2024年1月26日、毎日新聞は全国世論調査を実施しました。

その結果、岸田内閣の支持率は8カ月ぶりに21％に上昇し、不支持率は72%でした。

この支持率の変動は、マイナンバーカードの問題などによるものとされています。

内閣改造や経済対策の閣議決定を行いましたが、それでも政権浮揚にはつながらず、厳しい政権運営が続いています。

調査は携帯電話と固定電話を組み合わせて行われ、携帯446件と固定603件の有効回答が得られました。

（要約）

首相官邸に入る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2024年1月26日午前8時20分、竹内幹撮影 

　毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、昨年12月16、17日実施の前回調査（16％）より5ポイント増の21％で8カ月ぶりに上昇した。不支持率は前回調査（79％）より7ポイント減の72％だった。 

【グラフ】岸田内閣支持率、2年間でこうなった 

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながらなかった。その後、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今月は20％台を回復したが、7カ月連続で30％を切っており、厳しい政権運営が続いている。また、不支持率が70％を超えるのは3カ月連続。 

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯446件、固定603件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】