自民党の高市早苗経済安全保障担当相が、2025年の大阪・関西万博の延期と復興庁設置法の改正について岸田文雄首相に進言したことを明らかにした。

被災地の復興を優先するための要望であり、資材や人員の問題も指摘された。

高市氏は万博を楽しみにしており、被災地の課題に配慮した意見を述べた。

高市氏はコロナ禍で延期となったドバイ万博の事例も引き合いに出した。

（要約）

高市早苗氏 

　自民党の高市早苗経済安全保障担当相は２７日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「総理に２つのお願いをした」と述べ、１６日に岸田文雄首相と面会し、２０２５年の大阪・関西万博の延期と復興庁設置法の改正を進言したことを明らかにした。 

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　高市氏は「自分の所管外なので、あくまでもいち自民党所属の国会議員としてお願いするという意味で」と前置きしながらも「被災地が困らないように、復興を優先的にやって欲しい」と、胸中を打ち明けた。 

　岸田首相との面会で、高市氏は「世界中で日本が自身に見舞われたことは知っている。そんな中で、延期や縮小とかそういうことも、資材や工事をしてくれる人員もよく考えて。これも総理決断しかできないことですから、ご判断いただけないでしょうかというお願いをいたしました」と明かした。 

　高市氏は「私も関西人で、万博を非常に楽しみにしていて、推進する議員連盟に入っています。２０２３年末までは、万博担当相に『日本の名誉にかけても堂々とやり切って欲しい』と激励をしていた」と振り返った。 

　異例の進言に、高市氏は「やはり能登半島地震が起きて、私が心配しているのは、配電盤が足りない、電線が足りない…資材不足が起きている。人手不足も起きている中で、両立できるかどうかよく見極めて」と、被災地での資材不足などを理由に挙げた。「 

　高市氏は「場合によってはドバイの万博のように。ドバイ万博も１年延期しました」と、コロナ禍で延期となったドバイ万博も引き合いに出した。 

（よろず～ニュース・杉田 康人） 

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