[133563]【速報】岸田首相が連座制導入の検討を表明

( 133567 ) 2024/01/29 12:25:07

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・『企業団体献金』の禁止まで行けたら最高だね。

そもそも日本は『企業団体献金』の廃止を前提に『政党交付金』（現在315億円とも）を導入したにもかかわらず、『企業団体献金』を受け取り、『パーティー収入』も受け取り、裏金にしている。

夜の討論番組によると、フランスは『企業団体献金』をなくし、イタリアは『政党交付金』をなくしている。日本もやれる。

国民が政治家の改革偽装に騙されず、制度改革に高い関心を持ち続けられるかだね。

・この期に及んで検討なんだからやる気のなさが見えてるよねｗ

対象とする政治団体の範囲とか、対象とする違反の種類など様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしているが、厳正な責任体制を確立するという観点から連座性も含めて、党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい

（意訳）

理由は分からないけれどとりあえず国民が納得していないようなので、やった感を出すためにはどう制度化すればよいか議論しつつ、最終的には議員に責任が回ってこないように難解な言い回しを考えていきます

・私は野党を応援します。

自民党を認めるわけにはいかないので。

野党を育てて

自民党に対抗できる組織にしたいです。

やれることなんて選挙に行って

野党に投票するだけですが

しっかり投票はいたします。

なんだかんだ言いつつも

自民党を選んできたのは国民です。

やめましょう。

こんな裏金作るような政党に

国を任せるのは。

いつだって国民次第です。

選挙にいきましょうね。

・連座制導入の検討とか言う以前に、まず、国民と同じように1円から記載をするようにインボイス制度を導入すると言って欲しいですね。

国民と同じルールに基づいて透明かつ公正な政治資金の管理を実現する上でもインボイス制度の導入でしょう。

インボイス制度は、全ての政治資金の収支を細かく記録し、透明性を高める為にも必要。

政治家や政党は、国民と同じ法の下にあるべきであり、特別な待遇を受けるべきではないし、逃げ道を作ることや特例を設けるべきではない。

政治資金の管理においては、国民と同じルールに基づいて厳格に取り組むことが不可欠。

政治家や政党が透明性や公正さを確保するための具体的な取り組みを実行し、国民の期待に応えることが重要。

インボイス制度の導入はその一環として行うべき。

・政治家は有権者の代表ということで色々な特権を持っていますが、その特権や肩書き(立場)を利用しての犯罪は有権者への裏切り行為です。

騙されたと思う有権者の数でいえば、今回の件は大規模詐欺事件です。

どのような犯罪でも被害者の数が多ければ刑は重くなります。

であれば国民を裏切る政治家の犯罪は、刑罰も通常より厳しくしても良いと考えます。

・ダイハツの不正について、社長とか幹部が指示していたわけではないだろうが、会社として不正を行ったからには、会社及びその経営陣が責任を取るのは当然のことである。

同じように、政治団体が不正を行ったからには、政治団体及びそのトップが責任を取るのは当然であり、知らなかったで許されるはずがない。

政治団体及びそのトップにきちんと責任を取らせる制度改正を行えば、不正防止につながる。

このことは何をおいても実現させなければ、本件の反省が何も生かせないことになってしまう。

・まず政治家の数を減らしましょうよ。

いてもいなくても影響のない政治家が多過ぎる。

比例代表もいらないし、選挙区も各都道府県にして人口の割合で2名から5名の議員を選べばいい。

そうすると200人くらいに絞ることができ、政治家1人が使えるお金も増える。パーティーなどで活動費を捻出する必要もない。

もちろん使ったお金は一般企業と同じように明細化は必須。あと、政治家を守る法を撤廃してほしい。

むしろ政治家が法を犯したなら一般の人よりも厳しい処分にしてもいいと思う。

与党、野党に限らず国民に厳しく自分達には激甘な政治家ばかり。

・これはぜひ検討から行動に移していただきたいことだと思う。

議員の悪事も会計責任者を盾にすることで、立件されずに国会の議席に座っていられる議員が多すぎると思う。

派閥をなくしても議員の認識が変わらなければ議員の個人的なカネの問題は発生するだろうし、議員に責任感と自覚を持たせるためにも必要なことだと思う。早く政治資金規正法の抜け穴についても目を付けて、議員が会計責任者を盾にすることが出来ないような連座制の導入法も視野に入れてしっかり議論してもらいたい。

・総理大臣としての岸田さんではなく、自らの大義、志のもとに国政を担っている岸田さんは頑張っていると思う。ただ結果が伴っていない。これは与党自民党内での問題と政策、立案、答弁など官僚任せの政治をやってるからだと思う。どこぞやの派閥の長は「政策集団として」な〜んて言ってるがその策は一体誰が望んだ誰のための政策なんだろう。この長がかつて総理大臣だった過去の実績みりゃ容易に判断できる。何が経済通だよ、何も変わっとらん！むしろろ国民の生活水準が落ちた。良くなったのは議員と役人の待遇だ。

自民党にも、いち国民としての思いを持ち、いち国民として国政を担い、国を国民を第一にした考えを提唱する議員に期待したい。

・今回の政治資金問題のこれからの対策も本当に大切です。

しかしこの不祥事が起こった経緯の徹底解明やそれにかかわった当事者たちの厳正なる責任の取り方などを議論するにあたり、まずは外部の第三者委員会設置も速やかにするべき。

離党や派閥脱退、裏金の不記載を修正だけで済まそうなんて国民誰しも許さないと思います。

・連座制が導入されれば、それについてはいちおうの評価はできると思う。

しかし、本来はそれが当たり前なのであって、今まで政治家が責任逃れをしてきたという事実は非常に重い。

だから当たり前のことをやって終わりではなく、それ以上の厳罰化や透明化を進める法整備を行ってもらいたい。

・とにかく透明化が急務

企業献金廃止とかはその後

透明化もされていない中企業献金廃止で個人献金にそれらが分散されれば、今以上に追えなくなっていくだけ

政治団体がパーティや献金廃止で政党交付金以外にまとめて金を得る手段がなくなれば、既存政党よりも新興政党に不利になるし、今回の件とは切り離したうえで、政党交付金の今後も含め深い議論をしてほしい

・永田町の言語では『検討』の意味は『何もしない』と言われてます。リップサービスの時に汎用する言葉ですが、政治資金規正法も野党に丸投げして作って通すくらいのことをしないと、現状では、いつになっても信用信頼は勝ち獲れない。

・政治資金問題解決のため議員の連座制を導入するのは非常に良い提案だ。

会計責任者のみの責任に留めることなく、不正な政治資金の運用あれば議員が失職するという議員連座制の採用で政治資金の不正な運用、資金の透明性が担保されるだろう。

議員に議員としての責任と自覚をしっかり持たせるためにも必要不可欠な制度であると思う。

・零細企業を経営していますが、知人が消費税法違反で逮捕され起訴されました。

簡単に言うと、子会社を2年毎に作り変えて、消費税を逃れだ罪です。

逮捕は当たり前だと思うし、社会的制裁も受けています。

派閥を解消するとか何とか言ってますけど、パー券代貰って、ホテル等へ支払いして、差額を収支報告書に記載する。

極々当たり前の事だと思うが、何故出来ないのだろう？

派閥を解消するとかの問題ではないと思うのだが。

出来ないのであれば、企業へパー券売るのを禁止した方が良い。今後も温床になるから。

・これから先に同様の犯罪が発生しないよう牽制力のあるルール作りについて議論して欲しいが、同時に今回のウラ金に手を染めた議員について、これが積極的関与だろうが消極的関与だろうが、国民が納得できる決着をつけてもらいたい。我々国民も党役員や県連会長の辞任とか、自民党の痴話喧嘩レベルの対応でごまかされないように。自民党議員は詐欺・脱税など、国民ならどういう処分・処罰を受けるのかを良く考えて欲しい。

・今まで選挙違反や贈賄などを秘書や会計責任者に罪を転嫁し逃げていた議員本人に対して、連座制にする事により逃げなくさせるのは大変良い事。

今回の事件も当然知っていた金の流れを知らぬ存ぜぬで会計責任者に罪をなすりつけて逃げ応している。

暴力団の親分だけ、トップの責任をとうているが、自分達には逃げ道を作る事は許しがたい。

是非、議員の連座制を立法化するべき。

・今更何を言っても国民の心に響かない。

安倍派の幹部の言い逃れにも呆れた。

裏金問題なんか政治家なら誰もが知っていたはずだ！

国民にバレたらドヤ顔で改革するみたいな猿芝居はもういいですよ。

グレーな政治家を全員クビにするくらいしたらどうかと思います。

そもそも岸田が総理大臣なってから成果どころかマイナスにしかなっていない。

辞めることが日本にとっての一番の国益になると思います

・企業献金は不要でしょう。明らかに市場競争原理を歪める腐敗政治の根本です。政治に金がかかるのは選挙対策と不平等な市場競争を実現する為の手段となっているからですよね？日本の国力が削られてきた失われた30年やら40年の政策がこの結果。

企業献金を受けた時点で政治家及び実行メンバーに厳罰が処せられる法律にしないと何も変わらないと思いますね。返金したから問題ないとかいう言い訳を通用しない厳格な法律が必要。

・政治家の責任体制確立と騒いでいますが、規制される側がその事を議論しても結局、抜け道を作り逃れられる事になると思うので、税金を使っていないでパブリックコメントを法務省が主体となり色々な方法で国民に意見を集い、無作為に選出した政党関係者や企業関係者（司法、税務関係、役員）を除き司法関係者、学者、一般人により組織した会議を行い決めた方が良いと思います。規制されるべき人間が決めること自体が無意味だと思います。

・連座制なんて当たり前の話。秘書すら監督できない国会議員などそもそも議員の資質がない。さらに政党交付金を支給してるんだから、企業団体献金など不要だ。政治は金がかかるなら、かからないようにすればいい。慣習があるからと言うなら、法律で制限をかけて強制的に金がかからないようにする方法などいくらでもある。

・「私が先頭に立って」というのは12月から言ってるよね。

で先頭に立ってまとめたはずの刷新本部の案では連座制にはひと言も触れていなかったのにここに来て言い出したのは何で？

刷新本部の案が全く評価されない（派閥解散でごまかせなかった）のでしょうがなく言ってる。本気じゃないのがミエミエ。いざとなれば合意が出来ないとかなんとかで先送りになりそう。

次の選挙では自民を見限るのは既に決めているのでどういう決着になるのか高みの見物といこう。

・連座制導入で押さえておくべき議論としては、会計責任者の意図的な不記載などにどう対処するかだ。対立政党の会計責任者に息のかかったものを送り込むか、或いは買収するなどで寝返らせる事が出来れば、公民権停止で相手方を一網打尽にする事も可能になってしまう。連座元の会計責任者も、禁錮10年のような重い刑罰を与えるなどして、おいそれと罪を被れない様にしておかなくてはなるまい。

・連座制の適用を今頃するなんて遅すぎる。

当然、政治資金はしっかりとしておかないとダメな話し。議員も私は支持した覚えありません。公設秘書や私設秘書が勝手にやりましたなど責任転換させない為のものであり議員にも監督責任を与える為の連座制の導入であり使途不明金を防ぐ法案ではないか？

裏金を貰った人への罰則規定も必要だと思う。

・岸田首相が政治資金問題に対して真摯に取り組む姿勢を示したことは評価できると思います。しかし、連座制の導入については、具体的な内容や時期が明らかにされていないので、実現性に疑問が残ります。また、自民党の派閥の存在自体が政治の透明性や公正性に影響を与えているという指摘もありますので、その点にも対策が必要だと思います。

・総理の意見としてはこれ等のおきた原点が

いずれにあるかをまず顧みて言うのであれば納得もできるが、

やってきたことは放り出している態度では

到底解決の糸口がずれていると思う。

自らの反省の糸口を国民に示すことができないのであれば

総理の資格もないと言えると思うのだが、、

今までも散々国民を裏切り続けた事を

「検証し反省しこれ等の解決の為に」と

順序立てて発信してほしいものです。

政治家と資質もさることながらまずは

己の「総理としての資質」があるかも

自ら問うてほしいものです。

・根本的に考えないと意味はないと思います。

病気も根元を無くさないと転移したり、悪化したりする。

規則正しい生活しないと生活習慣病になりやすい。

今回の諸悪を潰さないと結局また再発する。

それと同じで本当に考えた人、実行した人を捕まえないと意味がない。

医者が病気を見つけて見て見ぬふりしたらどう思われるか、今回政治家が不正を見て本当に何をすべきか考えないと結局また違う方法でお金を入手しようと考えると思います

・ようやく『連座制』が議論になるようです。期待したいです。連座制は、当然のはずです。　自民党も、追い込まれていると思いたいです。今回の問題はあまりにも酷く、連座制の法整備は不可欠でしょう。政権中枢や刷新本部がこれを強く押し出さないかぎり自民党の政権担当能力は無い、そんな流れになっていくことを望みます。

・連座制はもちろんだ。従来のように、秘書や事務責任者など、政治家の身内だからといって罪を負うシステムがまかり通るから、腐敗議員がのさばる事になる。疑惑のある政治家事務所の会長は絶対責任が集約されるべきだ。

それだけではない。こうした権限を持つ派閥の重鎮は当然、内閣にも任命される確率は大きい。という事は、政治に深く関わる可能性もこれら腐敗疑惑議員は大きいのだ。

派閥に気兼ねして各派閥からメンバー選んでる首相のこれまでも強い反省は求められるが、それも踏まえて、違法性のある派閥の代表には徹底した処分は必要だと思う。

ルール変更や派閥解散では何もならない。違法性ある個人の徹底した処罰で、国民に本当の改革意識を示して欲しい。

・連座制も良いけど、いっその事根本的に変えよう、議員秘書は派遣会社から雇うというシステムはどうだろうか

それならば秘書とズブズブな関係にはなりにくいし、議員は派遣会社に対して契約金を支払えばいい

個人的な金銭のやり取りはこれで防ぐことが出来る

あくまでも秘書や会計責任者はどこかの会社から派遣されてくる社員という位置づけならば、議員との関係も綺麗になる

まぁこれは理想論なので現実的には難しいだろうけどね

・逃げ得を許さないため、連座制の導入・強化は必須です。ここがいい加減だと政治家は、昭和以来の「秘書が勝手にやった、私は記憶に無い」の連呼で逃げてしまいます。

　秘書の行為はすべて政治家の責任です。「秘書が」では言い訳にならないことは内心、政治家だって知っています。なのに政治資金規正法がザルだから、当たり前のことが通らない。「政治家の責任体制確立」のアクションは大賛成です。

　岸田さんは時々、なかなかいいことを言う。就任時も「中間層を復活させる」「新しい資本主義を目指す」と、バブル後の日本の弱点を突く発言をしました。自民党幹部にしては、まともな常識があるよね。

　が、それは党内で力が無いことの裏返しでもある。連座制導入論も、多くの実力者は「レームダックの悪あがきだ」と笑っているのでは。ただしみんなが急に派閥解消を叫んだところを見ると、裏金問題の党批判は、それなりに応えているはずです。

・「政治改革に関する自民党の中間とりまとめに言及し、「政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など、運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など必要な法準備を進めていくこととしている。私自身が先頭に立ってこれらの取り組みを必ず実行していく」と強調した。」

「無理」と思う。

政治資金規正法に則れば　未記載は発生しない（発生させる事自体おかしい）。法を無視したやり方が出来る時点で法の意味はない。

可視化にしても記載しなければバレない限り同じ。

罰則や罪を重くした方が良い。

・もう政治家たちに都合の良い法律はいらない。政治活動における収支報告は1円以上全ての収支報告を必須とするべき（20万円以上とか制限なし）。金銭悪事発覚の場合、議員も同罪とするのは当然。もし悪事働いた場合は、必ず全く党に関係のない第三者委員会（例えば、マスコミ◦マスメディアが指定するメンバーで設立）が調査するという法律を作るべきだと思う。

・連座性を議論する前に、「派閥の誰からの指示だったのか？」をはっきりしてもらえませんか？そこをあやふやにして反省も議論もないです　なぜそこが語られない？谷川議員も頑なにそこの部分は「自分が全て悪い」の一点ばりで説明を拒んでましたが　幹部の指示がないなら、細田あるいは安倍のどちらかはっきりさせてください　それとも森元首相ですか？そこを集中審議してから解決したら今後の課題に取り組めばいい

・政治資金報告書の訂正で済ませる政治家は小学生以下。

小学生でも問題を間違えたら答えを直して何故間違えたのか考える。

直して終わりじゃまた間違えます。

連座制導入も結構ですが政治資金規正法の何が間違いなのかを議論しないといけないんじゃありませんか？

最終的に政治家が責任を取るなどということは当然なんです。

問題は金の集め方と使い道、これを議論しないで連座制だけを導入しても同じ事です。

・維新の幹事長から提案があって、派閥に関するような村社会的なことは党としてやるべきことなのでやってください。という指摘があった。中間取りまとめって何なのというニュアンスも含まれ痛快。その通り。あれは恥だわ。手厚い利権に守られて、国を動かさないのは自民党ということが明らかになった。

それよりも、企業献金を廃止するなど法律として自民党の考え方を文章として出して、各党横並べで国民に見てもらう。その上で与野党協議体を作り議論するということ、今回の問題を見直す進め方の能力自体も見られていると厳しい指摘があり、取り組み方の視点違いも明らかになった。そして、その提案に従って進めることが決まった。

・実際には国や国民が豊かになる様に使われていないのですから、政治資金などそこまで必要ではありません。

政治と金の問題も会話をするだけの事で未だに全員から確認が取れていないなど一般企業では有り得ませんし、そこまで能力の無い人達に政治など出来ないでしょう。

定年齢制度や退職は必要不可欠です。

・自公が作る法律は、複雑で分かりにくいザル法が多い。

政治資金規正法も抜け穴をつくるために例外規定が多く法律を読んでいてもわかりにくい。

自公は、そこが狙い目なのだろう。

内容が多少よくなれば、改正したザル法でもだまされる国民もいるだろう。

パーティーや企業団体献金を全面廃止すれば

複雑な法律も必要ない。

国民もわかりやすい。

自公やマスコミの甘い提言にはだまされないことも大事。

・連座制導入には賛成。

それと、集金目的が見え見えのパーティを開くぐらいなら、ド直球でクラウドファンディングにしたらどうか？もちろん、偏った贔屓が生まれないように、実名で上限額の設定とか何らかの制限は必要だが。

何なら、議員の働きが役に立っていようがいまいが受け取る一律の報酬は無くして、成果や評価を反映した投げ銭にするとか。

全て中身の細目次第だが、有言実行に期待。

検討を祈る。

・国会議員の顧客は国民。国会議員の会計責任者が不記載などで、集めた資金を不正に入手するなどした場合、顧客たる国民に損失が生じる。その場合、会計責任者の雇用主である国会議員も責任を取るのは当然。中には会計責任者が議員を陥れるためにわざとミスをするかもしれないから連座制には反対だという議員がいるそうだが、そんなリスクはどの企業も折込済みで税理士や会計責任者を選んでいる。１円単位の会計をしたがらないのは、例えば親類縁者やお友達などの能力の低い会計責任者を使っているからではないか？一度議員の会計責任者がどんな資格を持っているか調べてみてほしい。

・今朝も国会中継を見ていたがまたちんたらやっていた。野党の実態把握と裏金着服議員リスト作成要求にものらくら。普通の会社員がクビになるように同じく処罰をするのが常識的なこと。組織ぐるみの違法性があるのであれば、党が解党になってもおかしくない。違法議員リストを国民が知るべく早急に作成してほしい。

・て言うか、そろそろ派閥政治自体を解体すべき。

政党があった上で、その中での派閥とか意味が分かりません。

真に国民の事を考えるならば、政党自体をもっと細分化するか、完全な民主主義政治に振り切るか、していかないと何も変わらない。

政党制を主とするなら、党内での統率を計るべきだし、それが出来てない時点で政党としては破綻している。

今回の件については、私が党首ならば自身も含め、関係各位を全員除名にします。

それくらいの大事だし、これからの政党政治の在り方を見直す最大の好機だとも考えます。

・連座制は当然でしょう、今まで問題出ると秘書や事務所長に責任を負わせ職辞めさせ後からフォローする議員がいましたのでそれは全て本人議員が責任を負う当たり前の方向へ舵を切る。早くやれよ！それから各職員も口頭支持を辞め支持された事を行動履歴や日記に記録を義務付けする事を公式記録として明記するべきだ。

・自分自身の事務所だろうが、

関連する政治団体だろうが、

政治家が最終の責任者であると、法律に明記すれば良い。

「秘書が勝手にやった」「自分は何も知らない」との言い訳を許してはならない。

・連座制を導入するのはもちろんですけど

それと同時に政治家は政治資金収支報告書に一円単位からすべて記入を義務付ける事が重要です

国民の税金で活動しているのに、用途が公開されなくてもいいお金があることが異常です

この２つは、与野党がしっかりと声を上げて導入してほしい

恐らく与党はやりたがらないでしょうが、ここで野党がこの２つを導入させたら評価しますね

・そもそも一般企業で会計業務に不備、不正があった場合、会計責任者、そして会社のトップが責任を負うのに、議員は責任を負わないのはおかしい。

政治資金は別だなんて、議員特権でしかない。

ほんと自分達に都合のよいように、解釈、法整備するなんてありえない。立法府の人間なら、自分達に厳しい法律を策定すべき。

・与野党の議員とも、相手のことになると威勢が良いが、いざ自分のことになると「秘書が勝手にしたことです」「秘書に丸投げしていたので分かりません」なんて下らない言い訳を繰り出してくる。

自民党の世耕議員は野党時代、「証人喚問は当然。このような疑惑に関して自民党は過去ある程度証人喚問に応じてきましたよ。ゼロ回答はあり得ない」という発言を残しているが、今回は秘書だけの責任にしている。

立憲民主党の安住議員も今回、パーティー券の未記載があった。世耕議員と違って自分の責任だと認めたことは評価したいが、だからと言って何の責任も取っていない。なのに、自民党を追及しているという矛盾。

与野党とも下らない茶番をしていないで、汚職まみれの議員は全員辞任してほしいものだ。

・企業、団体、個人献金は全面禁止、政党交付金内で政治活動を行う。

ついでに、移動費も事務費も自己負担にし、収入の範囲内で活動すればよい。

無駄遣いしても、30年間国民所得が上がらないのであれば、結果を出したとは言えないので、減額方向で良いと思います。

・連座制って言うより、そもそも政治資金収支報告書の責任者が、事務所の最高責任者である議員の承認を実質必要としていない事がおかしい。

企業でいうと、決算報告書に経営責任者である社長の承認印が無いとの同じ事になる筈だが、企業ではそんな決算報告書は通用しない。

まずは、当該議員の承認印が無い収支報告書は無効という事にすれば、わざわざ連座制なんてものを持ちださ無くても、議員本人の責任が問えるんじゃないの。

・選挙の時に「適任者なし」を作ってもらえないだろうか？

少なくとも、今の国会議員が100人くらい減っても国政に影響はないく、議員定数削減にも繋がり一石二鳥だと思うが

自民はこんなで野党はあんなで、国政を託すに値しないようなのばかり

行かなければ投票率が下がり、結果して組織票の与党に与する事になる

せめて野党は、刺激的な言葉や非現実的な事で反対ありきではなく、マトモな議論と提案が出来る組織になってもらいたい

・選挙の時に「適任者なし」を作ってもらえないだろうか？

少なくとも、今の国会議員が100人くらい減っても国政に影響はないく、議員定数削減にも繋がり一石二鳥だと思うが

自民はこんなで野党はあんなで、国政を託すに値しないようなのばかり

行かなければ投票率が下がり、結果して組織票の与党に与する事になる

せめて野党は、刺激的な言葉や非現実的な事で反対ありきではなく、マトモな議論と提案が出来る組織になってもらいたい

・派閥単位も議員個人単位でも企業、団体及び個人献金を無くせば細かい決めごとは必要なくなるのでは？

政治資金が足りないのなら国民からの政党助成金を少し上げ使い道は公表することにすればと考えます。要は献金によって政策がねじ曲げられることが大問題なのです。

・「連座制」と言っても処分方法はピンからキリまであるだろうが、会計責任者が起訴されても議員に対して「注意だけ」なんていうのは話にならない。

国民が望むのは、会計責任者が起訴された議員には離党・議員辞職を求めるというものだと思うが、そういう重い処分まで自民党自らが踏み込めるのか、大いに疑問がある。

・連座制を導入されれば、責任から逃れる事が出来ない仕組みを作る事ができる為、少しは評価できます。

しかし、彼ら自民党議員はこれまで連座制が無い事を良い事に、秘書や会計責任者に責任を押し付け責任から逃げてきた事と、それを許してきた法律も立法府が作ったという事も忘れてはならないと思います。

・岸田総理の対応はいつか来た道としか言い様がありません。

自民党は過去何度も派閥解消、脱派閥を掲げて来ました。

そしてこれまた何度も政治資金の連座制検討を標榜しておりますが、常に派閥を政策集団と言う名前に変えて継続させ、その後に派閥を復活させて来ました。

また、連座制も抜け穴だらけの制度の中で言葉だけを入れた、全く効果のないものになっています。

今回も同じ轍を踏むとしかおもえません。

先日岸田政権の支持率が5ポイント上昇したとの記事がありましたが、多分この見せかけだけの何の実効性の無い改革？に騙された方々が5％居たと言う事なのでしょうね。

・日本の経営は難しい。

生存権を謳って社会保障が厚い。

社会保障が厚いと死に物狂いで頑張らない人が出てくるし、下から上へと押し上がる真の実力者が現れにくい。

だからとって、社会保障を縮小する政策は高齢化社会では厳しい。

社会保障の負担を金持ちにかけすぎれば日本から金持ちが出ていく。

その皺寄せは中流下級の人にくる。

重税に対して将来が明るいと感じられない、

子供すら持つ余裕がない人が出てくる。

子育て支援をやりすぎれば、自由競争が破綻、

労働者のやる気がうせ、経済成長の鈍化が激しくなる。

八方塞がり。

大企業が私達が社会保障を支えるくらい、人の良さがあればいいけど、多分ないしね。

・政治は金がかかるって政治じゃなくって選挙でしょう? あんまり寝ぼけたことを言わないでほしい。不透明で特例のある会計方法は国民と同レベルにして透明性をあげてください。連座制も良いが、いっそうのこと会計責任者は議員自身とするようにして欲しい。実務は秘書でも全ての責任は議員でしょう。

・法整備もそうだけど裏金が何処に何に使われているのかなぜ調べないのか。そこを調べると何か不都合なことでもあるのでしょうか。おそらく全国の市区町村で似たようなことが行われていて自民党に逮捕者や罰金が多数出て崩壊するかもしれないか配慮したのでしょうか。なぜ検察は配慮する必要があるのか全く理解できない。

・政治改革大綱有力政治家らに未公開株が賄賂として譲渡されたリクルート事件への反省と信頼回復への決意を示すため、自民党が1989年5月に決定した改革の基本方針。政治資金の公開性を徹底することによる「ガラス張りの政治」の実現をうたったほか、「派閥の弊害除去と解消への決意」として、総裁、幹事長ら党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することが盛り込まれた。

・普通、会社員が不正を犯した場合、その上司や会社の代表が責任を問われるのは当然のこと。組織規模の不正だった場合、責任を取って辞任するのが普通だ。「秘書が．．．」「会計責任者が．．．」なんて堂々と人のせいにするのは政治家くらい。こんな制度を作らないと責任が取れない人たちは、そもそも政治家になるべきではない。

・この期に及んでも、…議論していきたいだけでは、いつもの検討士で終わるだけだと思います。ガス抜きに連座制も含むと言っただけでは、国民は堪忍袋の瀬戸際に立っています。

本当に背水の危機感があるならば、言ったみただけで有耶無耶に誤魔化すべきではないと思います。

政党交付金の制度下にあっては、連座制、議員資格停止、公民権停止、罰則の倍増化などの明文化を宣明すべきだと思います。

そうでなかったら第三者から成る専門家衆団により条文化してもらう他ないと思います。これの実現の有る無しが宰相の本気度を問うリトマス試験紙だとも思います。

・不正があった場合はどのような理由であれ国会議員を辞職して、10年間はその地区からの政党の出馬を禁止する法律作って欲しい

また会計責任者の氏名と顔写真を公表して、資格剥奪、実刑を与えて、2度と公金に携わる仕事に就けないようにして欲しい

・政治資金規正法への連座制の導入は絶対に必要。民間なら経理担当者だけが罰せられて社長は不問とかあり得ない。

全ての入出金と、その相手方の記載義務化、特に◯円以下は記載不要とか論外。そして帳簿の電子化と長期保存も。民間なら当たり前にやっている。

さらにパーティーは収益事業として課税対象にするべき。食事や物品販売で利益を得ているのだから、どう見ても小売業。政治家だけが例外扱いは許されない。特に西村がやっていた架空パーティーは詐欺罪が適用されてもおかしくないはず。

・トカゲの尻尾切りの様な今の制度では役に立たない。暴対法で法制化したように、「下の者が行ったらトップまで責任を取らせる」ってしなければ、いつまで経っても「秘書・会計責任者」で終わる。個人事業主なんか忙しい中でもキチンとしなければ、税務署等からしつこく言われるのに。

何かあったらトップの政治家もペナルティーを受ける制度にしなければ、いつまで経っても同じ事の繰り返しになる。

今回なんか何故国税が動かなかったのかな。検察も中途半端（内閣が人事権握っているからな）

リクルート事件の時も酷かったけれど。

・これだけお金に関する不正が行われている。大問題でしょう。しかも何をやっても罰則が甘い上に無いに等しい。そんな事だから不正が横行する訳です。政治にお金は付き物です。尚更もっと監視の目を光らせ収支記載を徹底すべき。

ちゃんと法で裁くべき。その為の法律。国会議員だけが優遇措置されるとかおかしい。

・連座制は必須。一般の組織では、こんなことはあたりまえで、不祥事が起きれば、その事案担当から順に上席の長に責任追及がおよび、上席は「知りませんでした」では済まされない。配下の状況は常に報告を受けて、知っておく責任があるから。

そんな事を今更、決めなければならないのは、法・条例を作る側の議員が、何かあっても自分に責任が及ばないようにあらかじめルールをゆがめているからではないのか？　「検察調査中なので」といって説明責任を保留しながら、「不起訴」になったら途端にトカゲの尻尾切りのごとく、何に金を使ったかすら説明しない議員には、辞職していただきたい。今回の件でも、あがりを何に使ったかは、議員が押さえておく義務・責任があったと思う。知らなかったは通らない。

・日本の政治不信は続くと思う。一般人は少額の不正でも法に触れたらお縄だが、政治家は数千万。

庶民のお金の感覚とかけ離れていて地検もそれをよしとしている。

裏金を手にした人々の金額と使用用途を全てハッキリさせて欲しい。そして責任を取ってもらいたい。

谷川議員の過去5年で分かった裏金は4000万円のようだが、

100万円もらってそれを飲み屋のお姉さんに払った議員だっていても不思議ではないと思うし、過去5年よりも遡ると、より多くの議員はこの裏金を受け取っていたし、それで問題無しなのだから日本の政治不信は続くことだろう。残念

・連座制もですが、我々一般企業の人間は、１円単位での領収書の提出が義務となってます。

国会議員も、入った金と使った金は１円単位で報告することを義務化すべきだと思います。

・いっそ、わかりやすく解散総選挙してはどうでしょうか？

会計責任者の責任ばかり問うのもどうなんでしょうね、連座制より国会・地方議員用の会計システムつくって、自動で公表されるとか。

会計責任者の研修も税務署がやったらいい。インボイスも必須ですよね。

・そもそも今の政治資金規正法が会計責任者との共謀が立証されなければとか言っているが

議員が知らないわけないだろう。

連座制は導入すべきです。

安倍派の５人衆とやらは立件されなかったことで会見を開き私は知りませんでしたと開き直るが自民党にはあの人達に離党勧告などすべきだと思う。

・同時に議員報酬も国民の平均位とし人数削減もしなくては。それにしても公に話し合って決定してもその通り行使されない。考えられない。常に会計監査院のように議員の全てにおいて監視システムが必要。

・責任取らされるのがいやだとか、責任というものを何だと思ってるいるんだろう。

会計責任という役割を与えたら、その役割についてちゃんと遂行させなさいよ、と言ってるだけなんだけど。

だから、役割をちゃんと果たせなかったら、役割を与えた人も責任をとりなさい、という極めて普通のことなんだけど。

もともと、政治資金の管理なんてどうでも良いと思ってんだろうな。

・疑われることをしたり、修正しないといけなくなった場合は、失職してほけつせんきょと、次回の選挙に立候補できなくする。その様な所属議員を出した政党は、政党助成金を、嫌疑をかけられた期間分全額返納する。

これ位を提案できないと、自民党は信用できない。

自らの首を絞めること提案してこその政権与党と思う。

・今の国会はさながら貴族院。いつからか民主主義・国民主権とは名ばかりになってしまった。裏金を作るために大企業と癒着し献金してもらい、それ献金は大企業に融通を図るという形で還元される。

まず、存在意義のない参議院を完全に廃止し、国会議員の全体数を減らす。衆議院も議席を削減。企業献金を禁止し、収支報告は1円単位で。もちろん、様々な議員特権は廃止。

これくらいしないと、お偉い議員様方は必死にならない。

・連座制が導入されても、導入条件がざるだったら一緒。過去政治資金規制法を何回も見直しても、未だにざる法のまま。国民は自民党に見切りをつけ、次の選挙で自民党に投票しない事で日本が良くなる最初の一歩です。

・連座制の導入自体には賛成です。

一方で、すじとしては、導入を決めるのと同時に、連座制があれば自分自身が責任を取らなかったことの責任もとって、連座制導入と同時に議員辞職ぐらいはすべきかと思います。

・さすがに派閥解散程度では国民は騙せないのが理解できたのだろう

とりあえずいつもの検討でまた世論の反応をみるんだな

わざわざ与野党議論なんていらない

数で押し切って連座制したら支持率もあがる

当然今回の裏金から採用しないとあかんよ

あと過去五年で1000万以上不記載のあった議員には最低除名処分は党として必要だ

あとは政党交付金かパーティーのどちらかに決定してもし違反したら議員辞職だ

他にも文通費とかあるが最低ラインの事はしないと次の選挙で野党になるだろう

・連座制は絶対必要。秘書のせいにしている議員は公民権停止で次回の選挙不出馬にするべき。更に収支報告書は全て記載し領収証も保管するべき。自分達の逃げ道を作った法律ばかり考えないでもっとしっかりやって頂きたい。

・何のために連座制を導入するんですか？

一般の国民と同じように、関わった政治家を処罰出来るように法改正すれば良いだけの事では？

何としてでも罰則をともなう法律は作りたくないようですね？

多くの国民にとって、首相個人的に変更出来る仕組みの責任体制なんかどうでもいいので、法整備をしようとしない、具体的な理由を説明して頂きたい。

・何のために連座制を導入するんですか？

一般の国民と同じように、関わった政治家を処罰出来るように法改正すれば良いだけの事では？

何としてでも罰則をともなう法律は作りたくないようですね？

・なんやかんやで実績を積み上げる政権。株価も上がったし。牽制は必要だけれども同時に外患マスコミに惑わされず、二度と悪夢の時代に戻さない日本国民のリテラシーが求められます。

・政治にカネが必要だからと政党助成金を作っておいて裏金づくりはどうかと思う。ましてや使途自由で領収書も要らない文通費とか、国民をバカにしてるとしか言いようがない。

必要なカネを自身で集める方法があってもいいとは思うけど、ならば訳の分からない国庫補助はなくし、カネの出入りは全額申告とすべし。

連座制は当たり前。「先生」などと呼ばれるのだから厳しくあるべき。

・罰則のことを考えたりそういう者を見逃さないような体制を作ったりももちろん大事だけど、そもそも選挙にお金がかかるというそれをどうにかすることも大事だと思う。

・良いことだし、当たり前のことだけれども、順番がまたもや変だよ。

まずは政治資金の流れを透明化するためのルール変更をするのが先でしょ。

それと合わせて、関係者が違反した時の連座制も組み合わせる、でしょ。

お金の「入口」「出口」「使い道」をデータ化するのが最優先だよ。

それを法改正しないで「連座制」だけ採用しても、ほんの数人の下っ端議員がトカゲの尻尾として切り捨てられて終わるだけ。

絶対にズルいことができないルールを先に作ってよ。

・連座でもなんでもない。

政治家本人が本当に知らないのであれば、その個人人間を罰する必要はない。

但し、たとえ秘書さんだけが知っていたとしても、政治家としての立場は本人だけでなく秘書さんも含めたチームで担っているわけであり、当然に政治家としては、議席を失うなど、その地位に対しての罰を受けるべきであろうことは当然。もちろん、政治家本人がやっていたのであれば本人の罪でもあるのは言うまでもない。

・連座制は勿論として、その連座制を適用出来なかった安倍派の幹部を始めとする連中を「党から永久追放する」位の覚悟を岸田総理には示して貰いたいものだ。

党からのバックアップが無ければ、個々が頑張らなければ落選となるので出来ればそのようにして貰いたい。助かったなどと思わせてはいけない。

・政治家本人の連座制を導入せねば殆ど無意味な事くらいは誰にでもわかっている事だ。いまさら「議論」だ「検討」だと言う話では無いのだけれど、これを決めるのが当事者である政治家／議員なのだから、表面上はどうであれ与野党を問わず議員達の抵抗は極めて強いだろう。

・お金の管理は何よりも大切だろう。その金の管理を秘書に任せっ放しなどあり得ないはずだ。検察が不起訴にしたのがおかしい。状況から言ったら共謀しているのが明らか、起訴して裁判で決着を付けるべきだ。強制起訴までいくだろう。

・「対象とする政治団体の範囲とか、対象とする違反の種類など様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしているが、厳正な責任体制を確立するという観点から連座性も含めて、党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたい」と述べた。←岸田さん頑張ってください。岸田さんを応援して政治資金規制法を改正してもらいましょう！

【速報】岸田首相が連座制導入の検討を表明 政治家の責任体制確立へ「各党と議論」

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