市役所で働く地方公務員は、基本的に土日や祝日に休むことができますが、実際には部署や繁忙期によっては土日に出勤する必要があることもあります。

例えば、住民対応やイベント、災害時の対応などが挙げられます。

公務員であるためには職務専念義務があり、休日にも出勤することが求められることもあるため、自分の希望通りの休みが取れる保証はありません。

公務員でなくても土日休みが多い業種や職種もありますが、実際の状況は会社や職場によって異なるため、注意が必要です。

（要約）

絶対に「土日」は働きたくありません。市役所で働く「地方公務員」を目指すべきですか？ 安定していてホワイトな印象ですが、実際どうなのでしょうか？ 

働く環境を選ぶときに「休日」は1つの判断材料になります。そのため、「土日休み」という条件を求める人も多いかもしれません。市役所は基本的に平日のみ開庁しているため、必ず土日に休めそうな印象を持つ人は多いでしょう。本記事では市役所で働く地方公務員は必ず土日に休めるのかについて解説します。 

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市役所などで働く地方公務員の勤務条件は、各自治体の条例によって決まっています。国家公務員の基準を採用する自治体も多く、一般的には次のような条件で働くことが多いとされています。 

・勤務時間：1日当たり7時間45分 

・休日：土日、祝日、年末年始 

市役所は原則として平日のみ開庁していることからも、「地方公務員＝土日休み」という印象を持つ人は多いかもしれません。 

しかし市役所の職員だからといって、必ず土日に休めるというわけではありません。配属される部署や時期によっては、土日に出勤しなければいけない可能性も十分にあることを念頭に置いておきましょう。 

■住民対応系の部署 

地域住民が土日も住民系のサービスを利用できるように、週末も窓口を開けている市役所があります。担当部署の全職員が出勤する必要はないため、土日に出勤する人は当番制などで決められていることが多いようです。 

住民票や戸籍、マイナンバーカードなどの担当部署に配属されれば、月に何回か休日出勤の担当になることがあるかもしれません。 

■イベントや広報系の部署 

自治体が主体のイベントは主に週末に開催されることが多いものです。イベントを企画・担当する部署で働くとイベントの運営のために土日に出勤することがあるでしょう。イベント開催に伴う写真撮影や取材などで、広報担当の職員の出勤が求められる場合もあります。 

■災害時の対応 

災害が起こったとき、災害の規模によっては防災担当部署以外の職員にも参集がかかります。速やかに職場に出勤し、災害状況の確認や復旧活動、地域住民の援助など公務に専念しなければなりません。 

夜間はもちろん、休日に呼び出しを受ける可能性があることを覚えておきましょう。 

■部署ごとの繁忙期 

各部署には必ずといっていいほど繁忙期があります。予算編成期は財政の担当課、確定申告の時期は税務の担当課、保育園入所時期は保育の担当課が忙しくなります。 

業務時間内に仕事が終わらず、やむを得ず残業や休日出勤しなければいけないというケースもあるでしょう。 

公務員以外にも、土日休みになる傾向が強い業種や職種があります。一般的には金融関係や商社関係などの業界、事務や経理、人事などの職種においては土日休みが多い傾向にあります。 

とはいえ、休日がいつかは会社によって大きく異なります。また「土日休み」としている会社でも休日出勤や緊急時の対応を求められることもあるでしょう。実際に働いてみないと分からないこともあるため、注意が必要です。 

「土日に働きたくない」というこだわりを持って地方公務員になり、想像していた働き方とギャップを感じる可能性もあります。なかには土日出勤が当たり前という部署もあるでしょう。必ずしも異動希望が通るとは限りません。 

また公務員には職務専念義務があるため、災害時であっても復旧対応や地域住民の援助などで、公務に専念しなければいけません。 

いずれにしても「休みたいときに必ず休める」という仕事は少ないものです。必ず自分の希望通りの日に休みたい場合は、公務員ではなく自分の勤務条件に合致した民間企業を根気強く探してみるのも1つの方法かもしれません。 

出典 

e-Gov法令検索 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 

執筆者：山田麻耶 

FP2級 

ファイナンシャルフィールド編集部