[133658]元農水次官が「意味のない数字」と告白…学

( 133661 ) 2024/01/29 14:13:09

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出所＝『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』

学校では「日本は食料自給率が低くて大変だ」と習う。ところが、それは実態を表してはいない。ジャーナリストの山口亮子さんは「農水省の元事務次官である渡辺好明さんは『農業にお金を注ぎ込まないと、日本は大変なことになりますよという、ある種の脅し』と説明している。意味のない数字が、政策目標にされてしまっている」という――。

【図表をみる】我が国と諸外国の⾷料⾃給率

　※本稿は、山口亮子『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』(新潮新書)の一部を再編集したものです。

■自給率は高いほどいいというウソ

　「日本は食料自給率が40％しかなくて大変だ」

　1987年生まれの私は、小学校の社会科の授業でこう教えられた記憶がある。中学、高校でも同じことを言われ、社会に出てからは新聞やテレビからも繰り返し聞いてきた。

　あれから四半世紀の間に微妙に変わったのは、その数字くらい。小学校の授業で初めて自給率を知った2000年前後を調べると、その割合は40％だった。2022年度は38％まで下がっている。

　教科書や報道でよく出てくる自給率は、「カロリーベースの食料自給率」である。これは、エネルギー(カロリー)に着目して、国民1人に供給される熱量のうち、国内で生産された割合を示す。

　学校の先生や、ニュースを読み上げるアナウンサーの言葉を鵜呑みにすれば、この間の日本はずっと“大変”であり、しかも状況は悪化していることになる。

　そもそもこのカロリーベースの食料自給率を、日本の農業の現状を測るうえで重要な指標にしていいのだろうか。都道府県別にランキングしてみると、高ければいいという単純なものでないことが分かる(図表1)。

■食料自給率の計算式に潜むカラクリ

　1位が223％の北海道なのは順当だ。なにしろ、コメ、ムギといった穀物や、国によっては主食となるジャガイモのように、カロリーの高い作物を生産している。

　それに続くのが、204％の秋田。確かに秋田はコメばかり作っている印象があるものの、米どころは数あるなかで、なぜ2位に来るのか。

　ここに面白いカラクリがある。人口が少ないほど、自給率は上がるのだ。

　カロリーベースの食料自給率は、次のように計算する。

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1人・1日当たり国産(県産)供給熱量÷1人・1日当たり総供給熱量

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■コメを作れば高くなり、野菜・果物だと低くなる

　1人が1日に必要とするカロリーのうち、国産の食料で賄われた分ということだ。都道府県別の自給率を示すとなると、それは県産になる。

　コメやムギといった穀物を作るほど、カロリーベースの食料自給率は高くなる。野菜と果物はカロリーが低いので、現状の自給率38％のうち、わずか2％と1％でしかない。

　畜産物の自給率は、国産の飼料を与えたぶんしか反映されない。日本は飼料の大半を輸入に頼っているので、畜産は自給率全体のわずか3％にしかならない。それだけに、畜産が盛んで農業産出額4位の宮崎は、食料自給率が64％で15位に沈む。

　食料自給率で2位の秋田は今後、そのパーセンテージを高め続けるはずだ。12年度は177％だったので、10年間の増加率は15％となる。これにだいたい対応するのが、人口の減少率だ。106万人から93万人弱(いずれもその年の10月時点)に減ったので、およそ13％の減である。同県の人口減少率は日本一で、コメを大幅に減産しない限り食料自給率は勝手に上がっていく。

　「高ければいいってものでは、ないんですね」

　知り合いの秋田県民にそのからくりを説明したところ、しみじみとこう言われた。

　人口が減るほど、そして儲かりにくい穀物を作るほど、食料自給率は上がる。だから、その値が高いということは、一部の地域を除いて、農業が弱体化していることに外ならない。

■食料自給率は農水省の政策の「一丁目一番地」

　カロリーベースで食料の6割以上を輸入する日本は、有事に備えて食料自給率を上げなければならない――。そんな主張をする農水省にとって、食料自給率は一丁目一番地である。

　同省の元事務次官である渡辺好明さんは、「農水省が政策を作るうえで最も重視する指標は、『食料・農業・農村基本計画』に数字で載せています」と話す。同計画の筆頭にくる指標こそが、食料自給率だ。

　同計画は、政府が中長期的に取り組むべき方針をおおむね5年ごとに定めるもの。72ページあるうち、2割近い13ページという紙幅を食料自給率に充てている。

　目下、強力な追い風となっているのが、ロシアによるウクライナ侵攻。ロシアとウクライナという一大穀倉地帯で戦争が起きたため、穀物価格が一時暴騰し、世界の飢餓人口が増えた。

　食料自給率の向上が絶対に必要だと受け止める人は多いし、マスコミもこぞってそう伝える。本当にそうだろうか。

■都道府県にとっては「あってもなくてもいい」指標

　農水省大臣官房政策課の食料安全保障室は、都道府県別の自給率を出している。

　「食料自給率目標の達成に向けて、地域段階での取組の推進のため、参考データとして利用してもらうことを目的に都道府県別の食料自給率を試算しました」

　公表の理由をこう説明する一方で、「都道府県に対し、とくにこうしてくださいという働きかけはしていない」。

　食料自給率を重視するのは国のみで、都道府県の農政はほとんど注意を払っていない。国からも、お宅の県は何％まで高めなさいという指導は、ない。知事が「わが県の食料自給率が低くて大変だ」と言っているのは耳にしたことがない。

　結果として、そもそも自県の食料自給率を知っている人は少ないはずだ。

　例外は北海道。カロリーベースの食料自給率で1位であるだけに、道は順位や223％という数字を比較的強調している。

　同2位は204％の秋田県である。私は本書の取材を始めてからそれを知り、「え、そうだっけ」と驚かされた。過去に通信社の記者として秋田県庁の記者クラブに在籍し、3年近くその県政を取材していたが、知事や県の担当者が、そのことをことさら取り上げていた記憶はない。調べてみると、当時の県の資料には、2位であることがごくあっさりと書かれていた。

　最下位は0％の東京、下から2位は1％の大阪、同3位は2％の神奈川となる。東京都の小池百合子知事にしろ、大阪府の吉村洋文知事にしろ、「都(府)の食料自給率が低いのは由々しき問題」とか「我々の食料自給率が低いぶん、北海道や秋田県には大いに増産に励んでもらいたい」などと話しているのは聞いたことがない。

　都道府県にとっては、食料自給率など他人事であり、あってもなくてもいいような指標なのである。

■「儲からない農業」をしないと自給率は上がらない

　食料自給率を引き上げる方法は単純だ。カロリーの高いコメをはじめとする穀物を増産し、逆にカロリーが低く計算される野菜や果樹、畜産などを減産すればいい。これはそのまま、自県の農業を儲からなくする方法となる。

　人口が減ればなお良い。島根、鳥取というほかの指標でパッとしない両県が、16位と17位という悪くない位置に付けている。コメが多く、人口が少ないからだ。

　第2章で紹介したように、多くの県が需要の減るコメを減らし、代わりに野菜や花卉(かき)などの園芸を推奨している。それはすなわち、カロリーベースの食料自給率を引き下げることにほかならない。

　食料自給率を高めるという国家目標のために、自県の農業を儲からなくしては本末転倒である。とはいえ、都道府県はその値を引き上げるつもりがさらさらないのだが。

■事務方トップがこぼした本音

　そんな都道府県の姿勢を国は静観している。もとはといえば、国が実現不可能な目標を立てているからだ。

　カロリーベースの食料自給率の目標値を見ていこう。20年に閣議決定された最新版の食料・農業・農村基本計画は、30年度に45％に高めると掲げている。

　過去を振り返ってみると、10年に決定された基本計画は、20年度までに50％に引き上げると打ち出していた。現実はどうなったかといえば、20年度に37％という過去最低の記録を打ち立てていた。50％という目標は、大風呂敷もいいところだったわけだ。

　50％から45％に下方修正したから達成できるかというと、そうはならない。

　渡辺さんはこう話す。

　「基本計画の数字のなかで、一番実現性が薄いのが、カロリーベースの食料自給率なんです。農水省も、そこは分かっているはずですよ」

　元事務次官、つまり事務方トップの言葉は重い。

■農政に予算を引っ張るための方便でしかない

　もっとも重視する目標が、もっとも実現できそうにない。こんな逆説的なことが起きるのは、農水省にとって食料自給率が予算を獲得するための方便に過ぎないからである。

　カロリーベースの食料自給率には、たかだか36年の歴史しかない。その公表が始まったのは1987年分からだ。くしくも、私と同い年ということになる。

　考え出したのは、農水省である。渡辺さんはこう振り返る。

　「これがあったら、財政当局に予算を要求する道具として便利ですね。農業にお金を注ぎ込まないと、日本は大変なことになりますよという、ある種の脅し。論より証拠で、カロリーベースの自給率なんて、日本以外に計算して発表している国はほとんどないですよ」

　国際的に通用しない、極めて「ガラパゴス」な指標だという。

　農水省は、日本のカロリーベースの食料自給率が低いと強調する。日本は算出できる13カ国のなかで、最下位の韓国の次に食料自給率が低い。2020年で比較すると、アメリカ115％、フランス117％、カナダに至っては221％なのに日本は37％……。

　農水省はこうした比較をするため、ご苦労なことに統計を使って各国のパーセンテージを自ら試算している。日本と同じカロリーベースの食料自給率を自国で算出しているのは、スイスと韓国だけだからだ。

　カロリーベースの食料自給率が編み出された当時、農相の所信表明の冒頭部分で「わが国の農業・農村をとり巻く情勢は誠に厳しいものがある。このような状況に対処して……」と切り出すのが定番だったと渡辺さんは振り返る。

　「当時の大蔵省に対して、日本の農業はこれじゃ大変だから金をよこせという、長年来の保護農政の続きをやっていた。そういうわけだから、僕はカロリーベースの自給率は目標たりえないと言っているんですよ」

　カロリーベースの自給率を国家目標にすることが、農業の過剰な保護につながり、あるべき姿から遠ざけてしまうのではないか。そんな指摘は、農業経済学者からもしばしばなされている。

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山口亮子（やまぐち・りょうこ）

ジャーナリスト

京都大学文学部卒、中国・北京大学修士課程（歴史学）修了。雑誌や広告などの企画編集やコンサルティングを手掛ける株式会社ウロ代表取締役。2024年1月に、『日本一の農業県はどこか　農業の通信簿』（新潮新書）を上梓。共著に『人口減少時代の農業と食』（ちくま新書）、『誰が農業を殺すのか』（新潮新書）などがある。

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ジャーナリスト山口亮子

( 133662 ) 2024/01/29 14:13:09

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・「食料自給率は重要だ」「農業振興に力を入れるべきだ」という人は多くても、

「自分が就農しよう」とか「子供に農業を継がせる」という人はほとんどいない。要するにいくら口で言っても他人事ということ。

それに北海道の自給率が高いといっても、食糧生産の裏付けとなる燃料や飼料、肥料は域内で生産しているわけじゃないから意味は乏しい。

日本だけですべてを賄うことは不可能なんだから、総合的な経済安全保障を強化することが重要。

・細かい話ではなく、大ざっぱな話で恐縮。家畜の飼料を輸入に頼らなくなるだけで、食料自給率は、かなり上がります。

そうするためには、家畜や卵の消費を減らすのも一案ですが、それはもはや出来ないでしょう。飼料の国内供給量を増やすのも、また一案ですが、生産者が受け取る価格が低い。

諸外国では、カロリーではなく価格ベースで食料自給率を推計することはありますが、日本も価格ベースですと、もっと食料自給率は上がります。ただ野菜は価格変動があるので、いつの価格を使うのか、という課題があります。年平均でよいのか。

栄養素ごとに推計はできないか、という意見もありますが、輸入サプリメントをどう考えるか、でしょう。

・今の日本はエネルギーも食料も肥料、飼料なども輸入で維持している。

トラクター等の農業機械でも軽油、灯油等の燃料を使用する。

漁業の漁船も同様。

石油の輸入が止まれば物流までも止まる。

農業も日本は年間 160～180 万トンの化学肥料を輸入。

植物の成長に欠かせない3要素として、窒素、リン酸、カリウム。

しかし、日本は原料の資源に乏しく、ほとんどを輸入に頼っているのが現状。

野菜の自給率は、2020年度で80％ですが、野菜の種子生産は約90％が海外で行われています。つまり種子の自給率は10％程度。

江戸時代が飢饉だらけで人口３０００万人前後で頭打ちだったのも、食料供給が安定してできなかったから。

なぜか、これを理解できる人が少ない。

・筆者が下手なのか編集者が下手なのかわからんが、単なる揚げ足取りの記事になっている。

自給率には生産額ベースとカロリーベースがあり、生産額ベースでは世界平均であることを国は発表している。

カロリーベースが予算の方便にされたことは事実だが、背景がある。生産額ベースは単価の高いブランド産品を作れば上がるわけで、穀物よりピカピカの果物や野菜、何とかランクの肉などを作る発想になる。農政としてそれでいいのか、ということ。

カロリーベースの指標がバブル期に出てきたことを忘れてはならない。

・金額ベースでは例えば高級牛肉など高額な食品や価格変動が大きい生鮮野菜など、重量ベースでは乾燥食品や水分割合が多い生鮮食品など、適切な比率が把握できないので、カロリーベースであればそれなりの客観的な数値となります。

・沖縄の食品時給率は32%ですが、カロリーベースなのでその殆どがサトウキビとなります。サトウキビを抜くと、数%になりますね。

ほとんどの食料品を内地から輸送するため、輸送費がかかり食料品物価指数は全国一です。

沖縄は土地も狭く、水も少なく、台風対策も必要で、日射が強すぎるので農業には向きませんね。

・我が国は戦時中、食糧難に見舞われました。それは食料自給率が低かったから。

平時には、国内で自給できない分の食料を輸入すれば国民は飢えませんが、災害や戦争などで輸入が途絶えれば、途端に国民は飢えるでしょう。

食料自給率は平時にはあまり意味の無い指標かもしれませんが、将来起こるかもしれない自然災害や戦災に備える意味では重要な指標ですよ。

・有事に備えて、「仮想敵国」からの食料・エネルギー輸入依存率を下げるべきである。そのために「同盟国」からの輸入を増やすべき。有事の際に緊急輸入が可能になるように。

ウクライナを見れば分かるように、もし中国／ロシアが日本を侵略したら、平常通り農業に従事できる環境ではなくなる。国土の大半が戦場になり、若者は国土防衛に加わり、農業の担い手は激減する。食料は同盟国からの支援に頼らざるを得なくなる。

太平洋戦争では周辺国をすべて敵に回して孤立した。その轍を踏んではならない。平時からの協調努力が重要である。

・食料の輸入が止まるときには、エネルギーやその他の資材の輸入も止まる。いくら平時に自給率を高めていても、そうなれば食糧生産はできないんだから、あまり意味のない数字では？それに、これ家畜用の飼料や食用油も計算に入ってるだろう。人間が飯が食えるかどうかとは、そんなダイレクトには関係ないよね。

・カロリーベースの自給率が低いのは、小麦の輸入の多さによるところが大きい。コメの自給率が100％なのは、日本人がコメを食わなくなった分、余分な作付けを減らした結果だ。

小麦の輸入が止まったら、日本人はカロリーに飢える。潰した田んぼの上には何らかの構造物が乗っかっている。できる事といえば、耕作放棄地の利用ぐらいだ。

最近はグルテンフリーが叫ばれるほど、小麦のグルテン量が増えた。品種改良という改悪の結果である。腸に悪いグルテンをわざわざ摂る必要はあるのか？

そろそろ食生活を日本人全体で考える時ではないだろうか?

・数字というデータは重要だけれど、食料自給率という数字を切り取って不安を煽る学者や知識人にマスメディアにのせられているのが今の日本なんだろうね。

食事が多様化しているのに、基準が米とわずかな野菜や魚の時代をもとにしていたら自給率というパーセントも低くなるんだろうね。昔は、米を一日4合から5合食べていた食生活をカロリーで数字を出してもねと思ってしまう。不味くても栄養価が高い玄米や麦飯にしていたらどうなんだろう。

・統計はあくまで統計であって、それが何を示すのかを議論するのは重要だと思う。

ただ、統計の扱いの良し悪しを持ってして、農政の良し悪しを議論するのは、論理の飛躍でもある。これでは、農政を批判するために、統計の欠点を持ち出している事になる。

この元次官の愚痴を載せるのも結構だが、政治ジャーナリストを標榜するのであれば、もう少し統計の誤用による影響を議論して貰いたいものだ。

これでは、批判するために批判するという意味のない記事だ。

・野菜の自給率は80%くらいあって、小麦、大豆、飼料を含めたトウモロコシ等の穀物が10%前後とめちゃくちゃ悪いんだよ。日本の農業の弱点は国土の70%近くが森林だから大量生産に不向きなんだよね。大量生産が必要な穀物が特に弱い。田舎だと農地が余っていても段々畑ばかりで荒廃している

・数字のカラクリがあったり、最初は予算を引っ張る方便だったとしても、現実に食料自給率が37％しかないのは事実だし、農民や農地が減っているのだって事実なら東京の食料自給率が0％なのだって事実なんだから、何か大震災や戦争等が起きたら危ないことに変わりはない。

というか、全体の平均ですら37％しかないということは、都市部では大量の餓死者が出かねないということ。そんなにすぐに、高カロリーの食料といったって育つのに時間がかかるわけだから。

・この記事だと、政府が米ばかり重視していて、まるで米が全ての基準になっていた江戸時代。米だけでは、栄養のバランスも悪いし、今の世の中生きていけるはずもない。だから他の要因もあるが、肉などの副食が貧弱だった江戸時代頃は日本人の体格が小さかったし、米ばかり食べて脚気になる人も多かった。今更、江戸時代に戻るの？食糧安保も良いが、米に偏重した自給率でなく、ほかの基準も設けないと日本の農業はダメになるばかりでは。変な伝統は捨ててほしい。

・日本への石油の輸入が止まれば、ほとんどすべての農作業ができなくなるしビニールハウスも畜舎も維持できない。得られた作物を運搬することもできない。その意味でも食糧自給率には意味がない。

・「農水省にとって食料自給率が予算を獲得するための方便に過ぎないからである。」「農水省⇒海軍省」「食料自給率⇒対米艦艇比率」と置き換えると今も昔も変わらないと思う。

・普段の経済効果といざというときに備えた安全保証が反目するなんてどの分野でも良くある話

両立し得るとしたら割合を変えずに総量が増えたときだけでそういう政策をとってるってのは何の違和感もない

あと近世までの飢饉（食料がない以上に、豊作の所から不作の所までの流通ルートがない）と現状じゃ全然違うから県別自給率なんて何の価値もない

・カロリーベースの自給率が問題になるのは、飢饉が発生するような極限状態の話で、そうならないようにするのが農林水産省の責務だ。ただ輸入される小麦の半分、トウモロコシと大豆の2/3はアメリカからなので、この点でもアメリカには頭が上がらない。

・日本がほぼ食料を自給していた江戸時代で人口は約3000万人。それでほぼいっぱい。現在の技術を使えば倍増すると聞いたことがあるが、どのみちエネルギーを自給できなきゃ意味ないしな

化石燃料を輸入するなら、「じゃあなんで食料だけ自給しなきゃいけないの」って話にもなる

・「コメを作れば高くなり野菜・果物だと低くなる」と

カロリーベースだから当然だね

野菜食え！って言われてるのに農水省は逆

おかしいよね

さらに…

「儲からない農業」をしないと自給率は上がらない

儲かる野菜はカロリーが低いのが多いから当然

だって、みんな「痩せたい」んだもん！

実に分かりやすい構図だな

「痩せたい⇒カロリー低い⇒農水省に都合悪い」

「カロリーベース⇒予算が付く⇒農水省には最高」

役人の為の農業　あほらし

・本当に食料安保を考えるなら、自給率なんてものを考えるより、行動計画を作るべきでは。

食糧危機になるケースを想定し、それに対する備蓄や作物の転換計画を決め準備する方が役に立つ。

ただ、自給率が〜とか言っていても無意味。

・意味ないという理由が分からない。

自衛隊が要らないという暴論と同じ。

食料輸入が途絶えたときにカロリーの何割を自給できるかを把握しておくことは大事。

ちなみに食生活の中身を変えれば自給率はいくらでも上下する。

現状では一人あたり約4アールの農地がある。

肉はほとんど食えないけどそれでも何とか最低限の食料は作れる。

水田が2アール少しあるので米が120キロ、残り2アール弱で大豆や芋、野菜で何とか飢え死にしないレベル。

・自給率の低さの陰に捨てられる食品の山。生産量に対する消費率とか食品別の海外依存度とかどうなってんだろうね。最悪世界規模の食糧難になった時、人口相当分の扶養ができる状態なのかが大事。戦後の闇市てんこ盛りの陰で火垂るの墓兄さんみたいなことが起きる事のないようにできるのかな？無理だろな。

・農業はだれでもできる。

小松菜はすごく簡単に、１ヶ月位で収穫できるからやってみる価値あり。

ただし、農業でお金を稼ぐとなるとハードルが上がる。

・肝心なとこが抜けてますね。

日本の「カロリーベースの」食料自給率が低く出るのは、カロリーの塊である食用油がほぼ全量輸入だからです。

・＞食料自給率の向上が絶対に必要だと受け止める人は多いし、マスコミもこぞってそう伝える。本当にそうだろうか

事実かど〜かは知らんが・・・

事実だとプレジデントさんが言い張るなら

プレジデントさんダケは他のマスコミと

戦ってくれたらエェんと違うん？

異論を唱えるプレジデントさんが

同業の闇を暴かないと誰がヤってくれるんだよ？

プレジデントさんが同業と戦ってくれるんだろ？

まさか

報告で終わらないよ、、、ねぇ？www

・予算を引っ張れば業界に利権を持てる。

利権があればキックバックだの接待だので美味しいモノが食べられる。

単純にそういった私利私欲のために何でもするのが人間だ。

予算は大義名分のある金なので、文句を言われず使えてやりたい放題だろう。

・食料自給率は40％台って教わっても

どこのスーパーに行っても多くの野菜は国内産だし

肉類だって国内産は普通にある

なんかおかしいな、くらいは思うやろって話

・言いたいことはわかるが、餌の供給元が大半は海外なわけで。

有事の際にどうするかという視点も重要なはずだが、そこについての言及は？

・統計で見て解るのは、食糧生産していない大都市圏で、食べ残しを大量に出してるであろうという点で、最大の問題はそこです。

・肥料や農薬の原料とか輸入していたりで、本当の自給率は、もっと複雑になるんでしょうね。

・ではどういう指標を目標に今直面している安全保障における農業という課題に取り組めば良いのか、批判だけの記事ほどつまらんものはないね。

・よくわからんが、カロリーベースでなかったら、何ベースの自給率ならOKなの？それを示して欲しい。

・＞僕はカロリーベースの自給率は目標たりえないと言っているんですよ

カロリーベースの自給率を振りかざしてきた農水省の元事務次官がこれ言ったらいかんやろ？

せめて反省の弁くらい述べなよ。

・食料の輸入が止まったら自動車や半導体を食べよう

・カロリーベースなんて全然知らなかった。

・コンニャクの自給率は0%って事？

・そんなんみんな知っとるわ笑

・仮に他国から日本に対し武力行使（宣戦布告）が行われた場合、多くは武器や弾薬を心配します。

しかし戦闘行為を行うのは人であり、人は食糧が無ければ生きられません。

海路など貿易ルートを戦略的に封鎖されると、一般の国民だけでなく自衛隊員も食糧に困ることになります。

だからこそ例えばフランスではその「儲からない農業」に国が費用補助などを行い自給率100％を維持する政策をとり、ほぼ全ての農業従事者は公務員と呼べるぐらいです。

またアメリカの対イラク経済制裁において、アメリカは食糧を送り込まない政策をとりました。その結果、一説ではイラクの子供たち約50万人の命が失われたともいわれます。

ミサイルは「発砲することで敵を攻撃する」

食糧は「与えないことで敵を攻撃する」

これでも「意味がない」と堂々と宣言するのは、頭が悪いか売国奴（外国スパイ）のどちらかです。私は後者だと断言します。

・優雅に暖かく空調の効いた快適な部屋で文章書いてないで現場で働いてみろ。

元農水次官が「意味のない数字」と告白…学校で習う「食料自給率」では農業の実態はまるでわからない理由