1月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は27％で、前回とほぼ変わっていることが分かった。

支持する人は1ポイント増のほぼ横ばいであり、一方で「支持しない」人は減少した。

政治資金問題に対応して自民党が取り組んでいる改革についての評価は低く、支持者は12％に対し、非支持者は84％だった。

日銀のマイナス金利政策に関しては、解除するべきとする人が42％、解除しないほうが37％だった。

能登半島地震への政府の対応は52％が評価し、39％が評価しないとした。

岸田総理の続投については、「直ちに交代してほしい」が25％、「今年春の予算案成立まで」が22％、「９月の自民党総裁の任期満了まで」が41％、「できるだけ長く」が８％だった。

（要約）

岸田内閣支持率２７％　ほぼ横ばい 

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は27％で前回調査からほぼ横ばいでした。 

岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は前回12月の調査から1ポイント増のほぼ横ばいでした。 

前回まで３カ月連続で過去最低の支持率を更新していた状況からは脱したものの以前、厳しい政権運営となっています。 

「支持しない」は２ポイント減って66％でした。 

政治資金問題を受け、自民党は派閥のパーティー禁止や政治資金の外部監査などを打ち出しました。 

これにより「政治とカネ」の問題が改善するかどうか聞いたところ 

「改善すると思う」が12％ 

「思わない」が84％となりました。 

自民党の派閥で岸田派や安倍派などが解散することになりました。 

これを評価するかどうか聞いたところ 

「評価する」が59％ 

「評価しない」が34％でした。 

また自民党が安倍派幹部に離党勧告などの処分をすべきかどうかについては 

「処分すべきだと思う」が71％ 

「思わない」が21％となりました。 

日銀が続けるマイナス金利政策について解除すべきかどうかの質問では 

「マイナス金利を直ちに解除すべき」が42％ 

「まだ解除すべきでない」が37％となりました。 

能登半島地震の政府の対応について評価するかどうかについては 

「評価する」が52％ 

「評価しない」が39％となりました。 

岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいかについても聞きました。 

「直ちに交代してほしい」が25％ 

「今年春の予算案成立まで」が22％ 

「９月の自民党総裁の任期満了まで」が41％ 

「できるだけ長く」が８％でした。 

調査は１月26～28日に18歳以上の969人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。