橋下徹氏は、裏金事件を巡る自民党安倍派の幹部に対し、自発的に責任を取るよう求めた。

一部の安倍派幹部は離党や議員辞職を否定しているが、自民党内で厳しい処分を求める声が強まっており、現在処分問題は大きな課題となっている。

橋下氏は安倍派幹部の対応を批判し、「裏金問題を受けても自発的に責任を取ろうとしない」と述べた。

さらに、政治家や行政が責任を取らないと信頼がなくなり、国民も責任を取らなくなると指摘し、「厳しい処分を出すべきだ」と訴えた。

（要約）

橋下徹氏（2018年6月撮影） 

　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は28日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、裏金事件をめぐり自民党安倍派の幹部たちが刑事責任を免れた問題について、「自らが厳しい処分を出すべきだ」と、自発的に責任を取るよう求めた。 

【写真】泉房穂氏と激論を交わす橋下徹氏 

　安倍派の塩谷立座長や幹部グループ「5人組」は、いずれも離党や議員辞職を否定しているが、党内には離党を含めた厳しい処分を求める声が強まっている。一方でそれに反発する動きもあり、安倍派幹部の処分問題は自民党に突きつけられた大きな課題となっている。 

　番組に出演した自民党の小野寺五典元防衛相が「訴追を逃れたとしても政治的な責任はすべからく負わないといけない。まずは説明責任を果たす。最終的には党としてどういう判断をするか、党内で議論したい」「過去の例をひもとく中で、判断は出てくると思う」と述べたのに対し、橋下氏は「国民の感覚をまったく理解していない。自分たちも納税者で、我々と同じルールを適用すればいいのに、自分たちは特権だけを持って例外だという認識だ」と、裏金問題を受けても自発的に責任を取ろうとしない安倍派幹部をばっさり。その上で「（自民党が）処分をしないと、刑事責任がなかったというだけで、通常の責任は大ありですよ。『秘書があんなことをやって自分は知らなかった』なんて、刑事責任がなくても管理者、上司として管理不行き届きで、会社ならみんな処分の対象だ」と、民間との比較で指摘。ビッグモーターの不正請求事件を念頭に「金融庁から業務改善命令が出て、損保ジャパンという保険会社とその親会社のトップが全員辞任している。（自民党は）統治の危機だ」と口にした。 

　「なぜ、我々が政治家や行政の言うことを聞くかというと、そこに信頼があるから。ルールに従うのも信頼性ですよ。政治家が責任をとらなかったら民間も責任は取りませんよ。裏金問題をこういう形でやるのなら、これから確定申告時期で、ぼくらは納税を1円単位でやる。インボイスについてはいろんな反対の声があったが、税の流れを透明化するために必要と、なんとか賛成してもらおうと思っていたらもう言えないですよ」とも述べ「国民を甘く考えていたら、一斉に国民が、政治家の言うことを聞かないよとなったら危険だから、まずは自ら、厳しい処分を出してもらいたい」と訴えた。