[133434]まるで商売、パーティー収入に課税を　「政

( 133438 ) 2024/01/28 23:46:46

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・パーティは派閥も個人も全面禁止。何のために政党助成制度があるのか。自由民主党は自省し国民の立場で物事を考えなさい。

総理はさまざまの言葉で具体的な対応がない。聞いていて全く信頼できない言葉だ。さまざまを当分禁句としなければ日本をどのような国にするのか。どのような課題があり、どのような策で対応できるのか具体策を明言しなければ総理は交代だ。

・今の日本の政治は、政治献金やパーティ券を購入した人の言うことを聞く仕組みなんですよね。

さらに言うと、ノルマ以上のパーティ券を購入した人の言うことを重点的に聞く仕組みでずっとやってきたということでしょう。

そう考えると、安倍政権時の、桜を観る会とか、加計学園とか、森友学園の案件は、合点が行く。

構造的にダメな仕組みで日本は政治をやっているのです。

贈賄、収賄の政治腐敗そのものです。

収賄政治家は政治家生命を断つべきです。

・「対価であるパーティー券の販売代金を徴収している。収入から費用を引いた利益率が8割以上の場合もある。政治活動の名を借りて商売をやっている。」

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築する一方で、国会議員たちがデジタル化による１円単位の政治資金等の透明化を導入しないのはおかしいと思います。

今回、過去５年間で４０００万円を上回ったことで立件された議員は時効分も含めれば億単位になります。安倍派の幹部たちや他の議員たちも時効分を含めれば億単位を得ていたことになります。

それであれば、国民も時効を除いて収入４０００万未満までは申告不要のルールにすれば公平になると思います。

そもそも、国会議員は裏金の使い道を説明しようとしません。

長年にわたりキックバックや中抜きにより裏金として脱税していた議員に対して追徴課税をかけるべきだと思います。

・政治資金パーティーに課税するというよりも、収支報告書に記載されたもののみが非課税、控除できることにして、それ以外は、きっちり課税するということでしょう。

で、後から発覚しても修正は認めず、脱税行為として追徴課税をすると。

ズレたことを主張しても仕方ないのでは。

・真っ当な政治活動に使うのであれば不記載にする必要はないことは、子どもでもわかる理屈だ。

表沙汰にできない使い方や私腹を肥やす目的であった疑いは限りなく濃厚であり、プール金の不記載も同様だ。

要するに疚しい使い方が常態化していたとすれば、課税を義務づけることに加え違反には規正法違反と脱税で厳罰を課す方向性が望ましい、それが当然の帰結ではないかと考える。

いずれにせよ岸田さんは炎になって先頭に立って政治の信頼に取り組むと言ったはずだ。

しっかりと行動で示すべきだと強く言いたい。

・政治は各業界利権代弁者の集まりってことですから、金のある大企業や医師会などが強すぎるから、他の業界は総数でこそ勝てるのに切り崩されて一枚岩になれず負け続けている。野党が勝ってもすぐ金の力や国際的なパワーバランスで抑え込まれるので安定している感じでしょうか。

・個人､企業に関わらず献金自体を禁止すべき。献金があるから企業や個人は見返りを求める。地元の声に応えるという口実の元､秘書を多数雇い、事務所も多数開設する。選挙でお金をばら撒くために資金集めに奔走する。根本的に金と政治のあり方を考える時に来ている。

・政治資金パーティーは税務当局に収益事業と解釈されておらず非課税の扱いだが、おかしい。？税務当局は、公務員であり実質的に政府指揮下の下級部門です。会社で言う経営陣と総務部のような関係組織。だから非課税にしているだけ、社内規定のようなもの。非合法だし国民の理解は得られない。そんな不条理がまかり通るのが日本政治。

・国や法律を代表する方々がこのような行為を行っても脱税行為に該当しないとの判断であり罪に問われないのであれば、国民も同じような方法で実施すれば脱税が容認されたということが明確に証明されましたね。

・そもそも政治は金を稼ぐ場所ではない訳で、金を稼ぎたい人は転職してもらいたい。一律の給料もおかしい。選挙の時だけで、寝ていても何もしなくても給料が入るシステムは国の向上にマイナスでしかない。国として恥ずかしくない人間が必要で国会で寝ている議員なんてのは論外。政治家にもっと厳しいし法律が必要だと思います。

・政治資金パーティとは「対価を徴収して行われる催物」で、その残余が「儲け」として政治資金に回される仕組みです。

当初から出席想定人数以上のパーティ券を発売し、欠席者や飲み物など安価な「対価」で開催されることから「暴利」を貪っています。

しかも、国会議員への陳情や面会のための「入場券」的に「君の会社は〇〇人分頼む」など上納金制度として購入者名義貸しにより利益率を高める仕組み自体に脱税はおろか禁止されている企業献金の隠れ蓑と言わざるをえません。

「政治に金が掛かる」とのことから創設された政党助成制度で総額３１５億円もの金が交付されています。自民党だけで１５９億円、自民議員一人当たり４０００万円以上ともなります。

高額な歳費、文通費、政策活動費が支給され、JR無料パスや航空券選択制、３人の公設秘書など厚遇の中で政治活動すべきです。

さらなる裏金が必要性であるなら使途を全て明らかにすべきです。

・おっしゃる通り。

一昔前は地域のお金持ちが私財を投げ売って我が志を貫こうとし結果築いた財産も失いその姿を見た人々が　塀大臣　と揶揄したものです。

だからこそ先生と呼ばれ地域住民から親しまれ評価を得てきたのにもかかわらず今の代議士連中はまさに政治屋。

己の財を築かんがため政治を商売とし口先八寸で世を欺こうとしている人間ばかり。政治を語る資格など小指の先ほども持ち合わせてはおりません。

・少なくとも、裏金にした以上は、所得で課税が必要ですよね。

国税局は何で動かないのでしょうか？

一般国民と国会議員は扱いが違うのでしょうか？そんな不公平が許されたら、国民の納税のマインドがなくなってしまいますよ。

4千万円までは指摘されるまでは、納税しなくていい。指摘されて訂正すれば、追徴課税も不要ということですか？

・基本的にパーティは全面禁止が必要です。

業界に権力を持つ政党・議員がパーティを開けば関連する業界関係者は復讐を恐れて嫌々ながらも付き合わざるを得なくなるか積極的に参加して都合の良い政策を行うように依頼することになり暗黙の権力の濫用・癒着に相当する事になる。例えば、アメリカの銃規制が進まないのは共和党への全米ライフル協会の献金が原因と言われています。

そして、いくらパーティ収入に課税しても、それは企業の法人税みたいなもので、派閥から議員個人に渡った金に対しても課税（個人の所得税みたいなもの）が抜けてしまえば根本的な解決にはならず、課税で減った分もパーティー回数を増加すれば元は取れるわけで、結局迷惑を被るのは業界関係者や国民なんです。

どうしてもパーティをやりたいというなら大臣や政策に関連する議員が関係する業界団体の出席(寄付)は禁止。そして政党交付金を全額カットするくらいの改革が必要。

・政治家の収入を明らかにすべきでしょうね。

国民の血税から歳費が出ているのだからね。

個人の給金は別として、政党助成金の配布金のみとして、政治資金を集めるのは、悪いことでは無いのですが、そこは課税対象とするべきです。またお金の入口と出口の収支報告書を提出する義務を巣するべきです。

そこで、収支報告書に未記入、記載漏れは脱税として刑事責任を政治家が責任をとらなければならないと政治資金規正法を改訂し記載すべきです。

・政治資金パーティでお金を稼がないと国会議員が議員活動を出来ないっていうのも問題だよね。

昔、民主党の議員がHPで議員活動の収支を公開していたことがあり、資金的にとても余裕があるとは言えませんでした。

もちろん、自分で計算してみても、議員個人の実入りは年収1000万円程度有るか無いかって所でした。それで平均3年弱に1回失業するんだから、サラリーマンから当選した若手議員は大変だろうなと。

日本の国会議員に支給される金銭って致命的な問題があって、日本は議員の個人的な収入と政治活動資金を包括的に議員報酬として支給するんですよね。

海外では、議員の収入は〇ドル・政治活動費は〇ドルって分けるのに、日本は違う。

日本も議員の個人的な収入と政治活動費を分けて、政治活動費に関しては完全に領収書を公開する方式に変えた方が良いと思います。

・今度の記載の不正にいろいろな意見がありますがでも(普通の学力のない人間の単純な思いです)普通の国民が税務に対して自分の会社の仕事をしている人を守るために(普通の人は否定をされます、)税務をごまかしたら税務署は彼らを厳しく刑法に触れると検察に訴えます、なぜ代議士はおとがめもなく国民を自分の政治のちからでシヤワセにしているではないかと文句があるかと胸を張っている代議士がいますが、日本の国も先が見えているように思います。

・そうですよ。現行法でも、政治家のパーティー収入に課税するのは可能なんですよ。

何故、徴税当局がそれをしないのか。

まもなく始まる国会では、政治資金規正法の問題で終わらせるのではなく、その点を財務大臣なり国税庁長官なりに厳しく追及してもらいたい。

それができそうなのは共産党とれいわだけだろうけど、それでもこの際、やってくれるなら応援する。

・政治献金全面禁止して、更に議員定数を三分の一程度にして出費を抑えて余剰金で公的秘書倍にして私的秘書を雇わないで済むようにして議員のお金も管理

不正なお金の流れを止める、議員も少なくなりどうでもいい議員が減り税金投入に納得できる、又如何なる理由があっても議員の補欠選挙は要らない税金の無駄遣いだけはやめて欲しい。

・議員立法や政策推進のために、議員や政党が準備調査として金がかかるのなら、不課税でもわかりますよ。広く国民のためだもの。

しかし選挙は政治活動なのかと。選挙資金は事業活動みたいなものだろうと。

不課税とするなら最低限、「政治資金」とされるものの独立収支、並びに透明性が前提でしょう。インボイスつければ良い。

現在のように財布がどんぶりに入るなら、課税しかありえないです。なぜ今まで不課税だったのか。国民には増税し、自らには課税対象を逸らす立法をする、そんなザル税制が許されるのか。

・そう思います。

どうして政治家だけが特別扱いになるのでしょうか。

とても優秀で、日本のために懸命に仕事をしているなら、

1万歩ほど譲りますが。

選挙にお金がかかるから政治資金パーティーを開く、

開かざないといけないのでしょうか。

お金がかからない制度にし、

パーティーを開く時間を国会答弁を作成する時間にあててほしい。

自分で答弁を作れない、質問内容に関する知識がないなど、

自分で自分がはずかしくないのかと思います。

相続税が不要で政治資金を後継者（だから二世、三世が増える）に贈与、

いろいろ使っても領収書不要、

研修旅行（という名の観光旅行）に行き、レポートを出さない。

今回の事も普通の企業なら社長も責任を取り、辞任したりします。

難しい事は何もないです。

特別扱いせず、お金に関してはシンプルに、

政治家も一般国民と同じにすればいいだけの話だと思います。

・パーティー券を購入した企業名を公開して欲しい。昔のボスが逮捕された団体は「二度と買いません」とは言えないだろうけど、何のコメントも出さないのは、これからも買います、利益誘導希望します。の意思表明だと思うので。

・政治資金ですから税金をかけるのはおかしいです。私が思いには、金の出入りを1円単位で記載して公開する。記載様式統一する。会計責任者が収支報告書を作成。政治団体代表（議員）が決裁し会計責任者と同等の責任を追う。国民誰もが会計報告書を入手でき質問出来る。と言うのはどうですか、金を集めて税金を納めない宗教法人にも適用しましょう。

・もともと隠した金に関する事件なのに、課税や金銭的バッシングを逃れるために、派閥云々に問題点をすり替えているように見えます。何に使ったにせよ、一般国民は、収入があれば課税されています。これを踏まえて徹底的に議論してほしいです。

・政治資金パーティーに課税しても多額の金を用意した個人や団体に便宜を図りやすくなるという本質は変わらんしなぁ。

課税は政治資金パーティーを無くせないのならという条件にしかならん。

そしてもし課税するのなら、所得税の最高割合を遥かに超える75%以上の税率にすべき。そのぐらいの不労所得なのだからそうすべきだ。

・実際はそこ、課税が一番なんですよね。

　パーティも献金も禁止なんて、理想ではあるけど、現実感がないし、抜け道を作られやすい。

　基本、課税を基本とすれば、脱法行為が明らかになる。「国会議員が脱税しているのか？」ということになり責任の所在は明らかになりやすい。

　そこが現実的な落としどころだろう。

・・・と書きましたが、まあ政治家は政治家でごまかそうとする。国民はむやみに理想をもとめるので、まあ変わらないのよね。

・裏金作りが発覚した以上、政治資金集めのパーティは当然禁止です。

それでも開催するんなら一般国民と同じ様に課税するべきです。

派閥の解消や政治献金を禁止にする代わりに政党助成金制度が出来たんじゃ無いですか？

嘘偽りを言って国民の血税を搾取し続けてきたのが自民党です。

今後、自民党に日本国家を任せるには余りにも日本国民にはリスクが高過ぎると思いますよ。

徹底的に金権政治を排除しなければ日本国民の生活は潤いません。

一旦、下野させるのが一番だと思います。

・課税しても無駄でしょう。

それを上回る金額の金が集まるならそれでもやる。

文春のやり方と同じだわな。

事実かどうかも分からないことでも、書いたもん勝ち。やったもん勝ち。

裁判起こされても賠償金なんて数百万、売上は数億円。

政治家も多額の税金課されても、それ以上の収入があればいいだけだし。

課税するよりも、パーティーやるほど政党交付金が減額されるようにすればいい。

・課税対象にしておけば脱税で立件が可能になる。が、今回でも明らかなように忖度が染み付いている現役世代が官庁に蔓延っている。

政界全体の浄化という点ではガス抜き程度の効果しか考えられず、国税庁や検察庁、各裁判所の人事における課題は依然残る。

・政治に金が必要とよく言われますが、二千万以上も貰っておいてなぜ足りないのか？その上、文通費（呼び名変えている）は毎月１００万支給されている。更に政党助成金を１５０億も貰っている。そして企業献金があり、今回のようなパー券です。パーティー開いている暇があるなら、各々公約の為に動けよ。その為の資金だろ？

政治家の決めた法律や制度を見直し却下出来る機関を作ってほしい。

・なんで政治家だけが特別扱いされるんですかね？

政治資金パーティーには課税はもちろん、旧文通費は領収書の添付を必須にするべき。

今時、領収書は必要無いですよーみたいなお金が毎月何千万も税金から出てるのおかしいと思いませんか？

インボイスで税金を搾り取るんなら政治家達も金銭の収支にはきっちり透明性を保つべき。

・自分や派閥のパーティ券を売り捌いて、他人のパーティにも地元の支部や各種団体の忘年会新年会お祭り運動会などにも顔出して、ちょこちょこっと挨拶したり愛想振りまいて…

この人たち、じっくり政策を練ったり勉強する時間や気持ちあるのかなあ、まあ、こうして社交的に振る舞って顔売っていた方が票取れるんだよね、とも思っていたのですが。

パーティは割りの良い、美味しい集金事業だったんですね。

しかも税金払わなくてよいという。

・政治家は別にパーティをしたいわけではない。集金したいだけ。そんなに人を呼んでパーティしたいなら、東京ドームでも貸し切ってチケット○あにでも販売を委託しなよ。

パーティ券販売営業が政治家の仕事ではないだろ。谷川元議員は、その点正直だねぇ。「私は力をつけたかった。大臣並みのお金を集めてやろうと思います」と発言。政治家はお金を集めて評価されるようですね。

・もうここまで来たら大物の起訴は無理。上手く逃げられた感が強い。だから派閥も有ろうが無かろうがどうでもいい。本人たちは議員辞職も絶対にしない。重要なことは次の選挙で名前が上がった限りなく黒に近いグレーな議員たちを絶対に当選させてはいけないということ。落選してその時点で無職になってもらって二度と政界に近づけてならない。これが民意だと思うのだが。そうは言っても派閥に所属していた議員のほとんどが対象となるだろうが。

・政治家たちのパーティとやらで動くお金は一般人の年収をはるかに越します。

課税されないのはどう考えてもおかしい。

我々一般人は生活にも影響出るくらいの納税を強いられています。

自分たちを特別な人種だと勘違いしてるその浅はかさが日本の経済成長の重い足かせになっている事、肝に銘じて欲しいものです。

・この立正大の研究員さんの論には反対せざるを得ない。

脱税だから課税すべきだとするのなら、政治団体の裏金作りのパーティーや業界人を招いた参加費強要の講演会を合法とみなすことになる。

今、問題は表題にもある通り、「政治とカネ」をいかにして葬るかであって、大元を断つことだと思う。

・課税するのは当然ですが、パーティや政治献金を全面的に禁止すべきです。そもそも、政党交付金は政治献金廃止の代替措置のはず。いつまで悪どい二重取りをするんでしょう。さらに旧文通費及び立法事務費が当然ですが、少なくとも課税が必要です。政治家をつるし上げるような場がないので、やりたい放題になってます。

・課税対象になんかしたら

記載もれだらけだろ

いくら銀行振込にしたところで

記載しなければ知らぬ存ぜぬだろ

課税対象にした場合

国税局が入るかどうか

国税局に査察部はあったとしても

政治家に対して動くかどうか

収入を偽って

裏金を作って知らぬ存ぜぬが出来るなら

国民に対しても国税や市県民税の回収も

しなくていいのでは

所得税も市県民税も支払う必要はないだろ

・今回政治資金不正で拘わった派閥幹部、自民党議員、裏金を持った者は責任をとって議員辞職すべき。

国民も国会議員定数の削減、議員歳費の削減を望んでいる、今がそれを実行する良い機会だ、こんな機会はまたとない絶好機だ。

有無を言わせないで辞職させるべき。

・議員にも政党にも高額なお金が国から与えている現状で、一般的に考えれば、まだお金が必要なのか？一体何にお金をつぎ込んでいるのか？と思ってます。国民は議員や政党が高級料亭で飲み食いし遊び呆ける為に税金を払っているわけではない。それなら、能登半島地震の被災地の為に使えってほしい。お金に汚いのは許容できない。

・自民党は派閥解散でお茶を濁そうとしている。問題は領収書を必要としないお金があることだと思います。検察も国税も何故そこを問題にしないのですか？検察は4000万円以上と言っているようだが、我々庶民も4000万円まで、申告しなくて良いのでしょうか？政治家だけ別勘定なのですか？徴税が不公平ですね！

・国税（公務員）も、政治家も、つるんでお互い忖度。権力に取り込まれた者同士では何の解決にもならない。そして国民の意思を反映できるものが選挙しかなく、ほぼ票集めの結社が思うとおりに票を集め、当選を操作する。ごちゃごちゃ言ってるけど、結局この制度下ではこのシステムに反論すること自体茶番。何も変わらないのである。そして、これをうまく利用したものがおいしいお食事にありつけるだけ。批判している人間ですら、この権力の中に入れば同じことになる。いろいろ考えるだけ、ストレスなだけ。批判するくらいなら、この権力の中に入る方法を考えた方がまし。

・パーティは、議員が自分を支持してもらうためにするものなので、全額議員のお金でするのが当たり前だと思います。会費を取ることは禁止し、議員が自ら経費のかからないようにすればいいと思います。

・パーティーは全面禁止。

派閥だけじゃなく個人も。

裏金に関わった政治家は全て罷免。

お金を稼ぎたいなら別の職業に就けば良い。

被選挙権に対して、起訴や逮捕含む犯罪歴、元政治家で罷免や解任された人は被選挙権を生涯得られないと法改正して貰いたい。

・法人税も当然の事ですが、裏金で個人所得となった分の所得税は、とうするのでしょうか。

誰がどのように裏金を使用したのか全く説明がない事がおかしい。

８割もの利益が出る商売なんて普通にあり得ない。政治家による圧力と特権ですね。政治パーティーは今後、絶対廃止するべきです。

・パーティー券売って利益を上げて商売しているんだから、収益事業として課税対象にするべきだ。政治家ならなんでも許されるとか、本来ならあり得ないことがまかり通っていることが本当に不思議だ。

ちなみに西村の悪質極まりない架空パーティーは詐欺罪で摘発されるべき。

・どんどん話がネジ曲がっていく。

派閥が法人格を持たず、資金管理団体でもないため、政治資金を派閥など経由するとマネーロンダリングできてしまうことが、最大の問題なのよ。

課税するのは良いけど、マネーロンダリングできない仕組みを構築しないと、そもそも税務署が把握できないよな。

・国民は納税の義務を負うと憲法で定められているが、国会議員は治外法権の特権があるのか。とにかく、一般社会のルールと政治家のそれはあまりにもかけ離れている。

もし一般企業で売り上げを「中抜き」したら、どうなるか。その社員は即懲戒解雇だろう。

文通費の問題にしても、領収書をベースに経費精算するのは、どんな事業体でも基本中の基本なのではないか。

日本は今や没落国家の趣だが、その元凶は政治家に他ならないだろう。

・政治家の気持ちを想像してみた。

・政治家は大変な仕事なんだから、もっとお金を貰う権利がある。

・他の候補と同じ土俵で選挙すると、落選の確率が上がるではないか。裏金使って、選挙を有利にするしかなかろう。

・自分の人徳でパーティ券が売ったのだから、自分の懐に入れて何が悪い。

・パーティ券買ってくれた人からの願いは、国会での審議や官僚への指示に反映している。いわば優遇への報酬なのだから、俺のものだ。

こんな汚い本音を隠しているではないかな。これなら、政治家の行動との矛盾がなくなる。

・収入のある物に課税は、今の法律では当たり前ないのか？　一般庶民は全ての物に課税される。　なぜ国会議員だからと言って非課税なの？　平等とは、何を言うの？　同じ国民なんだから同じであるべき。　修正したからいいわけではない。　課税が平等だと思うが。

・本当にやってほしいのは課税ではなく使途の明確化です。

使途が本当に政治活動に必要なら非課税でも私はOKです。ただし正当とみなせない理由やそもそも使途を示せない場合は1000%課税して欲しいですね。

・「脱税したとなれば5年分、悪質なものは7年分さかのぼって課税される。7年さかのぼると延滞利息が非常に高くなり、ほとんど全て税金として取られてもおかしくない。国からすれば、それほどの額の税を逃しているとも言える。」

課税がなかったんだ。

どんだけ、ご都合主義なのかなぁ。

事業者が苦労して、ようやく補助金や助成金を得てるのに、雑収入で課税されてるぞ。

文通費も課税対象にしようぜ、しかも累進課税で。

・パーティー券を多くの外資系企業が買っていると聞く。経済界は多くの企業がアメリカのファンド会社に乗っ取られているし、日本は外資が支配することになるよ。国民はわかっているのでしょうか？

・今年、日本は政治家＋元政治家よる税収が沢山徴収できそうですね

夫婦共働きで配偶者控除の恩恵無い国民や、早生まれで扶養控除が微妙にできない数多の親、非課税世帯ばっかりお金配って、少ない年金のために働きに出てる家庭は非課税世帯から外れている国民

国民にはマイナンバー登録させて、一円たりとも税金納めさせてるんだから、さぞや政治家さんたちも遡って前納めてくれるんだろう

今後の発表が楽しみだ

てか、絶対納めろよ!

・そうじゃない。

収益事業として課税するというのは、宏池会が政治資金パーティー券を中国人に大量に販売していたことを合法化することになる。

それより政治資金パーティー券の販売は献金と位置付け、外国人や外国法人の購入が違法だとはっきりさせた方がいい。

・そもそも、政治資金パーティー自体を禁止にするべきでは？

何千万円も給料をもらって、文通費等の小遣いも貰ってまだ金ですか…金儲けために国会議員になったのですかね？

まあ、法律を改正するしても、法律を決めるのはその腐りきった国会議員達です。そんなヤツらが自分たちに不利になる法律をつくるわけも無いでしょうけど…

・一般国民に対しては正確に申告しろだの領収書何年保管しろだのインボイスだの言うくせに、

税金チューチューしてる政治家側はユルユルの政治資金規正法でやりたい放題、しかも今回のパー券問題ではゆるゆるの政治資金規正法すら守れていない。政治家は悪びれることもなく開き直っている。

一般国民はただでさえ物価高で苦しんでいるのに、過酷な重税や徴税強化で苦しんでいるのに、政治家たちは政治とカネ問題を平気でぶっこいてるからより一層不満と怒りを買っている。

政治資金規正法を改正して、一般国民と同じレベルの厳しさにする必要がある。

・そういう問題じゃないんだよ。

検察が手心加えたどころか人見て忖度して

一番あくどいとこ見て見ぬふりってことが一番の問題だよ。

今後を語りたかったら今をしっかりやれってことだ。今の今の法律運用すらできなくて将来もっと抜け穴だらけの法律作るんだろうが、どうせ貧乏人には重罰を与える文言をしれっと入れるに決まってる。

インボイスも電帳法もそうだったように。

・政治資金パーティー自体の目的がよく分からないが、用意された会場に収容できない数を販売すれば【詐欺】になるのでは。

また、政治資金の名目で個人の【飲食代】や【応援費用】に充てるのも資金の【目的外使用】ではないか。

とにかく、冠に【政治】を付ければ大概が拡大解釈できてしまう今の遣い方こそが、間違いなのだ。

・法人税法がどんな中身かは詳しく知りませんが、課税対象なら税務署が動くべきでは？

知人で税務署に入られて、仮想通貨で調べられ尚且つ会社も調べましょうか？って両方でしっかり持って行かれた。

本当に法人税法で政治資金パーティーを課税出来るなら、そうしない税務署は職務怠慢だ！

・課税？違うと思うぞ。収支報告書は全て記載、例え１円でも記載ミスで犯罪扱い。秘書の管理は徹底すること。政治家がらみのものは政治家ではなく、政治家の息がかかっていない第３者に委ねる。

そもそも、３０００万以下なら逮捕できないとかあり得ないから。

・＞政治活動の名を借りて商売をやっている。

しかも、かなりアコギな商売ね。

商売というか、ヤクザのみかじめ料みたいなもんじゃないの？

「パー券買ってくれれば、お前のところは悪いようにはしないから」とか「何かあれば俺に言って来い」とか、そんな感じでやってんだろ。買わされた側の話でも、押し付けられたって言ってる人もいたし。

「政治家は税金からしかお金を受け取ってはいけない」とすべきですよ。

政治家という立場を利用した副収入なんか認めちゃダメ。そんなもんがあるから、政治以外のことに精を出す事になる。

有権者は、誰一人としてパー券売らせるために票を入れてるわけじゃない。

・課税の問題？

禁止じゃないの？

仮に課税ですませるのなら、政党助成金は無くしてOKでしょ。あとそれ以外の諸々の助成金も

日本の国会議員は、助成金も含めた場合世界一位の報酬を貰っているって理解した方がいいのでは？

フランスに遊びに行って炎上した議員もいたけど、フランスだと半額以下じゃなかったっけ？物価は倍近いのに

外国だったら革命が起きても可笑しくないレベルだよね

・国民から増税して、議員のパーティー収入は無課税とか。財務省は国民から血税を絞る「盗る」前に、国会議員から税金回収してから言えよ。何が社会保障費が足りなくなる、だよ。真っ先に回収しなきゃ行けないところから集金してないからだろ。

・派閥パーティー開く事はいいと思いますが、収入に対して課税したらいいと思います。

どうせ損する事なんてしないと思いますから税収が増えると思います。

誤魔化していたら、追徴課税でがっぽりでいいかなと思います。

・私も暇つぶしにコメント欄で遊んでいるが、野党にはある事ない事罵詈雑言浴びせて虚偽の情報を流布し、自民党の政策には注視しないで、何やっても聞き流しながら、汚職の時だけ野党と十把一絡げに批判する保守派の自民党支持者はSNSに妙にこなれていて、日本の世論を煽動して面白がっているようにすら思える。

時にこのくらいの一文すら長すぎるというくらい日本語に不自由なのに、経済や芸能や政治については妙に情報通で専門家の意見すら真っ向から否定して我こそは日本の正義で多数派の声だと雄叫びを上げ、しかもそれが喝采されて、ネットで受けてしまうのだ。

政治資金パーティーの顛末は検察も年末年始に悪戯に国民に正義をちらつかせて期待させて振り回して、実は何も出来ませんでしたと開き直って悪質にすら思える。

しかもそれに煽られて批判を繰り返しているのが普段立民の記事で鬱憤バラシをしている、熱烈な保守支持者だったりするのだ。

・政治家だけと違う、税務署OBの税理士なんかも甘々。

代えた途端に税務署から、こんにちわ、とニコニコ顔でやってくるで。帰る時は憮然とした顔やけどね。

ほんま、お上意識で身内にはとことん甘い。

それはともかく、過去の余分な裏金の行方は、野党設立の第三者機関で調べて頂いて、雁首揃えて税金で収めないと国民、とりわけ経営者の怒りが沸点に達するで。検察もマルサも甘々で信用できんと思うわ。

・派閥解散パーティ禁止なんてパフォーマンスだけで意味が無い、政治家の優遇処置法案を廃止にしないと無意味だが与党自民党は現在まで国民に隠れて積み重ねてきた優遇制度を与党だからこそ可能な改定：廃止する気は全くない。次回選挙も自民信者多数で過半数いくかも？

・パーティーなんか論外で即刻全廃でいい。カネの用途が言えないのは違法なことしているから言えないと理解したら、全てが納得いきますけどね。

要は誰の指示で裏金作りしたのかが知りたいのであって、派閥だ政策集団だ国民にしたらそんなことはどうでもいい。自民党は都合が悪くなったら目眩ましして別のことに目を向かせてうやむやにしてやり過ごすのが得意技ですからね。

次の選挙は安倍派の連中は軒並み落選させてやらなあかんで。

・政治活動費なり、旧文通費なり、政治に金がかかると言うが一体何に金がかかるのか？具体的に総てを公にして何にどう足りないのかを説明しない、裏金は作るでは胡散臭すぎて誰も政治家に味方はしない。先ずは政治にかかる金の必要性を公にして皆の賛同を得るべきだ！それが出来なければ政治不信になって当然である！説明責任を果たせ！

・国民が物価高に苦しむこの時代に既得権益を死守せんとするドリルやらエッフェルやらメガネやら、二つ名を持つ厚顔無恥のプロ商売政治家ばかり。それに加えて万博開催で土木業者はじめ各種取り巻きに利権の山分け、もう開き直りの火事場泥棒だよ…。

口を開けば「きちんと」「しっかり」「検証していく」そんな言葉遊びばかりだわ。もう自浄作用は期待してはダメなんだろうな。じゃあ野党？期待できないんだよなあ…。

ロビンフッドや、梁山泊のような、、、そういう存在が現れないと本気で焦らないんだろう。政治家は国民のこと、絶対馬鹿にしてるよ。

・これ、一見いいように思えるけれど

「売り上げ」に対してまず消費税課税を行うならいいが

それをせずに「利益」に対する課税とすると

利益はゼロだった、という収支報告をして、

また抜け道をつくることになるね。

・すべきではなく、やらないといけないし、今すぐ対象にして遡って請求してください！

いやこれはほんとに本気で！

サラリーマンだけ当たり前な税金取られるのおかしくない？経費認めろよ！

そしたら高級車乗り回してやるから。

法人にしてもなぁなぁな感じは止めて欲しい。

・もう第三者機関が常に近くで目を光らせてないとダメでしょこの人らは。政治が腐り過ぎた結果が今の日本であって、政治の質が国民の質なんて言うけどだったら腐敗政治を終わらせる責任が国民にはありますよね？

もう選挙で変わる状況じゃないですよ、繋がり同士が忖度だらけで自浄しないんだから。統一教会や企業優遇や既得権益利権や金でまとめた票も動員してたんだから選挙自体が公平とは言い難いでしょ。

言いたくないけどだから自作銃や自作爆弾なんて物を持ち出す連中が出てくるんでしょうが。結果山上徹也が事件を起こさなければ多分今も更に腐敗し続けていたと思うよ。殺人は擁護できないと一応言わなくてはいけないけど政治屋達に関しては山上より遥かに悪党だと思うわ。

・政治活動は不記載がおかしい。金の使い方は明朗であるべき。

不記載の考え方が裏金、闇金をうむ。

時代劇にたとえると、自民党の裏金、脱税をした議員は大量の悪代官。

逮捕されないし、処罰できないのが納得いかない。

・なんかやっぱ、腑に落ちないというか…政治資金パーティーって、政治資金を集めるためのパーティーなんですよね？なんで収益事業にあたらないの？？？寄付と同じ発想…？？だとしたら、政治資金パーティーに参加した場合は、確定申告すれば税控除されるの？

パーティー券って、物に対する対価、になるから控除対象ではないと認識していたのですが。でも、そうなると、政治資金パーティーの方は、パーティー券を対価と交換に「売っている」わけだから、やっぱり収益として計上すべきなのでは…？？？

理屈が通ってない気がするのですが…

政治家だって活動にお金かかるのでしょうから、きちんと税金払って資金集めるなら集めればいいとは思いますけど。

納税は国民の義務ですからね…会派解散とかはどうでもいいので、真面目に政治活動してる人も、清廉潔白にできるよう、法を整えてはいかがですかね、って思うのですが。

・また、論点のすり替え。元凶は政権与党と企業団体との癒着体質（金の力で政策を買う金権政治）。パー券を企業団体が購入するのは、それ以上の見返りを求めているから。パー券収入＝実質ワイロ、裏金の原資＝実質ワイロ。企業団体と政権与党の癒着の温床になっている政治資金パーティー自体にメスを入れるべき。

・なぜ、そんなに政治にカネがかかるのか？

政治にカネがかかるんじゃなくて、選挙にカネがかかる

なぜ、秘書が三人も四人も必要なのかというと、地元や地方の挨拶回りに秘書が行くから

これも選挙の為

日本の為とか政治を頑張ろうとか、そういう政治家は少ないと思う

・派閥のために、お金がいる事がおかしい。

政治家に抜け道を作らせないためにも、給料だけで良いと思います。

自分達の給料の多さに理解がない。

政治家は税金を上手に使って国民の生活を守るのが役目ですが、自分個人のお金感覚が麻痺してます。

パーティー券などは廃止で良い。

・政治家と政党全部に外部監査付き開示を現金での献金寄付は全面禁止。

詳細な供給者情報も広く金額によらず開示されるべきと思う。法人個人限らず金額の報告下限も排除。

オンブズマンが供給源の個人と企業を詳しく調査し、ジャーナリストはそれをさらに調べて記事にする。

自民党の利権先かつ資金源業者を詳細に開示すべき。旅行業者、代理店、商社等々どれ程のカネの繋がりがあるのか？

・パーティー券の購入は実質的に寄付なわけで、課税するというのは筋が違う。寄付として認めて寄付した人の名簿を作れば済む話であって、寄付を禁止しておいて変な抜け道を作るから話がややこしくなる。

・当たり前の事で、いままで自分達の不利益になる事を決めないのが間違い、所得として全ての献金に課税すべき、企業からの献金も同じ扱い、国からの交付金金が有るんだから献金は違法行為として立件すべき

・誰が何を言っても自分たちで都合の良いルールを作って都合の良い解釈で逃げてしまうのだから無理でしょう。

結局野党も同じ国会議員という立場で護られているので損をしない程度の追及しかしないでしょう。

・政治家は役人の人事権も持ってるし自分らに都合よく法律も作るので何も出来ないのが現状。国民側が政治家どもを縛る法律作ってやらないと改善しない

・課税とは面白い着眼点です。確かに税法は、捕まえにくい相手の首根っこを掴む武器になる。アル・カポネだって最後は脱税容疑で逮捕され、ギャングの帝王の座から転がり落ちたのですから。国民も溜飲が下がるしね。

・政治活動だからと言って特別対応をする時代は終わった。

政治家も一般国民と同じように収入については個人事業主の事業所得とし、当然消費税も課税する事が必要だ。

また、申告も政治家本人の責任において行う事は言うまでもない。

・何で課税などの甘い考えが出るのだろう？

政治家のパーティなど完全禁止！

政治活動費や旧文通費の収支報告をデジタル報告しなければ全額課税対象！

企業献金は政党と献金企業双方に50％を課税対象として、癒着を無くす！

政治家は一般歳費と国民一人の税金￥250-で集められた政党交付金だけで活動すべき！

・ハーティは派閥、議員の濡れ手に粟の集金手段であり、課税とか非課税ではなくパーティそのものを禁止すべき

企業献金は禁止、個人献金で2万円超のものは献金者の本人確認を義務付ける、とにかく、がんじがらめにしないと何をしでかすかが分からないのが自浄作用を持たない議員ということ

非難を受けながらこのようなことを延々と続けてきた結果が裏金、不正献金になったということ

・不祥事を起こした政党には政党交付金を支給しなければいいんじゃないでしょうか。

そうすれば国会議員がこんなに必要なのかという議論になると思いますけど。

・企業側

パーティー券を何枚も買っても政治家が儲かるように気遣って、パーティ等に参加するのは僅かで、不参加分の券代は寄付金となるようだ。

参加分は交際費となるのかな?

参加者に提供される飲食費・会場費などは、券代の１/２位のようで、販売側の政治家は丸儲けです。

まるで商売、パーティー収入に課税を 「政治とカネ」識者の見方

まるで商売、パーティー収入に課税を　「政治とカネ」識者の見方