昨年11月に発表された「金利のある世界」への日本経済の適応力リポートによると、景気拡大と物価上昇の達成が安定的に推移すれば、住宅ローン金利は2026年に4.0％になると予測されている。

この金利上昇により、住宅ローン支払い負担が増加し、不動産価格に逆回転現象が起こるとされている。

また、金利上昇による影響で、不良債権が増加し、不動産の利回りも変化していくと指摘されている。

（要約）

不動産への影響は…（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　今SNSで話題になっているのが、昨年11月にみずほリサーチ＆テクノロジーズが出した〈「金利のある世界」への日本経済の適応力〉というリポート。異次元金融緩和が続く日本が「金利のある世界」に戻るケースを想定している。 

東京五輪レガシー「晴海フラッグ」入居開始…鳴り物入り選手村跡地マンションと街の課題 

　その中で、景気拡大と2％の物価上昇の達成、それが安定的、持続的に推移した場合、住宅ローン金利（変動）は2026年に4.0％になると示している。 

　24年1～3月期にマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃、24年以降に年4回0.25％ずつ利上げが実施されることで、26年10～12月期に政策金利は2.75％に到達すると想定している。 

「住宅ローン金利4％は、50代以上の世代にとってはかつての状態に戻るというイメージです。超低金利で金融機関は利ザヤを稼げない状態が続きましたが、それもようやく終わるという予測でしょう」（不動産アナリスト・長谷川高氏） 

　現在、変動金利0.25％の住宅ローンを提供している銀行もあるが、それが4％まで上昇した場合、どういう影響が考えられるのか。 

「すでに変動でローンを組んでいる方の支払い負担が増えるだけでなく、新たにローンを組む場合、借入金額の上限が今より大幅に下がるため、高額物件を購入できる層がより限定されるでしょう。住宅ローンだけでなく、急な金利上昇に耐えられない事業者が出てくることで、不良債権も増加していくと思われます。また金利上昇は、政府の国債の利払い負担が重くなることにも直結します」（長谷川高氏） 

　金利上昇による不動産価格への影響も避けられないと、長谷川氏は言う。 

「これまで上昇してきた不動産価格にも逆回転現象が起こるでしょう。現状、東京23区の投資物件の期待利回りは3、4％程度ですが、金利全体が上昇すれば定期預金や国債の利回りも上昇していきます。そうなると、さまざまなリスクが伴う不動産の利回りは6～8％程度を要求されるので、必然的に物件価格は落ちていくことになります」 

　みずほのリポートによると、金利上昇による26年の住宅ローン負担は2.2兆円増になるが、預金金利の3兆円増で家計に0.8兆円のプラスの影響が出ると試算している。さらに、経済成長による賃金上昇で可処分所得は、年5.3兆円程度上振れるという。いずれにしても、超低金利というボーナスタイムは終わろうとしている。