現在、国会議員に採用された552人の公設秘書の雇用情報が国会の規則に違反し、公表されていなかったことが明らかになりました。

与野党は公設秘書の雇用情報の提出を求め、その内容の公表を義務付けることで合意しています。

公設秘書は雇用主の国会議員が所属する会派を通じて提出する必要があります。

調査結果では、552人の公設秘書について現況届が提出されず、雇用情報が公表されていなかったことが判明しました。

これは国会議員710人中の約4割にあたります。

各政党も誤りを認め、現行の制度の徹底不十分を認めました。

（要約）

公設秘書の雇用情報が示された現況届の提出を求め、その内容の公表を義務付けた与野党の申し合わせ 

　国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかになった。議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。 

【図でわかる】自民が最多!勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた議員数 

　◇罰則なしが「抜け道」に 

　公費で給与が賄われる公設秘書を巡っては2000年前後、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚。与野党は04年、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせたにもかかわらず、このルールがないがしろにされている実態が浮かんだ。 

　公設秘書は雇用主の国会議員が所属する会派を通じ、「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出して雇用情報を明らかにする必要がある。議員も監督責任を負うが、与野党の申し合わせに未提出への罰則はない。 

　毎日新聞は昨年9月、公設秘書の勤務実態を検証しようと、衆参両院の事務局で現況届の提出状況（20日時点）を確認。国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えるため、採用枠で1人でも空きがあった国会議員355人を対象にアンケートと取材を重ねた。うち11人は無回答だった。 

　調査の結果、552人の公設秘書について現況届が提出されておらず、雇用情報が公表されていなかったことが判明。うち22人は「会派に出した」とし、会派が手続きを怠った可能性がある。公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされており、4人に1人の存在そのものが公になっていなかったことになる。 

　勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員数は衆院212人、参院61人の計273人で、全議員710人（欠員3）の約4割にあたる。給与支給の根拠で非公開扱いの「採用届」は該当する全ての秘書分について国会に出されたとみられる。 

　◇「制度の徹底、不十分」 

　政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相ら閣僚6人も名を連ねる。立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。日本維新の会18人▽れいわ新選組6人▽国民民主党3人▽公明党2人▽共産党、教育無償化を実現する会は各1人――だった。 

　各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答も少なくなかった。毎日新聞の指摘を受け、それぞれの事務所は届け出を順次進めている。 

　自民は取材に文書で回答し、「議員事務所に対する制度の説明と提出の督促が十分でなかった。頻繁に周知徹底していきたい」と説明。立憲は「制度の徹底が十分でなかった。大変申し訳なく思う」と陳謝した。 

　公設秘書に関しては、与野党の衆院議員が地方議員に兼職させていた問題が毎日新聞の報道で発覚。あらゆる兼職を原則禁止としながら、国会議員の許可があれば例外的に認めている秘書給与法のあり方も問われている。【二村祐士朗、砂押健太、藤河匠】