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勤勉なのに労働生産性が低い…。日本の中小企業が抱える「深刻な根本原因」、一番の解決策は“いつもと違う顔”

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 1/30(火) 10:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9cbbdc54f3a11d033719113fea3b116dad784f96

 

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日本企業の労働生産性が低い原因として、無駄な業務や業務改善不足が指摘されています。

しかし、これだけでは問題解決につながらないと指摘されています。

OECDによる調査では日本の時間当たり労働生産性は低く、中小企業の稼ぎが上がらず賃金水準が低いと報告されています。

労働生産性の向上には、業務改善だけでなく、売上総利益を増やすことも必要であると述べられています。

 

 

労働生産性の向上には、無駄な業務や業務改善不足の解決が必要とされています。

調査によると、製造業では新しい商品・サービスの創造、サービス業では従業員の能力向上が求められていますが、組織風土の変革が求められることも指摘されています。

また、静的な組織を動的に変えるためには外部の人材を迎え入れることが有効であると述べられています。

組織が固まっている中で、新たなアイデアや意見が必要であるとして、例として新聞販売店の取り組みが紹介されています。

 

 

組織風土の改革は時間を要することから、早いうちに対策を講じる必要があるとしています。

(要約)

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(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

日本企業の労働生産性が低い原因として、「効果のない会議」、「部下を管理するためだけに書かせている報告書」など、効果的ではない業務についてよく挙げられます。しかし、こうした業務を効率化し改善するだけでは問題は解決しない、と社員数50名の新聞販売店を23年間経営し、多くの企業の経営支援に携わってきた米澤晋也氏は言います。日本の中小企業の労働生産性が低い根本原因と、最も有効に働く解決策について、米澤氏が解説します。 

 

都道府県「残業時間」調査 

 

日本企業は、勤勉なのに上手に稼げていない……近年、労働生産性に関する調査から、そんな実態が浮き彫りになっています。 

 

時間当たり労働生産性は、OECD加盟38ヵ国中27位と低い位置に留まっています。決して労働生産性が上がっていないわけではありません。1995年と比較すると、時間当たり労働生産性は16%ほど上昇しています。 

 

しかし、中小企業を中心に企業の稼ぐ力は高まらず、賃金水準は低い状態が続いています。 

 

日本生産性本部が2023年8月に、従業員数300人以上の企業を対象に、生産性に関する調査を行ったところ、7割が労働生産性に対し強い危機感を抱いているとともに、非常に根の深い課題を認識していることが分かりました。 

 

本記事では、最新の調査をもとに、問題の本質に迫るとともに、労働生産性向上を通じ、企業力を高める術を考えたいと思います。 

 

本記事では、労働生産性を、次の計算式で労働者1人1時間あたりの労働生産性として算出します。 

 

「労働生産性=付加価値額÷総労働量」 

 

付加価値額とは「売上総利益」(粗利益)を指します。 

 

例えば、ある企業で製造した商品の1個あたりの売価が6万円だとします。製品1個あたりの原価が3万円とすると、製品1個あたりの粗利益は3万円になります(労務費は原価に入れずに計算します)。 

 

その製品を5個販売すれば、売上高は30万円、売上総利益は15万円になります。これを5人の従業員が8時間働き産出したとすれば、労働者1人1時間あたりの労働生産性は3,750円となります。 

 

 

労働生産性を高めるためには、分子を減らす(労働量を減らす)か、分母を増やす(売上総利益を増やす)の2つの方法が考えられます。分子を減らすためには業務改善が必要です。 

 

 

日本生産性本部の調査によると、生産性を高めるためには「無駄な作業・業務が多い」「DX化が進んでいない」といった課題を解決する必要性があがっています。 

 

職場には、以前からやっているというだけの理由で続けている業務、効果のない会議、部下を管理するためだけに書かせている報告書など、効果のない業務が存在します。そうした業務は、「何のためにやっているか?」「やめると困るか?」という問いを投げかけることで浮き彫りになります。即答できない場合、試しにやめてみることをお勧めします。 

 

しかし、業務改善だけでは問題は解決しません。分母(売上総利益)が増えなければ、終業が早くなるだけです。当然、賃上げはできません。 

 

需要が十分にある場合は、業務改善により多く作れば、そのぶん売れ、売上総利益は増えますが、現代の生活者はモノに満たされているので、作れば売れるわけではありません。業務改善により創出された時間を使い、現代の生活者の感性を刺激する製品・サービスを開発することが欠かせません。これが労働生産性のボトルネックだと考えます。 

 

日本生産性本部の調査では、売上総利益を創出する方法として、製造業では「新しい商品・サービスを創造する」が、対人サービス業では「従業員の能力向上」が最も多い回答でした。 

 

新規創造への意欲がうかがえますが、調査では同時に、非常に大きな課題が浮き彫りになりました。それは、「イノベーティブな組織風土ではない」「新しいことにチャレンジしにくい組織風土がある」といった、風土に関するものです。これが新規創造を妨げる根本原因だと考えます。 

 

これらの課題は、遺伝子の入れ替えともいうべき風土の変容が求められるので、一朝一夕に実現するものではありません。 

 

 

組織は「固まる」という性質を持ちます。どんな企業も、創業時のイノベーションの段階では、非常に動的です。やっては改善、やっては改善を繰り返し模索します。職務の役割は1人2役3役は当たり前です。 

 

やがて、ビジネスが安定成長期に入るとオペレーションが充実します。ルールと職域を作り、誰がやっても一定のクオリティが担保されるように業務を運営します。組織は、オペレーションに比重が偏り静的に固まります。 

 

しかし、ビジネスモデルは陳腐化する宿命にあり、再びイノベーションのフェーズに入る必要に迫られる時が来ますが、固まった組織は腰が重く速やかに動けないのです。 

 

ビジネスは確率論です。たくさん試して、上手くいく方法を残します。それは動的な組織でなければ不可能です。 

 

 

静的に固まった組織を、動的に変える最も有効な方法は、外部の人間を招き入れることです。 

 

前出の調査では、イノベーションの促進策として、トップマネジメント(社長・会長クラス)の多くが「外国人を含む高度専門人材の採用」と回答しています。しかし、これは中小企業にとって現実的な方法ではありません。 

 

私は、20年以上の期間に渡り新聞販売店を経営してきました。新聞業界はまさに、再びイノベーションが求められていますが、組織が固まっているためになかなか変わることができずに苦しんでいます。当社も例外ではありませんでしたが、限られた条件下と、最小限の手間でできる対策を講じてきました。 

 

取り組みは次の通りです。 

 

 

 

1.社内に、部署や立場を超えたプロジェクトチームをつくる 

 

2.お客様をプロジェクトに招く 

 

3.社員とともに、業界外の集まりに参加する 

 

 

要するに、「いつもと違う顔」が必要なのです。 

 

当社は、イベントや販促企画などを行う際には、部署や役職、社歴を超えたプロジェクトチームを結成します。上下関係なし、自由に発言すること、失敗を責めないことをルールに、新聞配達のアルバイト、集金のパートさん、正社員など、立候補により結成します。 

 

プロジェクトチームには、顧客を含む、外部の人にも入っていたただくように心がけました。特に顧客は遠慮なくものを言ってくれます。良い意味でかき回してくれ、組織の凝固を防止する効果がありました。 

 

社員は、それぞれが業界外のコミュニティに所属しています。ビジネスに関係ないコミュニティでもOKです。そうすることで、組織に多様な考え方が入ってきます。 

 

そのお陰で、業界の常識に縛られることがなくなり、朝刊と一緒に焼き立てパンを宅配するサービスや、地域の方とともに地域づくりを行う事業などが立ち上がりました。全国に1万3,000社ある新聞店の中でも、唯一無二の業態に進化したのです。 

 

労働生産性の課題は、突き詰めると「組織風土」という手強い問題に行き着きます。風土の改革には、非常に長い時間を要します。だからこそ、早いうちに手を打つ必要があると考えています。 

 

本記事で紹介した方法以外にも、様々な方法がありますので、是非、積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。 

 

米澤 晋也 

 

 

( 134007 )  2024/01/30 14:09:52  
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・日本では会員減少が続いている商店街に対して会員増加に向けた施策を提案しても、新しい人を入れたくないとの一点張りが起きており、存続と廃業が問われている状況が続いています。

(まとめ) 

 

・日本の経済においては、資源の価格の上昇が影響を与える状況が見られ、政府の努力だけではなく市場の与信と資本を持つ大企業の内部留保の増大といった要素も問題視されています。

(まとめ) 

 

・中小企業における改革不足だけでなく、大企業によるコストカットや内部留保の増大も問題視される一方、日本で平均的な実質賃金が上がらない状況も指摘されています。

(まとめ) 

 

・すし職人の生産性に関しては、単価が高いからであり、賃金を高く払っても成り立てば生産性が高いとの指摘があります。

また、労働生産性には様々な側面があり、賃金に関連する要素も重要であるとされています。

(まとめ) 

 

・研究や技術開発については、付加価値を追求する姿勢が欠けており、協力はしているようで実際は殿様商売が進んでいるとの指摘があります。

(まとめ) 

 

・労働生産性について、給料が上がらない、モチベーションが低いといった要因について疑問が投げかけられており、給料や働くメリットの点に関して改善が求められています。

(まとめ) 

 

・生産性が低いという指摘に対して、給料を上げずに安い賃金で人を使いたい経営者の影響があるとの意見があります。

(まとめ) 

 

・会議における時間の無駄遣いや報連相の不備が生産性に影響しているとの指摘があります。

(まとめ) 

 

・日本の労働生産性が低い原因について、給料が上がらず休みも増えないため、仕事のやる気が出ない状況が改善されていないとの意見があります。

(まとめ) 

 

・日本人の勤勉さや労働者の精神だけでは生産性が上がらないとの指摘、また、報連相や合理化の面での改善が求められています。

(まとめ)

( 134009 )  2024/01/30 14:09:52  
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・会社ではないですが、会員減少が続いている商店街に会員増加に向けた施策を提案しても「できる気がしない」「必要を感じない」との一点張り 

収益も担い手も減っているにもかかわらず自分たちで固まった方が気が楽だから新しい人を入れたくない、そんな気すらしています 

 

廃業も選択肢の一つですが、居心地の良さをとって潰れるか新しい血を入れても存続していくか、どちらかが問われているのかなと 

 

 

・日本は資源を輸入しています。この資源、特にエネルギーであればほぼ全てのビジネスの仕組みの中でコストとして存在する為、資源の値段が僅か上昇すれば倍以上の影響を「日本」へ影響します。 

 

いくら内部改革しても日本の経常収支で資源の占める割合を下げ続けなければ、日本で平均的な実質賃金は上がらないです。政府が積極的に関与しようとも、結局市場の与信という機能を歪め、貨幣の購買力を損ない、政策の評価軸となる予実管理を難しくし、資本をもつ大企業を日本国内で比較的に豊かにしていくだけです。 

 

 

・組織風土の改革はもちろんであるが、それより総利益のアップができるように政府が努力すべきである確かに政府は中小企業の為に補助金とか積極的に出してはいるが売上を上げるには大企業によるコストカットから下請けの中小企業は品質に見合った対価を大企業に求めにくいことも大きいとおもう。 

大企業は世間の風潮から従業員への経費(給与)は増やす傾向にあるがそうなると下請けへのコストダウンの要請がよりきつくなる可能性もある。 

中小企業の改革不足を責めるのもいいが大企業のコストカットによる内部留保の増大も問題にしなければならないと思う。 

 

 

・すし職人がシンガポールに行くと生産性が3倍になります。 

3倍速く握れるのでしょうか?単価が3倍高いからでしか有りません。 

 

「労働生産性とは労働者1人当たりまたは1時間当たりに生産できる成果を数値化したもの。1人の労働者につきどれくらいの利益が得られたのかを数値で表すことが可能です。 

労働生産性には2種類あります。 

1付加価値労働生産性:生み出した成果に対しての付加価値を表す 

2物的労働生産性:成果に対しての生産量や金額などを表す」 

 

ですが。 

 

どんな産業でも、一言で言えば 

 

「労働の対価として賃金」 

低い賃金しか払えなければ生産性が低い 

賃金を高く払っても成り立てば生産性が高い。 

 

 

・研究や技術開発等、即利益にならない事には投資せず、付加価値を追求する事を辞めてしまった。しかも、そこで出てくる付加価値にしても、小手先の少し毛色を変えただけのもので、本当に付加価値のあるものを生み出す方向性になっていない。消費者の目線が企業の目線と合致していた時代は売れたが、売れた事で殿様的商売になり、次第に企業の目線が消費者目線から離れてしまった事が原因。そして出て来た付加価値と呼ばれるものが、利益に繋がっておらず、勤勉さだけが残っていても、その付加価値自体が無駄な作業になってしまっている為、結果的に生産性が上がらないと言う事になってしまった。いつもと違う顔の取り組みと言うのは、消費者目線を取り戻す、そう言う事を言っているのでしょう。 

 

 

・自分が以前いた会社は自動車メーカーの子会社で常に黒字を求められた。 

製品買い叩いておいて黒字化しろだから当然大変。 

それなりの給料は出ていた。 

ただ、ずっと子会社で親会社向けの仕事だけやっているようだったら付加価値上げるって望みはない。生産性上げるとなると効率化しか方法がなく...社員はぼろぼろ。 

これ以上求めるなら、不正しないといけないくらいにまで追い込まれる。まだ、不正で痛い目を見て10年くらいしか経っていないのでそこまでしろとはならなかったが。 

将来性が見通せないので(ほかにも不満はあったけど)転職した。 

新たな価値を求めるか、付加価値を付けていくかができないと給料は上がらないだろうなと思った。 

 

 

・生産性が低い理由を勘違いしている人が多いからです。 

日本の生産性が悪いのは、価格が上がらないから。同じ人数、同じ生産数でも、価格が上がれば普通に生産性は上がる。しかし、日本がやっていることって、同じ価格で労働時間を減らそうとしている。しかも、業務改善で下がったコストを、材料原価高騰の埋め合わせにしている。これは、価格が同じで、材料原価が上がった分、労務費と利益を下げて対応しているんです。労務費下がっても利益も減るから、生産性はほとんど変わらない。生産性向上の一番効果があるのは、利益の上乗せであり、業務改善ではないことがわかってないんですよね。 

 

 

・外資ITでDX営業してるけど、PDCAを回す回数が全然違う。日系が週一会議で振り返っていることを、外資は1日に何回もやる。PDCAを回す回数だけで10倍以上の差がつく。 

だから方針が誤ってても立ち直るスピードや成果に辿り着くのが早い。 

生産性の話だと効率化とかコスト面の話になりがちだけど、付加価値の面でも全然違うと思う。 

 

 

・自分の周囲を見た印象ですが、長らくデフレ基調だった日本では、せっかくコスト削減できても、それと同額の売値を割り引いてしまう企業が多く、どんなに努力しても付加価値が上がらない企業が多いと感じています。 

そうすると、賃金が上がらないので、努力するメリットがなくなり働く人の意欲も低下しがちです。 

逆に、付加価値の大半は人件費なので、給与を継続的に上げることができる体制を整えれば、数値上の生産性は自ずと上がっていきます。 

その辺りの認識を改めないと生産性の向上は難しいでしょう。”耐えろ”、”努力しろ”、”奉仕しろ”の精神での業務改善では逆効果です。 

 

 

・給料を払うお金がないってなった時に「より少ない人数・短い時間で済むように仕事のやり方を工夫しよう」じゃなくて「お金がないから払えないけど仕事は終わらせろ」って言っちゃう人、その言葉に従っちゃう人がいる限りは労働生産性が低いままなんだろうなって気がします。 

 

 

 

・何で日本の労働生産性が低いという話を鵜呑みにするんだか。 

 

そりゃ無駄な業務などもあるにせよ、原因は単に労働に見合うだけの利益が上がっていないからだろうに。 

 

とにかく安いモノや労働力を求める慣習を止め、特に低賃金労働者の賃金水準の底上げを図れば、働き方はさほど変えずとも日本のランキングは上がる。 

 

 

・日本でよくある論調に一言。 

日本人の働き方が非効率だから「労働生産性」が低いと言う人が多い。そんな単純なことかな。 

日本企業の多くが先端技術の製品やサービスを持てなくなり、高い付加価値で稼げなくなってしまったからだろう。同じ生産でも指標算定式の分子が膨らまいから数値は低くなっている。 

「労働生産性」にとって労働者の頑張りや仕事の効率性がそれほど重要ではないのに、労働者を責めることはやめたらよい。 

 

 

・全然勤勉じゃない。 

仕方無しに成り行きでやってるだけだから。 

やる気ないから生産性に繋がらない。 

モチベーションを高める方策を取れてる会社は普通に生産性が高いが、ほとんどはそうではない。 

社員を飼い殺しにしてるだけ。 

だからいつまでも生産性は上がらないし、やる気はないから勤勉ではない。 

 

 

・生産性が低いのは過度なコストカット(むしろ正規値段すらカットする値引き)が横行しているから。だから何をしても意味がない上に従業員を疲弊させるだけ。仮に値段を倍にしたら、一気に生産性が向上した数値を叩き出すだろうよ。あくまで生産性に限った過程の話だがね。 

 

 

・生産性が低いというより仕事が少なすぎるのではないかと思います。 

人員は現状だと辞めてもらうことができず給料も上げることも難しい。 

売り上げが立たないのだから。 

同業の会社が多すぎるのだと思うます。 

 

 

・従業員に何をさせるのかは経営者が決める事 

現場の問題点を吸い上げて対策を立案して改善マニュアルを配って結果を分析する 

その繰り返しを経営者がやらないと従業員は古いままの決まり事しかやらない 

一人一人が自分の判断で行動するようになんて言う経営者も居るけどそんなやる気がある人は労働者として雇われずに勝手に起業する 

 

 

・大企業から中小企業に行ってびっくりしたのは創業家の社長だけが幼稚舎からの慶応大学出ていて、営業部長とかが工場上がりの高卒とか中卒者がやっていて、エクセルで仕事の振分けだけやっていた職場があった。 

 

 

・日本は皆で協働して、手のかかる水稲栽培で生計を立ててきた歴史がある。 

空気の読めない奴は村八分で生活して行けなくなるので、無駄な作業でも我慢して会社に合わせる。結果的に生産性が低くなってしまっていると言うことが多い。 

 

 

・儲からない仕事を安い賃金でやってるからだと思われる。 

これからギリギリでやってるゾンビっぽい中小企業は徐々に淘汰されるのである意味で改善はされるだろう。 

 

もちろん、まともに稼げないのに高い給料を貰ってる人間が多いのも影響している。 

自分の給料を稼ぎ出せている(同等の付加や価値が出せている)中間管理職や役職者はかなり少数なんじゃねぇかなと想像してる。 

 

 

・中小企業は、事業を大きくしたい効率を上げたいって経営者が思ってない場合の方が多いんじゃないですか? 

社長だとそれなりに中小でも稼げますからね。 

現状維持以上を求めていないから、社会の変化についていくのも遅い。 

結局こういう会社に淘汰がないのが根本原因ですよ。 

終身雇用はNG、でも法人は成長できなくてもゾンビのように生きている。この社会は法人をどうしたいんですか? 

 

 

 

・もっと頑張って生産性上げたところで、自分に還ってくるものが何もないからな。 

 

・仕事早く終わらせても次の仕事が追加されるだけで早く帰れるわけでなし 

・給料上がるわけでもなし 

・褒められることさえなし 

 

生産性上げることは会社にとって都合が良いだけで、社員にメリットないんだよ(ウチの会社の場合) 

 

 

・中小企業自体がそのもの生産性低い組織んだから、 

どう運用しても生産性は上がらんよ。 

中小企業を守る法律を無く事が日本経済を守ることに繋がる。 

 

 

・会議資料と社長が見易い会議前資料(内容同じ)があったり、本会議の前会議、前会議の為の打ち合わせなどなど時間は無限、だって残業代って何それ美味しいの?が背景にあると思う 

ほんとに忖度という気遣いばかり 

そういう会社ほどパワハラが酷い 

 

 

・日本において生産性を上げる事は給料を減らし仕事量を増やす傾向にあります。 

管理者が成果ではなく時間で給料を支払っているうちは改善されませんね。 

 

 

・そろそろ勤勉の意味をよく考えろ。 

 

ベクトル間違えたらどれだけ勤勉でも無意味なんだよ。 

 

それと日本人は自分勝手で怠惰の極みです、隠してるだけで。 

 

協調してやってる風を出してるだけ。 

 

 

・高い値段で売れれば、労働生産性は向上します。 

売り単価を上げればいい事です。 

 

 

・製品サービスを安売りしてるから利益が低い→労働生産性も低くなる 

 

だと思う 

なんかサボってるとか無駄が多いとか言うけど 

給料あげずに安く人を使いたい経営者の言い訳 

 

 

・勤勉というよりもただ単に無駄な長時間労働してる。 

っていうのが海外からも知られてしまっているわけなんだよね。 

 

 

・それで世界第3位なんて万々歳だろ。10位くらいに落ちても良いくらいだ。それに、物知り顔でそういうことを指摘する人が居るってことは、改善された時どうなるんだよ。日本の潜在能力凄すぎるだろ。 

つーか、こんな記事あてになるか(笑) 

 

 

・まずもって自分に変わる気がないのに、周りに変わってほしいと思っている阿呆が多すぎる。 

それが最初にして最大の障壁だ。 

 

 

 

・報連相がちゃんとなされていれば自ずと生産性は上がると思う 

あとは合理化やね 

 

 

・100円で売ってたものが10000円で売れれば生産性100倍ですよ 

 

 

・結局給料上がらず休みも増えずじゃ、仕事のやる気なんて出ませんよってことですよね 

 

 

・外資による、対内直接投資の拡大が解決策か。 

 

 

・分母と分子がわかっていないこの記者は小学生からやり直した方がいいですね。 

 

 

・生産性が低いとよく言われるけど 

本当にそうなのかな? 

 

 

・まず勤勉ではないです。 

 

 

・仕事のフリしてるのが原因。仕事終わっても帰らない人たち。 

 

 

・真面目系バカって社会では褒められないのに 日本人を語る際は良い評価なんだよな 

 

 

・経営側の人間が 

頭が悪いひとが多いから以外の理由はない 

 

 

 

・管理職が無能だからですよ 

 

 

 

 
 

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