[133558]公設秘書552人の存在公表せず　与野党で

( 133562 ) 2024/01/29 12:19:18

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・国民の血税で秘書給料を払ってるのになんだこの体たらくはこれが国会議員のやることか。国会議員は襟を正せ。

国会議員定数大幅に削減する。アメリカの国会議員定数より遥かに日本は多過ぎるよ。

国民の血税で養ってもらってるのに態度はでかいし、嘘つきばかりだ。

国会議員定数大幅に削減した税金を国防予算にして自衛隊員の報酬アップや艦船を造船する費用に充てれば良い。

議員報酬

議員期末手当

政党助成金

調査研究滞在費　

通信費

交通費

海外旅行航空運賃滞在費

議員年金

機密費

これだけの金で防衛費や福祉や教育にまわせますね。

・国会議員をチェックする良い調査報道だと思いますが、問題となる｢現況届｣と｢採用届｣の違いについてもう少し詳しく説明があるとなお良いと思います。

記事の解説では｢採用届｣が公設秘書給与への公費支給の根拠となっており、この仕様が｢現況届｣ほど秘書採用の詳しい実態を要求するものではないと想像できます。

なぜ２つの届けが必要なのか、なぜ公費支給の根拠が仕様のゆるい方の｢採用届｣で詳しい実態を届け出る｢現況届｣でないのか、についての解説記事にも期待します。

・そもそも、日本の場合「政策秘書」はむしろ海外より少ないとも聞きますね。

問題は「秘書」が政策の為の調査に携わる人たちではなく、地元巡りの代理人となってませんか？という点で。

きちんとした政策決定の為なら、秘書はむしろ必要です。議員一人での調査には限界があり、結果役人の負担も増える。

ひとまとめに秘書がといきり立つより仕事の内実を見て、さらに当選自体が議員の仕事になってしまっている歪みの改善策を考えないといけません。

人数も人件費も絞れ絞れでは、裏金が横行し真面目な議員が苦労するだけでしょう。

・政治制度を抜本的に見直す機会にしていただきたい。0から一つ一つ考える部署があったら、より良くなるはずなのになと個人的に思う。

今の仕組みが果たして時代に即しているか。国内外から分析すれば時代遅れや先進的なやり方がわかるはず。

でも今の制度だから良い人もいるだろうから。。落とし所は必要なのかな。適材適所の政治、外交ができれば日本はよくなるはず。

・>立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。

泉代表は自民党の不祥事に対しては厳しく追及しますがご自身のルール違反はスルーなのでしょうね。

国会議員に関しては全ての点において第三者機関がルール作りとルールに基づいた監視と処分を担った方が良いと思います。

・自民党に限らず、もうこれは政治家全員が周知していた慣習なのでしょう。日本の政治は腐ってますね。国民が納得する罰則や規制法を作ってください。というか選挙も根本的に変えないと日本の政治は変わらないと思います。

・法治国家において、法の正当性を担保するのは、憲法に基づき選挙により選ばれた国会議員の遵法精神に任せるしかない。

その議員が、自らの手で立てた法律を守らないのであれば、現行法律は全て正当性を失ってしまう。

簡単に言えば、今の国会議員は自分達で採決した法律すら「守れない」「守らない」「守る姿勢すらない」。ならば、我々に遵法を求めるな。

何故か？

法の下の平等という憲法に規定される精神が担保されないから。

自分達が作った法律すら守れない人間をそろそろ国会から駆逐しなければ、社会が崩壊する。

・公設秘書になると議員に秘書の人件費が国から支給され、国家公務員の扱いとなる。それなのに決められた届出が国になされていないとは。またしても国会議員のずさんな事務処理が明らかになった。

国民にはインボイス制度のような面倒くさい手続きを強制しながら、自分たちはルーズなことをやりたい放題。この件に関しては、少なくとも必要な届出がなければ給与は支払わない、という仕組みにすべき。当たり前のことだ。

・一度、与野党含め、国会議員周辺の実態を洗いざらい調べたほうが良い状況になってきました。

国会議員の権力や責任の大きさに反して管理があまりに杜撰です。金銭面でも人事面でも。

監査機関や監督機関があるべきでしょう。今回の裏金問題では検察さえ、ただの忖度が激しい官僚組織の一つに過ぎない事を痛感させられました。元弁護士の泉房穂氏が早期に危惧を表明していたとおりです。

しかし国会議員の仕組みを厳格化するためには、今の国会議員を選挙で落とし優秀な人材を国会に送り込む必要があります。日本中から500人集める事は不可能ではないはずです。

・どんな犯罪にも犯罪に相応の罰則が必要。脱税額３０００万円はダメで、１００万円なら良いというのはおかしな話。罪相応の罰則が必要なのだ。犯罪を犯しても罰則がなければ、お祭りでの喧嘩では殺し合いが始まる。どんな社会も、交通でもスポーツでもルールがあるから成り立っているのだ。議員特権は初めからルール無視を前提にしている。国会議員はそういう種類の人間なんだろう。その特権があるから本来の仕事をせず、選挙に勝って今の地位を保つことに一所懸命なのだろう。

・裏金政治家の立件も諦めた素人同等の国の機関

カッコだけでした。

　でも国民は真面目に税申告している

立件すら出来なかったということは　裏金は許されるという解釈　それなら申告するのが馬鹿らしくなります　年寄り政治家は辞める勇気がありません　辞めればなんの趣味もない一人の老人です　そうなるのが怖いから辞めない

日本を良くする優秀な若い政治家が能力を発揮出来ない理由はここと思います

選ぶ選挙から辞めさせる選挙も必要と思います

・公設秘書は議員が雇用するのではなく、登録制の非常勤公務員のような扱いで国が直接雇用するのが良い。

給与に関して透明性が確保できるし、機密保守を前提として、仕事は公益性を確保する。

私設秘書もいるんでしょうから、公設秘書はきちんと税金を使えるように。

・「勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚」

公表しないということは、おそらく前回に懲りず、秘書給与詐取をしているのでは？と思ってしまう。

５００人あまりでているとなると、この中にも詐取犯罪があるのでは。

給与はどこの口座にいくら振り込んだか？履歴が残るかたちで電子振込をしてないのかな？まさかいまどき現金渡しか？

調査するのかしないのか、またどう改善するのか注目だ。

・国会議員は、国民には義務を厳しく課し、さらにその違反を厳しく追求する機関を持つ一方で、自分たちは、あらゆる面においてユルユルの運用であり、その特権を享受してきているのがバレバレになってきている。

今回の件に関しても、国民のカネを預かり、運用しているという意識が感じられない。

一つ一つに、特権意識や驕りがあるのではないか。国会議員は、国民の公僕であるとの本来の立場に立ち返ってほしい。

・法律を作る立場の国会議員が堂々と違法行為をしているのだから、国民は呆れるばかり。

汚い裏金作りも、様々な法律違反なのにお咎めなしで済まそうとする姿勢は、国民を最大限バカにしている。

政治資金規正法違反だけでなく、政治家が懐に入れていれば脱税ですよ。

政治家でもないのに、故安倍晋三首相の政治資金を相続しても、相続税が掛からないというのもおかしな話。

安倍昭恵氏が政治活動に使うのなら問題ないと考えるが、今後使途が問題になりそう。

・もう本当に税金払うのが馬鹿らしくなる。

でも政治家にこんなやりたい放題されるのは、有権者の半数が投票に行かないからでしょうね。投票率上げて国民の監視の目を強めましょうよ。

投票したって何も変わらないって言ってるようじゃ、それこそ何も変わらない。

有権者が変わらなければ政治家が変わるわけないと思います。

誰に投票するかは自由ですが、白票とか棄権とかやめて、ちゃんと投票しましょう。

・各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答も少なくなかった。・・・・・立法府、行政府に属する議員が違法行為や脱法行為、不適切を連発する国。自民党が政治刷新って言ってるんだから、早急に政治資金規正法の厳格化厳罰化やフルデジタル化フルオープン化、議員の連座制を行ない、公選法を含めて一新しないといけない。

・法令に罰則が定められていない、と言うことはその法令は犯しても処分されない、つまり犯しても問題無いようだと解釈した方々がいる。国会で法令を審議する国会議員、その国会議員に雇用されている秘書のせいで日本の規範が歪められている例です。罰則が規定されていない全部の法令の見直しが必要だと思います。

国会議員に関わる法令は、国会議員意以外の国民の審議が必要です。制度改正の議論が起きることが期待されます。

・『議員という国民も代表はルールを定めなくてもそんなことはするはずがない』という信用で成り立っていたのではないでしょうか？世耕さんのように秘書に責任をなすりつけてあとから無罪追徴するなど、与党はもうただの犯罪集団になってしまいましたね。今は野党が弱すぎるので、やらかしても自民が勝つ可能性はあるかなと思っていましたが、もう自民の入れる国民はいないでしょう。経団連の組織票と甘い汁を吸っている献金企業だけで次の総選挙どうなるか見ものですね。

・ひどいですね。コロナの時に補助金を申請する際、社員、アルバイトの雇用や勤務実態を証明する書類をたくさん書き、たくさん用意して提出しました。提出した後も、書類不備があると問い合わせがありました。

税金から補助金が支給されるので、慎重に時間を掛けました。

なのに国会議員下の公設秘書の給与の支払いってこんなザルなんですか？如何様にでも仕組み化は出来るでしょう？一般企業には出来るのに、議員さんは出来ない？おかしく無いですか？しっかりしてほしいです。

・決まったルールに従わない、平気で破る国会議員、今現在国民の中で一番信用できないのが国会議員、いや地方議員も含むかもしれない。情けないが一度議員に対する調査を国、地方全てで行い、しっかりとしたルール見直しと罰則を設けなくてはならない。もちろん信用できない議員がやるのではなく、第三者機関で。

・そもそも認識していなかったって・・

立候補する前に議員に携わるうえでの最低限の規則テストを実施してもらいたいです。

まぁ誰がその試験を設置し監督するのかがまた課題になってきそうですけど。

あったらあったで問題のリークや採点での忖度とか生まれそう。

そこらへんを踏まえたうえで、政治学に係る専門家等でそんな立候補資格を確認する委員会を創ってもらえないかな？

・本当に雇っているかも疑わしい！

国会議員といえど、雇用主であるならば秘書に支払った給与の給与支払報告書や源泉徴収票の提出義務があるはず。

そのあたりを国税とも連携して徹底的に調べれば、もっと不正があぶりだされるのではないか。

雇用の実態がないのに雇用したといって秘書給与を不正に受け取れば詐欺罪でしょうか？

警察案件で扱ってほしい。

・事務処理上のミスって言うが、ミスは過失と言うかウッカリのことだ。本件はウッカリではなく、法の抜け穴を認識した上でやっていることだと思う。こんなことを法を決めている与野党議員がやっているのだから、国民からしたら、議員らは国家国民が有事の際、解釈法で何でもやってしまうのだろうと思う。当然、雇っているのだから給与が支払われているはず。それも税金で。穿った見方をすればキャッシュバック等のカネの流れをこの支払いに使ったことに収めたいのかも知れないが、なかなか複雑な問題だと思う。

・>与野党の申し合わせに未提出への罰則はない。

国会議員の4割が守っていないのは異常です。罰則を強化しましょう。

議員に限らず日本人は罰が甘いと守りません。

提出しないとすごく損になる罰が妥当です。

そもそも公設秘書の給与を請求する際に提出させるものでは？日本は民間もそうですが、面倒な手続き・書類が多すぎですので簡素化してほしいですね

・現況届が無くても公設秘書の給与分がチェック無しで税金で支給されたという事ですね。議員本人がルールを知らない上に公設秘書が法律に疎いのでは二重苦です。政治家の事務所は明確でない慣例が続いて誰も指摘してくれない混沌とした状態の様子。指導出来る専門家はいないのでしょうか？yahooに書き込みをする専門家の方は熟知しているのでしょうから指導を引き受けてと切に願う。

個人的には公設秘書の事より無償で働く私設秘書がいるとチラッと報道があった記憶があり、その人の素性や仕事内容の方が気がかりです。

・罰則をつけないと誰も守らないよね。

自転車のヘルメットだって努力義務とかいう意味わからない義務化がされたけどつけてる人1割以下じゃない？

なぜ罰則をつけないか。それはやりたくないから。面倒なのもあるだろうし。あとは息子を秘書にしてるのを公にしたくないとかね。

とにかく、罰則をつけよう。政治資金に関してももっと厳しくしよう。

国民に強いている厳しいルールを自分たちにも課してください。

・＞勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員数は衆院212人、参院61人の計273人で、全議員710人（欠員3）の約4割にあたる。給与支給の根拠で非公開扱いの「採用届」は該当する全ての秘書分について国会に出されたとみられる。

＞　政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相ら閣僚6人も名を連ねる。立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。

全議員710人の約4割が未提出だったのにも驚くけど、内憲民主党が69人泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかったってのは開いた口が塞がらないね。

与党の座を取れない理由の一つはこういう脇の甘さなんだろうな。

・現況届が提出されない事を催促したり、提出された書類に相違はないか確認したりしないのは何故？

我々一般市民は、家族の公的書類を申請するにも、役所に委任状や身分証明書を都度提出している。コンビニ交付であっても、マイナカード＋暗証番号が必要だ。

国会議員だけどうして何でも簡素化されているのか。

・国会議員は法律を作る立場にあるにも関わらず、法律違反や規則違反が多く呆れるばかりだ。

全ての理由が、秘書にとか多忙とか挙げ句の果てには開き直りと言った体たらくである。

議員各位は自分ごとと捉え猛省し、

この際政治資金規制法のみならず議員に関する様々な法案を訂正し、最低でも民間と同程度出来ればそれ以上の罰則を定めるべきだと思う。

議員は多忙とおっしゃるが民間も同じ事。その中で決算や確定申告、その他諸々の法令遵守に気配りしながら事業を進めているのだから、議員だけが出来ないという理屈は容認出来ない。

今回の政治刷新も　派閥の解消、何々を廃止とか金額いくら以上とか小手先の改革では無く、民間と同じ全ての入り口と出口を複式簿記で1円単位で報告すれば良いだけの話ではないだろうか簡単な会計ソフトがあれば事足りる事だと思う。漏れたものや使途不明分は全て個人所得勘定として課税すれば良いと思う。

・この例でもわかるように議員には『性善説』ではだめだという事だ。議員であるという点は変わらないから利害関係も与野党も関係ない。

議員を規制する法律を議員自らが作る『お手盛り』では規制できない。議員関連法案は議員・政党とは関係のない第３者の機関で作成しそれを無条件に追認・立法すべきだと思う。

・国会議員は、国民の血税により国家の発展と国民の幸せに貢献すべき人のはず。

政治資金パーティーや今回の公設秘書の問題、まだまだほじくれば政治とカネの問題は与野党問わず色々な不祥事が出て来るように思う。

果たして清廉潔白な国会議員は、何人いるのだろうか？

国会議員の活動に関するの法律は、有識者の立案のもと、国民に広く知らしめ国会で議論するような制度にする必要がある。

国会議員に不都合な法律は、誰が反対したか国民の眼で確かめなければならない。

・地方議員を隠れ公設秘書として、税金から二重に給料を支払っていなかったかどうか、徹底的に調べる必要があります。

多くの私設秘書を雇わねばならない事情が、公設秘書が仕事をしていなかったためであるとすれば、本末転倒です。

明らかなルール違反には。議員本人が責任を果たすべきであり、議員辞職は必至です。

・結局のところ、この公設秘書にしてもパーティや政治資金にしてもルールを作ったのは良いが、制度が複雑すぎて第三者のチェックが行き届かないと言う事に問題がある。

と言うよりも複雑な制度を当事者自身が理解していない。

結局は当事者の理解力と良識まかせになってしまう。

この公設秘書についても現況届けを出す事を知らないや、罰則が無いから面倒くさいし良いやである。

パーティのキックバックにしても政治資金として集めたお金が、党を通すと政治資金ではなく税金も払わなくて良い様な自由なお金になる訳はない。

少しでも制度を知っていれば分らない訳がない。

そもそもお金が手に入れて申告も税金も必要なし何てお金は日本社会には存在しない。

せいぜい祖父母から貰うお年玉ぐらいだ。

明らかにシステムに問題がある。

早急に監督チェックする機関を作るべきだろう。

・政治に金がかかるとあたかも当然のことのように言われている原因の一つがこの秘書の問題なんだと思います。

なぜそんなに秘書が必要なのか？それは選挙のための政治活動を常に行っているからで、現に知り合いのお寺にはとある大物政治家の秘書がよく来るそうです。選挙を有利に戦うために地元の有力者とのパイプを常に維持しておくという行為が当然のように行われていることが諸悪の根源だと思っています。

国会議員の誰に聞いても恐らく意見を取りこぼさないようにと答えるでしょうがそれは体のいい名目。そもそも地元の意見を聞くのはその地元の首長であって、国会議員が聞くべきは国民全般の意見であり少なくとも局地化、矮小化された地元の意見ではないはずです。

この本来意図しない歪みがこれまで日本を歪めてきたんだと思いますし、政治と金の問題の諸悪の根源の一つなんだと思います。

・未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答

これが理由になるから恐ろしい

法律は国会で決める。なのに、その議員達が理解していないと言うのは言い訳では？法律を作る時に色んな「逃げ道」を残し、可決した際には必ず周知させてるはず。企業で言う「会社のルール」を無視してるのと変わらない。

それと「罰則」をつけないのは「逃げ道」だからです。冒頭の未提出の理由を平気で言い、それで通用する。国会のルールを国会が作るから、こんな甘い議員達が増える。全く独立の一般人達の識者の委員を作り、数年おきにメンバーも変え、国会議員達の法律を作るべき

・政治家だから許される、同じ事で民間なら逮捕起訴有罪。

法を作るのは政治家だから自分達には甘々な法やルール、処分しかない。

もっと議員辞職などの厳罰処分にするべきだと思う。

公設秘書も悪質な場合は会得免許剥奪くらいな事をしないと

金と政治は良くはならない。

・国会議員を指導する国会事務局みたいな部署が、役割を果たす必要があるのでは。法律や決まり事があっても、それを知らない議員や、秘書もいるはず。

守れないなら、守らせる部署が必要だと思います。

・役所では毎年色々な課で外部や内部の監査を行っている。第三者からの目を入れて、必要か必要ではないかはもちろん、違法性のあるもなが見つかったらとんでもないことになる。議員のお金の使途等にも監査を入れるべきでは？

・議員関連の物事に罰則規定を作る、罰則規定を強化しないと。罰則が無い、罰則が甘いからいつまで経っても不正行為などがある。そしていつもの常套句の事務方のミス、単純なミス、失念などで終わらせようとする。議員の方々は自ら不利、デメリットになる事は甘々だからなぁ。税金というATMで自らのATMから引き出す訳ではないからいい加減な方もいるんだろう。

・国会議員にとって秘書とは何と都合の良い存在だろう。

問題があれば秘書の責任にし、採用届せずに秘書給与を懐へ。

いっその事、秘書など無しにし全て自分でやればって感じ。それが出来ないなら国会議員が係る事全てに対し重い罰則を設けるべき。

・ザル法ですら守れない国会議員が、国民からカネを搾取する法律だけは熱心に作っている。

安倍政権以降の官僚、特に司法への人事権の介入がチェックandバランスの機能を失わせていることが明確。

今回の件も含め、マスコミ(特に新聞社)は各政治家ごとに不正、事後申請などがわかる一覧表を作成してほしい。

だれがいつから失念していた、いつの分を幾ら訂正したなど。

国から渡された手当の使途を国会議員は全て領収書で明らかにさせるようにしなければ次回以降渡されないような仕組みも必要だ。

・気になること。

極端に国会議員の少ないアメリカを例に比較する人が多い。アメリカは各州が一つの国みたいな制度。それをいれると日本より多数の議員いる。

日本は先進国の中では人口あたりの国会議員数はアメリカの次に少ない。

米国のように首長候補になる人が大規模な集会やパーティで金集めるのも、宗教とつながって票集めするのも問題ないとした方がいい。

米国が外国に本拠のある者や他人名義による寄附を禁止も導入すべき。

企業や労働組合等が寄付することは禁止だが、PAC というシステムを通してできる。その母体となる企業等の役員や株主等から個人献金を集め、これを候補者等に寄附することができる。

日本と同様に、議院内閣制を持ち都道府県の権限が限定的な国家と比較すると日本の人口当たりの国会議員数は非常に少ない方。

イギリスと比較しても半分。

米国を参考にするなら全部報道せよ。

・一般社会では当たり前に行われている、「実費精算」をすればいいだけ。

まずは、公設秘書に人件費を払う。払った際のエビデンス（源泉徴収票の写しや、社会保険の領収書、給与明細の写し、に本人確認の資料をつけて）を提出して公金を払えばよろしいだけ。

もしくは、国が、経費の実費分を直接、秘書に振込すればいいじゃないですか。

ご自慢の、マイナンバーカードを活用して。

・政治資金収支報告書もそうだけど、国会議員が規則を知らなすぎます。派閥で『新人育成』みたいな事を言っていたけど今、規則的な事を教える事が重要なのではないでしょうか？

或いは新人議員の秘書を集めてのは研修とかも必要ですよね。

普通の民間企業なら必ずやるのですがね。

・なるほど。

名簿に載せるだけで、国から金が入ってくる。人がいるように見せかける書類をつくり、税金も納めていれば実体には気がつかない。税金だって、国から貰うお金と比べたら微々たるもの。国民はそれを引かれることで手取りが減るんですけどね。

誰も国会議員を辞めたがらないわけだ。

今回は野党も含めた政治家全体の問題だけど、裏金問題が派閥問題に置き換えられたように、今回はどのように置き換えられるのか。

・日本の国会議員は歳費、滞在費、立法費、など諸々で世界でもトップレベルの収入です。

さて本当にその収入に見合うだけの働きがあるでしょうか？タレント議員などは当選してから「これから勉強します」なんて悪びれず言うけど試用期間ってありました？こんな人にも報酬は満額支給されるわけです。

お金の問題が出るとすぐ「政治にはお金が掛かる」という話になるのでそれは事実として、まずはお金の掛からない政治のシステム構築と、議員定数削減は必須ですね。

必要経費は領収書もらって堂々と請求すればいい。そんなの民間の社会人なら基本ですもんね。

・日本は信頼できるような国ではないと言うことだ。

税金が上がっても国民には還元されない。

消費税がデンマーク並み（一律25％）に増税されても、

医療や教育がアメリカ並に改悪される要素が日本にある。

すなわち「高負担低福祉」化で。

一方北欧諸国で消費税25％前後でも文句を言わないのは、

政府がとても清潔で国民に手厚く還元されるからだ！

・野党も国会ルール違反横行であれば政権奪取は不可能、どうりで野党の支持率が上がらないと、思った。安全保障は、野党はバラバラ、特に立憲民主党はいまだに、一部の議員が、自衛隊は違憲、これじゃ政権奪取は、不可能、ロシアのウクライナ進攻問題、今の野党の考え方では、大変不安です。その点自民党の安全保障の考え方はしっかりした物をもっている。そこが大きな違いだと思います。しっかりとした政策でないと野党は支持できない。

・立法府でありながら、これほど多くの国会議員が自ら処すべきルールに違反するのは驚きだ。公設秘書の登録以外も、あれこれと手抜きをしているのではないかと疑う。国会議員は自らを総点検すべきだと思う。

・警察批判では無いという前提で、まぁこんな事が罷り通っているようだから指名手配のも野放しになるんだろうなとは思う。国会議員になるような人にはせめて国民の模範になる事を目指して欲しいとは思う。

・国民の血税から支出する公設秘書給与だから国民には知る権利が有ります。

パー券や裏金問題、パーティーに大勢の外国人が参加、などなど与野党含めて国会議員は姿勢を正すべきだと考え岸田総理は解散総選挙で全ての国会議員が国民の信を問う必要が有ると思いますね。

キックバックやパー券問題などは野党にも疑惑が有るし秘書給与の問題は野党も同じだから今国会で派閥解散やパー券問題を審議しても自浄作用の効かない国会議員達では意味が有りませんので是非解散総選挙を希望します

。

・福祉や介護、医療、保育、教員など税金や社会保険からの収入になる職種には人員基準や運営基準、書類の細かいルール、マニュアル、研修など義務化された細かい規定があり、義務化された書類がひとつでもなければ減算、返戻などお金を返さないといけなくなっている。

公設秘書については届出を義務化していたにも関わらず、５５２名分を届け出ていなかったのであれば、公設秘書分のお金は減算もしくは返戻させるべきではないでしょうか

前述した職種では訂正や再提出などでは許してはもらえません

政治家も税金から収入を得ているにも関わらず、なぜこんなに緩いのでしょうか

月１５００円の加算でも書類作成し、記録に記載というのが無ければお金を返戻とさせられるこちらからするとどうにも考えられない

身内に甘いのもいいかげんにしてほしいです

・ルールを守らないのはもってのほかだが、そもそも、給与を支払いを所管する役所の事務、規程がおかしいでしょ　

届出なしで給与が出るのか？　良くわからないが、公設秘書の時間外勤務手当は誰が認定して支給されているのか　興味があるところです。

・誰かが書いていたが「泥棒が泥棒を罰する法律など作れるはずがない」と

そのとおりだよなあ。

失念だろうが、事務処理上のミスだろうが、違反したら違反内容を強制的に公開したり処罰できる制度がなければ議員の不正は無くならない。

きちんとルールを守っている「少数の」議員は不正議員を罰するために不正内容と氏名を国民に公表してほしい。

・与野党問わず公設秘書の公表などルールを守れない国会議員が多数いるところを見ると、公設秘書の給与や文通費などの国費での支給は不要で、国会議員は立候補してなりたくて議員になっていることから歳費以外の支給は必要ないのではないか！

・ルールを作り従わせる側の者がルールを守らないのに、国民にルールを守れとは言えないでしょう。どう考えても！。

罰則が無ければ大丈夫だと云う価値観で政治を行なっているのならば、これはかなり不味いと云うかヤバい。

法整備されていなくても常識モラルの面で懸念されるものも利害関係で成立させてしまうと云う事ですよね。

常識豊かな人が議員であるべき筈なのがいつの間にか生業になってしまっている。聖職者も確立した方がいい。聖職者で無くなった方は順にお引き取り願った方がいい。

・ここまで政治家がらみの犯罪が増えても政治家が逮捕されることはなく

秘書に押し付けてトカゲのしっぽ切りで逮捕させれば政治家まで追求されることはないのが問題だろう。

現法案を改正するか、政治家の不正を取り締まる第三者、対政治課警察署を設け、バンバン取り締まって欲しい。

・公費で給与が支払われる。　ここが重要では？　存在公表していないのに税金で給与払って　罰則無し。

罰則無しのザル法が多すぎ。　各党で罰則案提案してもらって　WEBなどに掲載して国民投票させては？　どの党がどう考えているかもわかるし、比較もできる。　議員たちが決めると　罰則が軽くなる。

・与野党問わず既成政党による政治プロレスに翻弄されている様子を公設秘書の存在公表という点を取り上げただけでも明らかになることでも感じることができた。

3人まで国が給与の面倒を見てくれるという制度の中で非公表にするということは、そんなに秘書を入れなくても成り立つということだろうか。それとも、そもそも国民のために仕事をする気がないから入れないのだろうか。

公設秘書を上限まで公表しない状況で人件費で「政治にお金がかかる」というロジックは矛盾としか思えない。

こうした行為の常態化は、どこにも票を入れたくないという理由から白票を入れたくなる理由として成り立ってしまうが、得票数が全ての状況では抗議としては意味をなさない。最悪の中からベターと思う人を必ず選ばなければならない。

こうした状況から脱却するには外圧しかないだろうか。考えられるシナリオだと財政破綻による介入か、他国からの占領しかなくこれもまずい。

・キックバック問題も、今回の公設秘書の採用届出の不備も、ルールを知らなかったで済まされることが納得できない。

議員になって義務として何をしなければならないのかをきちんと把握することをしているのだろうか。憶測だが、支援者の御用聞き活動に頭を使うことに精一杯で、政策は官僚任せで法律を読むこともしない議員が大勢いるのではないか。

・日本の問題はカネの問題だけじゃないのだから、様々な国内問題に踏み込めるよう早めにカネの問題に決着をつけてもらいたい。

今回は自民党をいつも追及している立憲民主党に限らず維新の会や国民民主党でも確認されてるし、いつまでも与野党がどんぐりの背比べをしてるようでは日本の政治は成長しないから、しっかり与野党が説明と責任を果たして貰いたい。

本当に国の立法府で国のための法案を決めるはずの議員らが、自らの不正を正すためのルールすら守れないなんて、本当に国民のための法案を作れるのか疑問でしかない

・民間には税務署が1円の領収書でも厳しい。

前から問題になっているが、すべての歳入の使い道も含め領収書や支払い証明を提出させるべきです。

これができない政党には、みんなで選挙で当選させないようにすべきです。

・こんな状況では与野党はプロレスをしていると言われても否定できませんね。

緊急事態条項含む憲法改正にも反対の声を上げませんし、お互いが弱みを握る仮面野党なのか。

京都市長選で、松井候補に自民党、公明党、維新の推薦に続き立憲までが参加している。非常に疑問ではありましたがそういうことなんでしょうね。

因みに松井候補は水1本1万円の政治資金パーティを行っています。

・国民全体を縛るルールを作る側が、私利私欲を優先し、ルールを守らない。

そりゃ政治機構全体への信頼度は落ちるに決まってますよね。

なのに、「なぜ支持が増えないかわからない」とかのたまう政治機構側の方々には辟易です。

そう思う方は、主権者として選挙で意思行動。

・国会議員は何をしても罰がない、いい国だ。だから技量もないのに議員になりたがる。国会議員の質を高めるような資格認定制度を採用してから立候補を表明出来るようだったら、多少は質が上がるのではないでしょうか。

また、国会議員の定数を減らして税金の無駄遣いをなくしてもらいたい。

国民を守ると良く話に出るがどのように守るのか、わからない。

・273人もの議員が失念や事務処理上のミスをするものでしょうかね？何か旨みがあってのことだとしか考えられません。

特に今回の裏金問題に追及する野党で、自民に辞職を迫る議員は、自らも辞職して範を示してほしいと思います。

・選挙に行かないのが悪いは前置きしておいて。

投票率40%のうちの50%も得票してない議員は国民の代表と言えるのか？

繰り上がりも含めて。

なぜ議員が先生と呼ばれるのか？

何も偉くない。

議員の甘いルールは忖度の及ばない第3者に一旦雛型を作ってもらい、国民投票で可決して、その後、再度選挙にすれば良い。

議員が自分達で作るルールはやめて欲しい。

民主主義なら、衆参どちらか要らないならそれも国民投票して、中身を再度考えれば良い。

(5年後は片方無くすからこういう制度にするなど)出来なくないはずだ。

地頭はいいはずだから。

抜け道ばかりに頭は使わずに。

・児童手当の現況届がなければ児童手当は支給が打ち切られます。

申し合わせ事項とはいえ、児童手当の何十倍もの支給がこんなザルだってことは違法に近い行為です。

そもそも会計検査院はなぜ国会議員のお金の流れにはなにも指摘がないのでしょうか。

検査してバンバン指摘すればいいじゃないですか。

・各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、

「失念」「事務処理上のミス」「国会のルールそのものを知らない」とか。

自分の事さえ管理できない方々が、国のルールを決めると言う噴飯もの。

議員が知らなくても秘書が言うだろうから、言い訳に過ぎないだろうが。

罰則の無いルールなので法的拘束力がないなんて言ってるようだが、

議員が守るなんて性善説に基づき、立法化して無いだけ。

今判って居る事は、議員は性悪説に基づき罰則を設けていないと、

何処まででも増長して、さらに悪事にみ私腹を肥やす。

罰則を明記して立法化して、自民党の行動を規制すべきだが、

「泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった」

何だよ之、これじゃあ自民党を追求なんか到底出来まい。

こんな方が居たんじゃ、野党に賛同する方居なくなるよ。

与党の反撃のネタにされるのは癪だが、変えた方が野党の評価は上がるよ。

・議員に対する規則は第三者が作成した方がいい。

そもそも税金使って3人も必要ないだろ！

もっと言うと議員数も720から米国以下の500まで減らすべきだ。

もっともっと言うと議員報酬も3000万円から最低でもアメリカの1900万円並み、できれば欧州の1500万円以下にすべきだ。

次の選挙は組合の推薦とか気にせずしっかりと自分の考えで投票する。

・法を守らない国会議員は辞任しろ️

自ら法を作り、守るべき国会議員が法を守らないのは国民に対する裏切り行為であると思います。しかも罰則がないから守らなかったとすれば大問題だし腹を切って辞任するべきだ。

国民が法を守らなかったら罰則規定がある。

罰則規定がないからと言って法を守らないなら、明らかに自分達は『特権階級』だと思っているのだろう。

これでは国会議員の資格がない。それなら辞任し選挙民に信を問うべきだ。

問題を追求すべき野党の国会議員まで法を守らないとは悪い冗談でしかない。

不祥事を起こしたら民間は第三者委員会を作れるのに国会では出来るのかな？

・どうやら議員は個人商店ということなのだろう。

個人商店は1人で各種の法律・規制に完全に適合するように事業を遂行するのが難しいので、行政書士や会計士、税理士などの専門家に依頼して、法への適合を担保している。

国会議員も秘書として1名は必ず、事務所運営の法適合を担保できる能力や資格を有するもの(行政書士＋国会や議員活動に関する法律に関する法・合意の実務能力)として、この秘書は法適合業務に専念することにしてはどうだろう。

なお不正が起きたときにこの秘書だけに責任を押しつけることは許さず連座制とすることもわすれずに。

不正も「失念」で逃げられるなら意味が無い。

罰則だけでなく、法適合を担保する業務体制の構築を義務づける必要がある。

・やりたい放題の今の国会議員は全ていらない。全く新しい国会議員の選出方法や国会議員の条件、国会議員に対する処罰を国民が出来る仕組みに改めないとダメだ。国会議員一人当たり歳費と手当てで3000万円以上もらっておきながら、お金が足りないなんてどういうことだ。公設秘書も3人までいても仕事はしない、何か問題になると秘書がやったで済まされるなんてもういい加減にしろよ。国会議員は国政のみに関わり、地方の問題と利権に絡んだら即クビに出来る仕組みを立候補の際に明言し実行出来る者のみ国会議員になれることが最低限不可欠だ。

・国民をガチガチにマイナンバーで捕捉して、

1円たりとも税金搾取を逃さない！という姿勢をとりつつ、

議員達自らは、できるだけ血税の使い道を隠匿して、

何にいくら使われているのか明かさないようなスタンスを取る。

この淺ましい根性は、悪の焼結を極めていると思います。外交や安保も大事ですが、有権者は自らの暮らしや生活、経済政策や財政政策も加味して考え投票するべきだと思う。

・現況届の提出義務も果たされてなくとも秘書給与は支給されてるとは摩訶不思議。生活保護や民間の給付金事業ならそもそも支給にならないし義務が果たされてない時点で支給停止となる。罰則規定の有無は関係なく速やかに支給停止にすべき。

・勤務実態のない秘書の給与を詐取されることを防止する為に、ルールを策定して届けを行うとしたのに届けがなかったいう事は、その期間の勤務実態はなかったという事が妥当で全額返金が筋です。

国会では、問題あるたびにルールを見直しても、形式的に見直しているだけに過ぎず、罰則がないので与野党とも誰も守ろうしない。

こんな口先ルールは他にもあるのでは、徹底的に他のルールも問題ないのか見直し、問題あるものは処罰を厳格化するか、法として整備しなさい。

派閥についても岸田君は総裁になってからも指摘を受けていても会長にずっとなっていたし、問題発覚したら、全て訂正とかですまし、本当に今の議員たちはお金に汚い。

・立法機関なのだから国会ルールなどという甘いものではなく議員達自らで罰則を伴う法律とするべきである。

またしても抜け道づくりが得意な政権与党が160人と最多であるから法令化できなかったのであろうが、それに乗じて野党でも行われていたというからなさけない。

対象となる各政党の代表はさっさと責任を取ったうえで法令立案しましょう。

・否定的な意見が多いみたいですが、そもそも提出していなくても、議員活動に問題がない制度なら取りやめたらどいですか？

私の会社も無駄な書類たくさんあります

無駄な書類に人的、時間的リソースを割くせいでアメリカの意思決定スピードに負けてますよね

・これって、そもそも秘書がいない可能性もあるんじゃないの？

お金だけ議員がかすめ取ってるんじゃない？

秘書がいたとして、秘書はどうやって収入を得てそれにともなって税金を払っているのかわからないんじゃない？

秘書の脱税にも繋がるような。

なんで、こんなブラックボックス化するんよ。

不正をしてなくても、不正ができる環境はアカンやん。

・政治資金明細への記載漏れを違法と、ことさら大きく非難している立憲も違法行為を平気で行なっている。

今日の国会追求で謝罪できるかな?国民から、隱蔽の泉さん、と言われないか。連坊氏の国籍詐称や辻󠄀元氏の関西生コンクリート疑惑の時のよう、黙して語らずの常套手段で、忘れるのを待つのかな。

自らの疑惑の解決を優先しましょう。

・立法府が腐敗していれば自分達に不利な法案を立法しようとしないのは当然の状況なのでしょうね

議員のお金に絡む違法行為は即議員辞職くらいで問題ないと思いますし、議員報酬も成果評価で決まるべきだと思います

選挙戦を戦ううえで公言していた公約をどれほど実現できたか、実現に向けて何をしたかで有権者に信を問うべきでしょう

国民は国家の株主と同義です

・西洋には「ノブレス・オブリージュ（高い社会的地位には義務が伴う）」という言葉がある一方で、日本では、（戦がなくなって無用の長物となった）武士による支配を民衆が受け入れたのは、「いざとなれば腹を切る」覚悟を示し、実際にそれを行動で表していたからとも言われている。

それが今では、不正に手を染めながら、腹を切る（議員を辞める）覚悟もなく、真相究明のために説明責任も果たさない。あわよくば「逃げ切り」を図っているのだから、日本の政治は発展途上国レベルと言われても仕方がない。

・さすがに国会議員として活動しているなら、公設秘書は定員分は実在しないと仕事できないでしょうから、届け出を忘れていたのでしょうかね。それとも実際に居らずお金だけもらって裏金にしていたとか。

ただ、これからの世の中、秘書の兼職禁止って、公設秘書としての仕事は十分にこなしていれば、それ以外の時間別の仕事をしてもＯＫな方向なのでは？

・やはり税金に対する考え方が国民と議員の間で天と地程の差がある様に思います。

彼らからしたら毎年勝手に湧き出るもので、国民からしたら否が応でも徴収されるもの。

これまで色々とご苦労して納めてきた税金がこれほどまでに蔑ろにされているとなるとやはりショックではと感じる国民も多いのでは。

公設秘書を無いものとする理由も訳がわからない。只々残念。

新たな風でも吹かないと現職議員の心の持ち様なんて何も変わらなそうですね…

・法律改正は当然の事ながら

こういう事案が発生した場合の

議員の罰則を明記しないと

裏金問題も含めて今後も

永遠に「謝って終わり」が

続くと思う。

ただその法律を作るのが議員

本人だからどうしようもない。

国民がもっと声をあげていくしかない。

・権力のトップにいる人達が、自分で自分を律するのは難しい。

日本は法律にするのを回避し、通達や自主規制、申し合わせに止める事が多い。

やはり法律にしっかり落とし込んで、ちゃんとした罰則で規制しないとダメです。

それを実現させるのは国民一人一人の大きな声のみです。

・与野党というのが大きい

メディアは与党・自民党には厳しいが、野党、特に立憲民主や共産、れいわに大しては甘い傾向がある。例えば野党の党首という国家権力者が市井のジャーリストを攻撃し、名誉毀損の判決を受けたという重大事案もほとんど報道されなかったほど

メディアには野党にも等しく厳しい態度を望む。それが日本の政治の清浄化につながる。与党だけ攻撃していてはそれは果たせない。政界全体に向けないといけない

・少なくとも国会議員に関しては「無法国家」の体をなしている。

こんな者達が、やれ「憲法改正だ、インボイスが、政治資金規制法改正だ･･･ｅｔｃ」

これでは国民が「今日より明日が良い生活」など夢のまた夢だ。

取りあえずはダメ元でも良いから自民、公明党政権を終わらせる事に全力で挑む。

そして、次政権では国会議員を国民が直接罷免できるシステムや議員数削減などなど中央行政のスリム化と政治と金と宗教の分断を確実にする方策を確立させなければならない

・法律を作成し、国会の場で決める立場に有る議員が自ら法に従わない、法の抜け道を作成する行為は議員の信頼感を失う事に繋がり果ては政治不信を醸し出して居る。質の悪い政治家が原因で我が国は衰退の方向に進みつつ有る事を実感する日も遠く無い。

公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行

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