自民党最大派閥の安倍派が解散手続きを進めるための「清算委員会」の立ち上げを検討しており、派閥に残された資金については外部に寄付することが考えられている。

安倍派の政治資金の報告書によると、繰越額は約１億５千万円であり、派閥が解散した場合の資金処分に関する規定がないため、所属議員への分配を求める声が出ているが、一部の若手議員からは資金の分配に否定的な意見も出ている。

派閥の資金処分方法については清算委で詰める方針で、被災地への寄付案などが検討されている。

また、安倍派は派閥の収支報告書の訂正を予定しており、今後の対応について議員総会を開く予定である。

（要約）

安倍派の会合で冒頭、あいさつする塩谷立座長＝１９日午後、東京・永田町の自民党本部（三尾郁恵撮影） 

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は３０日、幹部１５人で構成する常任幹事会を国会内で開き、解散手続きを行うための「清算委員会（仮称）」を近く立ち上げる方針を共有した。派内に残された資金については外部に寄付するとの見方が強まっている。 

【表でみる】主な「ポスト岸田」候補 

安倍派の令和４年分の政治資金収支報告書によると、収入から支出を差し引いた翌年への繰越額は約１億５千万円。 

総務省によると、派閥が解散した際の資金の処分に関する規定はなく、派内の一部では所属議員への分配を求める声も出ている。しかし、派閥のパーティー収入不記載事件の批判が安倍派に向かう中、ある若手議員は「山分けなんてまるでセンスがない。置かれている状況が分かっているのか」と憤る。 

常任幹事会では、派閥の資金の処分方法についても話題に上がったとみられる。幹部の一人は「必要な経費を除いて寄付する方向で検討している」と明かす。能登半島地震の被災地に提供する案などが浮上しているという。詳細は清算委で詰める方針で、メンバーには西村明宏国対委員長代行らの名前が挙がっている。 

この日の常任幹事会は報道陣に非公開で行われた。事件への関与が疑われた塩谷立座長や派内の有力者「５人衆」も出席したが、自身の進退への言及はなかった。 

一方、安倍派は３１日に派閥の収支報告書の訂正を予定している。２月１日には最後の議員総会を開き、今後の対応について説明を行う。派閥の解散時期については年度末をめどとする案がある。（竹之内秀介）