沖縄県の玉城デニー知事は、沖縄国際大学で行われた学生向けの講義で、自衛隊基地の建設に対する懸念を表明しました。

彼は、自衛隊基地を建設することでその地域が攻撃の標的になる可能性があると述べました。

防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として駐屯地の開設を進めていますが、玉城知事は国の政策を批判し、基地の負担軽減を求めています。

沖縄県内の米軍専用施設は全国の70.3％を占めるなど、基地負担の問題にも取り組んでいます。

（要約）

沖縄国際大学で講義する沖縄県の玉城デニー知事＝２７日午前、宜野湾市（大竹直樹撮影） 

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 

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防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 

台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 

沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基地負担の軽減を目指し、国に対し、全国の５０％まで減らし、１万ヘクタールの基地返還を要請していると強調した。