毎日新聞が報じた「秘書無届け」問題が、国会議員の裏金問題とともに世間を騒がせている。

記事によると、273人の国会議員が公式に秘書の雇用情報を提出せず、これには自民党、立憲民主党、日本維新の会の議員も含まれている。

また、公設秘書の兼業や二重取りの問題も浮上し、国民から怒りの声が上がっている。

このニュースは、国会議員の不適切な行為を明らかにし、大きな波紋を呼んでいる。

（要約）

通常国会の開会式に姿を見せた泉健太氏（写真：つのだよしお/アフロ） 

　国会議員の裏金問題が世間を騒がせるなか、毎日新聞が報じた「秘書無届け」問題が波紋を広げている。 

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「国会議員は、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人を国費で採用することができます。私設秘書は議員個人が給料を支払いますが、公設秘書の給料は税金が原資なので、秘書の名前、採用日、勤務地などを国会に届け出ることが義務づけられています。 

　ところが、その届け出を衆参の国会議員273人が怠り、552人の雇用情報が公表されていなかったと、1月29日に毎日新聞が報じたのです。 

　記事によると、政党別では自民党国会議員が160人、立憲民主党69人、日本維新の会18人などとなっています。自民党では盛山正仁文科相ら閣僚6人が、立憲民主党では泉健太代表らが提出していませんでした。 

　この規定は違反しても罰則がありません。そのため、いい加減な処理が横行しているのです。しかし、政策秘書の年収は、在職期間や年齢で異なりますが、ボーナスを含めて1000万円ほどになると聞いています。議員たちのずさんさが改めて明らかになったかたちです」（政治担当記者） 

　毎日新聞は、2023年9月には「公設秘書の兼業」をスクープしている。 

「自民党、立憲民主党、日本維新の会の議員が、地方議員を公設秘書に採用、『兼職』させていたのです。地方議会と公設秘書の給料を二重取りしていたことになり、合わせれば年収1500万円以上になります。 

　兼職は原則禁止されていますが、国会議員が認めれば可能という規定を利用していたのです。『地方議会がなければ永田町で仕事をしていた』という弁明もありましたが、納税者からすれば納得がいくものではありません」（同） 

　今回のニュースを報じたサイトにも、 

《国民の血税で秘書給料を払ってるのになんだこの体たらくはこれが国会議員のやることか。国会議員は襟を正せ》 

《泉代表は自民党の不祥事に対しては厳しく追及しますがご自身のルール違反はスルーなのでしょうね》 

《国民にはインボイス制度のような面倒くさい手続きを強制しながら、自分たちはルーズなことをやりたい放題》 

　など怒りのコメントがあふれていた。自分たちに都合がいいルールを作り、しかも勝手な運用をしているのだとしたら、論外だろう。