみんな普通に暮らしてるけどなんか違和感があるね。 

街に20メートルの津波が来て都市は壊滅だとかマスコミが騒いでるのは大袈裟過ぎるんだろか? 

 

 

・この地震研究所とか、地震予知会社みたいなところに、 

もう大昔から莫大な費用がつぎ込まれている。 

 

現在も毎年、予算は計上され、税金が投入されている。 

 

そのメカニズムは、確かに研究通りなのかもしれないけど、 

地震の予知・予測は、本当はできないんじゃないかな? 

 

そりゃ「南海トラフ」地震が来ると、50年前から言い続けてるから、いつか来るのはわかるけど、 

日本にいればどこに地震が来てもおかしくない。 

 

阪神大震災、東北大震災、熊本地震、今回の能登地震など、 

誰も予想しなかったところで起きてるよね。 

大自然が起こすことって、人間程度の能力では、 

解明できない気がするんだけど。 

 

 

・中央構造線沿いの県が揃ってるね。ちょい横の大阪とかも被害出そうなんだけど、経済だけ見れば最悪愛知県だけ守れればいいと思うから、愛知だけ継続で次なる原発保有地域にフォーカスして欲しいな。こっちの方が実際取り返しがつかない。 

 

 

・政治家がと言うやつはいるけど、それを選んでるのは国民なんだよね。 

その国民もいい加減なもんで、身近な経済対策とかやるやつに票を入れても万が一とか何年も先の自分たちに利益が届くかわからんことに対してはとことん冷暖。 

そりゃあ政治家も票にならんことはやりませんよ。 

なんか政治家を一般国民と別の生き物みたいな捉え方する奴もいるが、全然別じゃない。国民の代表なんだから国民のレベルに応じた政治家しか生まれませんよ。 

 

 

 

・政府の責任ある素人議員より、数少ない情報の中で専門とする部署が能力を速やかに動けるかだ。その動きの中で、現地が態勢を整えていくだろう。 

 

現地が態勢を整えてからでは遅い。 

 

 

・被害大きいと本当なら助かる命も助からなくなることは確実だろな こういう時は怪我などの具合で優先される順が変わって命の選択される 

 

 

・地震対策と言うより地震後の対策が最悪の場合に対応していかないと イザと言う時に慌てふためくやろね、しかしここ迄酷い災害を想定してるのに、国、自民党は毎年の借金の元である国債発行を辞める気は全く無いね!災害後の金を何処に求めるのかね?また国債で乗り切るのか?そろそろ世界から日本の借金が危ないと見られるかもね。 

 

 

・そもそも本当に起こるのか? 

地震学者は地震が起きた後に講釈を述べているに過ぎない。 

東北も熊本も能登も当てた学者は居ない。 

Jアラート機能しているだけ。 

何十年研究しても1ミリも研究が進んだ事はない。 

地震の研究は世界で見ても同じで何もわからないのが常識。 

こんな奴等に助成金出すなら別な方に使った方が良いと思います。 

 

 

・国内は勿論だけど 米国政府、米軍、オーストラリアとの救援に関する連帯を調整しておくべき。安全保障に関しても 隣に中国ロシアがいるんだから米軍との対応も決めて置くべき。まぁやってはいるんだろうけど 岸田政権では心配でしょうがない。 

 

 

・更に近隣の悪質な国が様々な工作を仕掛けて来るのではないでしょうか? 

そうなると自衛隊と警察では対応仕切れない 

やはり米軍の支援が必要になるでしょう 

トランプ大統領復活で日本の駐留軍負担が大幅に上がるでしょうが、払うしかないですね 

その覚悟はして置かないと 

 

 

・対策や対応も何も 

「まずわれらが無事でなくてはならない、じゃないとあとで何もできないでしょ」 

だからまずわれらが安全なところに避難するって考え以外に何かあるの? 

国民の命や財産も大切っちゃ大切だけど2の次3の次だと思ってるよ 

 

 

・沿岸部に首都機能を置いているのが 

異常だと政治家も国民もあまり言わないのが 

おかしすぎる、科学、合理的思考ができない 

311の被害を見れば 

壊滅はいつも沿岸部 

福島も沿岸が壊滅してるのに 

内陸、北関東の内陸もインフラ破壊がない 

首都機能を内陸移動しかない 

東京が壊滅するのは当たり前、火災で全部消えるのも 

当たり前、だから首都機能を内陸に移動すれば 

東京全滅でも国や行政機能は機能できる 

平常運転できる、同じ理由で原発も全て廃止する 

日本は原発は無理な国 

首都機能が熊谷以北に移動すれば 

東京全滅も怖くない、やらない理由がない 

 

 

・○○の一つ覚え「南海トラフ『巨大』地震」 

阪神淡路級の直下型が懸念される断層は他にいくつもあるし、 

能登型の流体による重力異常だってそれこそ白山でも見つかっている。 

プレート型だって東北から沖縄までいくつも震源となりそうな固着が確認されている。 

政府がどうのより先ず動くべきは自治体とその連携体制 

政府を頼るのはその後しかない 

まあ大阪なんて五輪とカジノで頭いっぱいなんだろうけど 

災害マネジメントとして実際に役立つのは少なくともこんな話に付き合う事じゃない。 

 

 

・半割れについての数値自体は知りませんでしたし、それは過去には起こっている事も事実ですが…。 

首都防衛の小出し記事はいつまで続くのか。 

どれだけの人が関心を持ち続けるのか。 

 

 

 

・救助に関わる警察消防自衛隊員らの人たちも、大半が被災者になり得ることを計算に入れているのだろうか?特別な家に住んでいる訳ではないのだから、奥様や子どもたちを見殺しには出来ないだろう!それが一番怖いことなんだよ! 

 

 

・能登半島地震で、対応が遅いのに、南海トラフ地震ははっきり言って何も期待出来ない。 

個別にきちんと考えて備えるのは重要。 

日本政府に期待してはいけない。 

 

 

・これにプラスで富士山噴火なんて言う人もいますよね。 

どこまで備えればよいのやら。。。 

とりあえず水とカセットコンロと缶詰を多めに備蓄する程度しかできませんが。 

 

 

・巨大地震は必ず来ることを想定し、準備を始めています。数十日はどうにもならないでしょうから、水、乾パン、チョコレート、防寒等の衣類、常用薬、他色々。室内では無く外の被害が少なそうな物置に蓄えてます。先の事は解らないが出来る事はしておきたいと思います。古来からの地震大国日本。ヤバイですよ。 

 

 

・戦後復興をした日本 

 

阪神淡路 

東日本 

北海道 

熊本 

新潟 

そして石川 

 

これらの国対応を見る限り 

首都直下を含む南海トラフでの被災は 

国の対応は不安過ぎて当てにできない。 

 

 

・その後の経済は何で支え、衣食住をどう整えるのだろうか。輸入にほぼ頼ってる現在に地方よりの救援に頼る事にも、生産の人口、農地、掠れゆく過疎化の現状に。 

 

 

・この地区の連続して発生した地震は、過去の履歴を調べたら連続してと言っても数年間のブランクがあります。こんな煽るような記述は止めましょう。 

 

 

・石川県知事がオリンピック機密費の話をしたあと、大きな地震? 

大阪府の知事がどうしても関西万博?南海トラフ地震を引寄せていなければいいよね?他人事から自分ごとになる瞬間だから?以前南海トラフ地震のシュミレーション映像で津波が襲う大阪の街やっていたけど?石川県の地震をみても解るように、一瞬で日常が非日常になるのだから? 

 

 

・南海地震が本当に100年から150年周期ならそれほどの巨大地震じゃ 

ないだろう、現実東大地震研の瀬野教授などはまだまだずっと先だという 

論文をだしてるけどね 

 

 

・無理っちゃ無理だけど、やろうと思えばやれる時にやっておく、なら今のうちに移住する方が良い。絶滅危惧種となっている日本人、何とか生き残る方向で! 

 

 

 

・政府の対策? 

とてもやないが信用でけん 

輪島見たら元旦の地震やのに 

水が足らんや風呂入っとらんや 

あの人口規模でひと月も経とうしとるのに 

政府のやっとる事が足らん物だらけ 

有名人達の支援金やボランティアの方達で 

気が少しでも休まっとる感じやで 

総理は忍者の如く現れ銭なら貸します言うて 

風のように去って行ったようなもんやないか 

人の痛みを知らん人のように見えたのは 

わしだけかいなー? 

ほんまに自民党から国民は卒業せにゃ 

明日の子供達には余計に苦しめるだけやで 

もう40年も騙され続けたんや 

これ以上騙されてたらあかんで 

 

 

・南海トラフ南海トラフと言ってる間に各地で大震災。 

地震波予知できないという事を地震学者自身が証明したようなもの。 

 

ゲラー先制の『地震は予知出来ましぇ〜ん!』が唯一の正解だな。 

 

 

・南海トラフより、首都圏の対策が先でしょうか。東京などあれだけ密集してるし海抜も低いのに、なんの対策もされてない。個人的に大丈夫か?と言いたい。 

 

 

・地震は避けられず対策も必要だと思うが、心配なのはその後の復興が今の日本にどの程度可能か。 

 

 

・想定を越えたとしても、準備してある事は有効だと思う。ただ広域災害時に外国に日本国が分割統治とかになりそうで怖い。 

 

 

・藤井総さんが出ているYOUTUBE表題「【東京ホンマもん教室】“次”の巨大地震で日本は滅ぶ 〜東日本大震災から12年〜(3月11日 放送)」よく解る。首都直下大地震や南海トラフ地震が起これば凄い日本はダメージを受ける事は間違えなし。政治家の地震への防災意識の低さに疑問。 

 

 

・実は知らないというか 

浸水エリアや液状化エリアに住んでる人などは、今一度どう備えるか考えた方がいい 

 

 

・いっそのこと早く起きて政府の大地震対策の無能ぶりを証明してほしいわ。 

神戸や東日本で今回の能登に全く教訓が生かされてない、予知は100%出来ないし予測もいい加減なことばかりだし永遠に起きないかも知れないしどうでもいい。 

 

 

・地震大国というのも変な言葉だが、おそらく大半の人は何もしていないと思う。 

そりゃあ、水や、食料ぐらいは用意してるが1人一個、災害のリュックなんてある家は、あまりないと思う。 

 

 

・年代と場所がピンポイントでわからないのに、そんな揚げ足取ってもしょうがないよ。 

そんなに政府の対策が気に入らないなら、まずは政治家として立候補して動けばいいのに 

国民の不安を煽るような記事書いてても不利益しか無い 

 

 

 

 
 

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