[134343]政治家を「縁もゆかりもない選挙区」から出

( 134346 ) 2024/01/31 13:25:30

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萩生田光一氏（左）と当選確実の候補者名に花を付ける岸田文雄首相（自民党総裁）＝2021年10月31日の午後、東京・永田町の同党本部　Photo:JIJI

　世間を揺るがす「自民党派閥の政治資金パーティー問題」をはじめ、日本では「政治とカネ」を巡る問題が後を絶たない。筆者の見立てでは、その理由は「地元での集票活動」にカネがかかりすぎることである。悪癖を断ち切るためにも、日本の政治家は全員が「落下傘候補」となり、「地縁・血縁なき選挙区」から立候補すべきだという大胆な説を提唱したい。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

●　「パー券問題」は果たして政治家だけの責任なのか

　自民党内の派閥における「政治資金パーティー問題」が新たな展開を迎えている。

　1月19日には、東京地検特捜部が安倍派・二階派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴。岸田派の元会計責任者も略式起訴した。

　これを踏まえ、自民党の「政治刷新本部」が1月25日に「中間とりまとめ」を決定。「派閥による政治資金パーティーの禁止」など、政治資金の透明性を高めるルールを盛り込んだ。

　ただし、原案に含まれていた「政策集団の事務所閉鎖」に関する文言は、最終的には削除された（参考：TBS NEWS DIG）。「派閥解消」を明言せず、逃げ道を残した自民党には、国民から厳しい目が向けられている。

　各派閥の対応を見てみると、岸田文雄首相は自ら率いてきた岸田派の解散を既に表明済みだ。最大派閥・安倍派と二階派も解散する方針を固めた。

　一方、「パー券問題」とは直接関係がない森山派は解散を決めたものの、森山裕総務会長は新たな政策集団を立ち上げる考えを示した。茂木派も政策集団への移行を検討している。麻生派は派閥を存続する方針だ。

　いわば、派閥の先行きは会長の判断に委ねられている状況である。このことについて不信感を持っている国民も多いだろう。しかし筆者の見立てでは、今回のような「政治とカネ」の問題は、実は「政治家だけ」が悪いわけではない。国民にも責任の一端がある。

　選挙でそうした政治家を選んだのは、われわれ国民なのだから。

●　「政治家の利益誘導」に屈する国民にも問題アリ

　そもそも「政治資金パーティー」とは、政治資金を集める目的で、会費を徴収して開催される宴会だ。政党は会費を集めるために、さまざまな一般企業や団体に接触する。各企業・団体のメンバーは、自民党からの見返りを期待して券を購入し、パーティーに参加する。

　そうして政党との関係を強固にした企業・団体は、選挙の際に大挙して票を投じるようになる。いわば、選挙で票を集める「集票マシーン」と化すわけだ。パーティーの他にも、企業・団体の会合に政治家が出向いてあいさつをするなど、集票マシーンを作る方法はさまざまだ。

　自民党にとっての集票マシーンの一つが、故・安倍晋三元首相の銃撃事件を機に問題視された旧統一教会だった（本連載第309回）。票を得るためならば、反社会的な宗教団体とも関わるのが政治家の実態なのである。

　日本の政治家は、選挙で票を得るためならば、誰の所にでも、どんな団体にでも訪ねていく。どんなことでもする。勝つためなら何でもありだ。この「利益誘導」に屈して、資質に問題のある政治家に一票を投じる国民は確かに存在する。

　筆者はかねて、こうした「何でもあり」の選挙の在り方を「日本型どぶ板選挙」と呼んで批判してきた。「どぶ板選挙」が行われている背景には、選挙制度改革前の日本で長年採用されていた「中選挙区制」がある。

　簡単に説明すると、中選挙区制とは1つの選挙区で3～5人が当選する制度である。各党は落選者が出る事態に備えつつ、より多くの議席を獲得するために、複数名の候補者を立てることが可能だった。かつての自民党は、同じ選挙区に原則2人の候補者を立てており、他党の候補者に加えて党内でも競い合っていた。

　その結果、政策に違いのない自民党候補たちが“同士討ち”を行うことになった。勝敗を分けるカギとなったのが利益誘導の多さだった。

　各候補は“同士討ち”に勝利すべく、地元での活動に躍起になった。具体的には、個人後援会、支援団体、その他各種団体、地方自治体、地方議会議員などとの連絡や要望等の吸い上げ、中央官庁への陳情の媒介、冠婚葬祭への出席などであった。

　地元だけでなく、議員の東京事務所でも、有権者向けの国会見学や東京見物などのツアーコンダクターのようなこともしていた。経費の大部分がそれらに費やされ、金額的負担も莫大であった。

　議員たちは、これらの利益誘導のための政治資金を確保するために散々苦労していた。その結果、さまざまな「政治とカネ」の問題が起こってきたのだ。

　それだけでなく、中選挙区制には別の弊害もあった。1つの選挙区に複数候補を擁立できることから、大規模政党である自民党が単独過半数を容易に獲得できるようになり、政権交代が極めて起こりにくくなったのだ。

　その結果、政治の緊張感が失われ、議会運営の硬直化を招いた。自民党内では公然と派閥が結成され、時として対立する動きが過熱していった。

　ただその後、90年代前半に入ると、選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制の導入）や政治資金制度改革がなされ、選挙は利益誘導よりも政策を競うものに変化した（本連載の前身『政局LIVEアナリティクス』の第27回）。故・田中角栄元首相のように、強烈なカリスマ性と権力を持つ一方で、裏金を巡る大問題を引き起こす“巨悪”も現れなくなった。

●　選挙制度を改革しても「政治とカネ」の問題が続く理由

　だがそれでも、政治資金規正法違反が起こり続けたのは周知の通りだ。整備されたはずのルールの「抜け道」を探し、裏金作りが横行した。閣僚の辞任も常態化した。挙げ句の果てに、今回の「パー券問題」まで発生した。

　制度改革を行ったにもかかわらず「政治とカネ」の問題が続くのはなぜか。

　海外に目を向け、選挙制度改革のモデルとなった英国との「スキャンダルの起こり方」の差異を読み解くと、いくつかの原因が見えてくる。

　2009年に英国で起こった「下院議員経費スキャンダル」は、地元を離れて首都ロンドンに宿泊する議員が宿泊料を経費として請求できる制度（当時）を悪用したものだった。

　英国の議員たちはこの制度を駆使し、高級家具の購入、田舎の大邸宅の堀の清掃、鴨小屋の設置、クリスマスツリーの電飾代、ガーデニング費用、ポルノビデオのレンタル料金などに経費を流用。結局、閣僚を含む労働党88人、保守党71人、自民党10人、その他政党4人の議員の関与が明らかになった（第28回）。

　この事件で注目すべき点は、主に三つある。一つ目は、この問題が「議会のあるロンドンで使われる経費」に関して起こったということ。二つ目は、政治資金ではなく「私的な生活費・雑費」に経費が流用されたことである。三つ目は、流用の目的が「生活費・雑費の補填」であり、日本と比べて金額の規模が微々たるもので済んだことだ。

●　政治家は、選挙で落ちたらタダの人

　一方の日本では、国会議員の活動の多くは地元で行われる。先述した「集票マシーン」も、各議員の地元で作られることが多い。「地元対応のための政治資金」は巨額となり、捻出するために議員が奔走している。選挙制度改革後も、地元の支持者が投票と引き換えに、政治家にさまざまな便宜を図ってもらう構図は色濃く残っている。

　良くも悪くも、これらが英国との違いである。英国の肩を持つつもりはないが、日本で「政治とカネ」の問題が後を絶たず、かつ大規模化しやすい要因はここに集約されるのではないか。

　だが、日本における90年代の選挙制度改革では「議員の地元活動」については一切是正されなかった。それどころか、小選挙区制によって選挙区が小さくなったことで、議員と地元の関係はより密になった。その状況下で政治資金規正法が改正されたことで、選挙基盤の弱い国会議員は資金集めがより難しくなった。

　特に非世襲や若手の議員は、政治資金のやりくりに苦しんでいたはずだ。だからこそ、派閥や地元の指示に従い、抜け道を探して裏金を受け取るなどの行為に走らざるを得なくなったといえる。

　なぜ地元活動は是正されなかったかというと、「政治家は、選挙で落ちたらタダの人」だからだ。政治家が急に「国会の活動を優先する」「これまで便宜を図ってきたことをやめる」と言い出して、地元の支持層との関係性を弱めようとすると、地元の猛反発を受けかねない。集票力が一気に弱まることが懸念される。

　だからこそ政治家は、この構図に問題があると痛感しつつも指摘しづらかったのだろう。政治に関心がなく、実態を知らない国民も一定数存在するため、世論が「議員の地元活動」を疑問視することもなかった。筆者が先ほど「国民にも責任の一端がある」と述べた理由はここにもある。

　スキャンダルが起こる度に、国民が議員個人を徹底的にバッシングし、議員が辞任したら「撃ち方やめ」を繰り返すだけでは、本質的な問題は解決しないのだ。どうすれば政治家が地元活動に頼らず、カネのかからない政治ができるのか、国民の側も考えなければならない。

　もし今後、「パー券問題」に対する国民の批判が激化し、仮に自民党の全派閥が解散を余儀なくされたとしても、地元活動にカネがかかる構図は変わらない。この構図がなくならない限り、たとえ新たな政治資金規正法ができたとしても、政治家は抜け道を探し続けるだろう。

( 134347 ) 2024/01/31 13:25:30

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・その通りだと思うが、その制度を作る国会議員が腐っているのだから、そんな自分の首を絞めるようなことをするハズがない。そんな事をしたらカネ集めよりももっと時間と手間が掛かるであろう政策の勉強をしなくてはならなくなる。

選挙制度や国会議員の身分や活動内容の規定、規制を国会議員が行う事など出来ない事は明らか。第三者委員会の様なところで厳罰化する制度を作る事から始めるしかないと思う。

・この方法が最善かどうかは別として、諸悪の根源が選挙を勝ち抜くための「地元への利益誘導」が原因となっていることは確かである。逆に、それが国会議員の足かせになっていることも事実であり、本来の仕事とは違うところで時間を忙殺されてしまっている。有能な（と、思いたい）議員は、日本のために何が必要かを常に考えてほしいし、地方議員とは違うことを有権者も意識しないといけない。

・国会議員は、地域の利益ではなく、国全体の利益を国際社会との対比の中で考えるのが仕事です。地方の困り事は地方議員が対応すべきことです。

ですから、国会議員は、地区割りではなく、年代別性別の枠で選出すべきです。

最新の人口統計に基づいて年代別と性別で議席数を按分すれば、女性や若者も参入しやすくなります。

特定の地区と議席が紐付けされていないから、露骨な利益誘導はやりにくくなります。

・「政治家は国民が選んだ」は間違いではないけれど、選挙が塵屑から少しでもマシな塵を選ぶようになっている現状でそれを言われても、と思います。

投票率が規定を下回ったら当選者無しにするとか、議員の罷免を容易にするとか、抜本的に改革しないと何も変わらないでしょうね。

その意味で、地盤からの出馬禁止は面白いアイディアかもしれない。

・役に立たない議員の任期が４年や６年もあるのが問題だが、就職試験と同じく選挙時には分からなかったということがあるのではないか？問題は選ばれてからのことなんだから、議員になったあと国民が議員を評価する評価制度を導入するほうが簡単だと思いますよ。政治家とは国民のための国民の政治をすべき人だから、そういう厳しい条件でも真に政治をしたい人しか立候補しなくなるから、合理的だ。ディジタル化したら評価集計って簡単でしょ。作業が大変なら年に１回評価時期があって何期かに分けてやったらいいし、国会で寝ているやつとか簡単に落とせるよ、みなさん。

・いっそ国会議員選挙は全国区にしては？選挙1年前に候補者一覧を各家庭に送付する。候補者の来歴、年齢、逮捕歴、当選後のロードマップ、何を目指しそのために何をするのか、などなど記載する。

地方にはそれぞれ議会があり首長とともに地方で直接選挙している。

国政は防衛と外交に集中すべき。

国庫支出金などの補助金は地方公共団体の要求額を出せばよい。

財務省に加減させる権限を持たせるからおかしくなる。地方に魅力がなくなるのは人材を引き抜き財源を絞るから。

・政治に期待することは出来ない。

業界団体によって意向は左右されるからだ。

人々がどうありたいかということを支配する連中の思考を変化させねば基本的に動向が変化することはない。過去、幾人もの人間が試みてきたろう。しかしいずれも天災には敵わなかった。

このまま一極集中で収束する未来を若者が望むのであればもう致し方ないだろう。

ただし漁農村から得る恵みは減少していくだろう。

縮みゆく人口であるのに

縮むことが出来ない企業

大企業も大手私立大学も例外ではない。

どちらもより質に回帰せねばならない。

というより、上久保さん未だに政治に意味があると思ってんのかｗ

国からカネもらってるから当たり障りのない政治に文句を言わざるを得ないってことですよね。

立命館も国とべったりすぎてほんとにねぇ、

財務省を叩ける人物を育てようよ、そろそろ。

・看板や鞄は政治理念や政策の継承者に引き継ぐと言うのは理解できる。

地盤は、人事異動のようなもの。長く居着けば癒着や腐敗が発生する。様々な土地で様々な人の考えや生活を知る事は政治に有益。支援者(共鳴者)も増える。例え選挙区で無くとも共鳴が日本中に広がる。鞄も選挙での使い道が少なくなり威力が減るだろう、一般候補者の新人もハンデは無くなる。

世襲は結局地盤が大きい、誰それの息子さんとか代々何々家には世話になってるとか。

転勤は職業選択の自由に抵触しない。定期的な国替えは簡単で有効有益な方法だと思う。

比例選挙区の廃止と併せて是非実施して欲しい。

・カネのかからない選挙をすれば、投票する選挙民は投票者の情報をテレビ・新聞に頼らざるを得なくなる。皆が皆ネットを駆使して政策その他の情報を入手するわけじゃないからね。

そうすると、結果的にマスコミが議員の生殺与奪の権を握ることになり、第四の権力と言われるマスコミの力がより強大になる。

・少なくとも世襲政治家は全く別の選曲から出馬して信を問うたほうがよいでしょう。

考えていくと小選挙区制を中選挙区制にした方が良いとか、選挙の仕方自体も考えないといけないことが多い。

記事中にある小選挙区制にした事で、より地元密着になったとあるが、そもそも国会議員は国の為の仕事をするのが役目。地元の為の議員であればしっかりその様に定義した方が良い。

日本はいろんな所で曖昧にして責任の所在をハッキリさせず、空気による社会合意で動かそうとする。自民党がまさにそんな政党なんだが、立憲や共産党も同様なので対抗政党はそれ以外となる。

れいわや社民は論外だが、維新も国民の主張も是々非々なので支持とまではいかない。

支持政党と言える存在ができるのは自民党が解体されて政界再編が起こらないと難しいだろう。

・衆議院は1県5議席の中選挙区制、参議院は1県2議席の小選挙区制にすれば国会議員の定数を半分に削減をする事が出来る。国会議員の世襲と多選を完全に禁止をすれば特定の個人と家柄に権力が集中する事を防ぐ事が出来る。

・日本での「世襲議員」がある限り“地縁無き選挙区”からの立候補は至難だと思います。何せ「地盤•看板•カバン」がセットになっているのですから……。況や、地元以外での立候補では「政治資金パーティーキックバック還流」も然りでありますので、議員方の「選挙資金」調達にも芳しく無く影響があるのではないでしょうか。何れにせよ、「政治資金パーティー裏金作り」に加担されて立件されない議員閣僚方々には、説明責任を問うべきではないかと思います。

・世襲議員の同一選挙区からの立候補禁止

同一議員の同一選挙区の3回目からの立候補は禁止とか

まあ養子縁組しない娘婿、政治家と関係しない家に養子に出す、3回目は比例で4回目はまた選挙区と抜け穴いくらでも解釈しそうだけどね。

問題起こした議員は罰金刑がつかなくても公民権停止が望ましい。

・政治家を選ぶ段階で地元密着要素を排除すると、知名度が支配的になりそうで、そうなるとアナウンサーや芸能人、スポーツ選手とかが有利になることが予想される。そういった環境が参議院で醸成されているが、これを良しとすることだろうか。

・そういうイギリスは理想的な政治をやってるか？

逆のアメリカでもしかり。

政治家に良い集まらないから党や派閥が面倒を見る事になる。

かと言って一律に給料支払って、それ以外の一切の資金を経つのも余計にいい人材は集まらない。

名誉だけでやるのは学者だけ。学者は良い政治家にはなれない。

今の制度で悪くはないと思う。

問題はそれで辞任が相次ぐこと。

犯罪でも無いのに辞任はすることが問題。

・投票率の低い選挙は成立させなければいいんじゃないかなと思う。

「○○をよろしくお願いします。国会に送り出してください」みたいな、有権者を馬鹿にした選挙はできなくなる。投票率を上げるためには、政治家自身が何をすればよいかということを、もう少し真面目に考えるんじゃないかな。

・いっそのこと立候補時は「小選挙区制に立候補します」としか言えず、選挙区は公示日に選管によるくじ引きで決定（同一党or統一名簿を共有する勢力の候補者が同選挙区に重複しないようにはする）、くらいの方がいいんじゃなかろうか

そうすればしがらみも金権政治も一掃できる

・そもそも新人候補が立候補しやすい環境が政治をよくする。

現職国会議員は地元での支出をことごとく禁止すればいい。

現職中は冠婚葬祭の金品の授受禁止、地元事務所の開設の禁止、地元秘書常駐の禁止、地元飲み会への参加禁止、地元イベントへの参加禁止、地元施設や商店などへの寄付禁止、とにかく地元への金の支出はことごとく禁止すれば、利益誘導目当ての組織票などがなくなる。

地元からの生の声は、東京の議員会館で3名の秘書がメールかＺＯＯＭで吸い上げる。

さらに、地元企業は特定の政治家を応援することを禁止する。

企業という利潤を追求する団体は利益誘導の危険性がある為、例えば企業や団体名を掲げたうえでの企業内外での特定政治家への投票行動を強要する行為や応援する活動を罰する。

有権者が自らの判断で、自分の見識で投票する。

在任中成果を残せない議員は去り、新しい立候補者が増えれば、悪しき慣習は変わる。

・縁もゆかりも無い所でゼロからやってみろ、なんだろうけどそんな所のためにがんばれんのか？

確かに国会議員なのだから全国民に還元するのが仕事でどこの地域でもやれ、もわからんではないが役付きでもなければ愛着ある地元に還元の精神が原動力の人の方が支持できるわ。

地元の声があるから頑張れる、地元を知っているから頑張れるの人の方が信頼できる。

そんな根無し草みたいな人は選挙のたびにあちこち植え替えられてそう。

・まあ、泥棒に刑法を作らせる様なものだから、政治屋が自分達の首を絞めるような法律は作らないでしょう。

抜け道を作って20年～30年くらいは持たせる様にするでしょうね。

選挙制度ですが、地盤の切り崩しは必要だと思います。

親、親族（何親等かはおいておきます）と同じ地盤からは立候補出来ない

（永久に）とか、英国なんかそうですよね。

あと、国会議員を決める選挙なんだから、地元に金を落とす様な議員ばかりの小選挙区ではなく、大選挙区にして全国区での選挙が良いと思いますね。

そうすると、また、金がかかるとか言うでしょうが、今はインターネットもあるのだから、これらを利用すれば、それほど掛からないでしょう。

そうすれば、地元に帰って××に出ないととか、やれお見舞いだのご祝儀だのに金を使う事も無くなるでしょう。

真に国の事を考える議員が増えると思いますが。

・地盤（選挙区＆後援会）・看板（知名度）・カバン（資金力）というが、地盤とカバンの要らない選挙制度はいい加減考えるべき。その分、多額の供託金は無くすか、大幅に少なくしたらどうか。売名目的連中も多数出馬するのは間違いないが、そういう連中に負けずにアピールして打ち勝ってこそ、真に有権者から選ばれるに値する議員だろう。

・かつて兵庫県の議員選挙で「縁もゆかりもない選挙区」から「号泣議員」が「西宮維新」を騙って当選したことがあった。その後のお粗末な顛末は爆笑ものだった。この提案は、「号泣議員」のような素性のわからない不逞候補者を当選させるリスクがあることを考慮する必要がある。

・そんな事で本当に国が良くなるのか大変に疑問だ。

企業献金やパー券の処理の問題。

日本人は事が起きると過剰反応して、本質からズレて

しまいがちだが、この学者はその典型だ。

そんな事をするぐらいなら、道州制にして、地方の

事は地方議会で決めれば良い。

国家の事は少数の優秀な政治家で決めれば良い。

今回は議院内閣制の欠点だ。

・世襲して立候補した人とそうでない人が同じ条件で選挙を戦うのは不公平極まりないと思います。今後能力主義を徹底させるのであれば世襲や有力者のコネで就職などのアンフェアな行為は厳禁すべきです。そうでなければ国の活力が失われることは歴史が証明しています。

・たぶん政治家だけでなく有権者も反対するでしょうから実現不可能だと思います。無投票層はどんな制度だろうと無関心だし、選挙に熱心な人たちは自分の住んでいる街に利益誘導してくれる政治家を希望していますからね。

・地元有権者も「◯◯王国」っていうのがとにかく好きだから、血縁者を次の候補に仕立て上げようとする。政党側も勝てる候補ならそれでいい、とばかり考えることが合理的。能力は二の次、勝てれば良い、有力者が影響力を保持できれば良いと思っているうちに、国会の力がなくなる。今がその状態。ただ、記事にあるようないつまでも落下傘というよりも、新人とか数期までは落下傘、それ以降は選曲を選べるみたいにしないと、勝算が立たなくて立候補者がいなくなるかもしれない。

・選挙のためにカネが掛かる。

そのために何十人もの秘書を雇い、複数の事務所を構えれば、相当なカネが掛かるのは当然だろう。

そのカネは、主に企業や団体から集めることになる。

そうなると、議員は、その企業や団体に逆らえない。

既得権益は維持され新しいものは生まれない。

例えば、岸田首相は、日本医師会から相当な額の献金を受けているが、これでは医師会に不利な政策はできない。

それが人情というもの。カネをもらえば弱みになる。

政治家は、選挙や政局に集中しているうちに、選挙のない役人が強くなる。

かくして、政治は、いつまでも同じことを繰り返すことになる。

・イギリスでも、独立運動のあるスコットランドや北アイルランドでは地域政党が議席を席巻し、保守党も労動党もまともに議席を得られていない。

自民党が落下傘候補を擁立しても、地域政党に返り討ちにあうだけ。

・任期を20年にして強制的に入れ替えれば良い。また現在はガーシーのように海外に住んでいても立候補できるのも問題。供託金を無くし、代わりに犯罪歴がないこと、一年間住んでいることを要件にする。

・まぁやって見せて、言って聞かせての精神で先ずは自らが被選挙という経験してみたら…人やものにどんだけ金かかるか経験してみないと机上の論理だけでは説得力ないと思うよ。現実と法に乖離があるから問題が起こる訳で先ずは現実認識が先では？

・残念ながら、今の政治資金制度改革は記事とは逆の方向に進んでるように見える。

派閥解消、パーティー禁止、献金も禁止、政策活動費は廃止

癒着や不正にかかるようや不透明なカネの流れを止めたり、透明化しようとしてるのは正しい話だし、とことんやるべきだと思うが

それと合わせて必要な金をちゃんと精査して

現実として必要なものを経費としてちゃんとつけるような話はまるで聞かない。

こんなので縁もゆかりのない土地で立候補なんか出来る訳がない。

金のかからない選挙を目指して小選挙区にしたくせに、定数削減と一票の格差解消で選挙区が広がり、結局カネがなきゃ選挙ができなくなっている。

広い選挙区をカバー出来る事務所やスタッフが集められないからね。

だから今のままで行けば

政治家を目指せるのは、金持ちか世襲か、選挙の時にボランティアを出せる企業や団体、組合や宗教団体や思想団体と癒着した奴しかいなくなるだろう。

・＞そこで筆者は、自民党に提案したい。今こそ、90年代の政治改革がやり残したことを実行すべき時だ。全ての政治家（および立候補者）が地元との癒着を断ち切り、地縁・血縁・利害関係のない場所から立候補する「落下傘候補」となってはどうだろうか。

これ、自民党だけに強制させるの？

ちなみにこれまでの政治資金規正法違反で一番大きいのは現立憲民主党の小沢一郎氏の陸山会の件で、金額も数千万とかケチな話じゃなくて二桁上の話なんだけど

それに、選挙時だけ離党して選挙後に公認するなんて抜け道もあるし

やるなら法で規制して、全ての党にさせるべき

それがハードル高いというなら、いっそ全部比例代表にするとか、全国区にするとかすれば、一票の格差とか面倒な話も無くなる

知名度だけの議員が増えるとかの弊害もあるのは承知の上だけど

・その地域の事も知らない縁もゆかりもない中央からやって来た人間が、出馬しても応援しようとは思えないとは思う。特に中央の官僚が地方で出馬するケースがあるが、あまり信用できないケースが多い。

・＞「落下傘候補」

これなら「金の力」は使いにくいと思いますので、凄くいいと思います。

これまでは、選挙と金集めがメインで活動してた様に思います。

国会議員なら、政策をアピールして実現に向けた行動で示してほしい。

・落下傘候補の案は基本賛成なんだが、短い選挙期間だけでその人物を見極めることができるのかが疑問

現職や有名人が有利となってしまうのでは？

・落下傘候補という議論は初めて聞きましたが、現実的で無い。地方の真の実情はやはり地元の議員でないと分からない。報酬を下げて、議員の数を倍増･倍々増とかしてはどうか。議員間で切磋琢磨して選ばれた意義ある議員と新人が次の選挙に残れるような制度の繰り返しにすれば。地盤・看板・カバンを背負った家業の候補が出られなくなる。いまの政治制度の改革をしないと日本が益々沈没。

・国会に立候補した人間抽選でどの地域で投票するか争うようにしたら、格差問題も地元の癒着の問題も相当解決するだろうが、地元と自分のぽっぽにお金をいれることが目的の政治業者さんたちの利益に反するから成立しないやろ

・何を言ってんだろ

だったら地方選はいらんじゃん

選挙区なんてのは不要で定数だけあればいいんだよね？

そもそもの考え方が地域の代表なんじゃないの？

不正と出身地なんて関係ないよ

権力があるから金を持って寄ってくるのであって、縁があるからじゃないでしょ

誰かがその選挙区の議員になれば利益を得たい連中が集まってくるよ

それが問題だから大統領でもなんでも任期ってのがある訳で

本当に政治学者なの？

・候補者にも問題があるが，有権者にもかなりの問題がある。経歴，外見、実利，義務感で投票する。肝心な政策はどこへ。党で投票するのも如何か？やはり政策を基準にして投票して貰いたい。

・構想は良いでしょうが、当の選挙民が地盤看板カバンに擦り寄る以上、無理だと思いますよ。候補者を論じるよりも投票権のある人たちを何とかとしないとね。

・このような制度にすると

人気のある人にしないと当選確率上がらないから

真面目にコツコツな人より

それこそひろゆき氏やホリエモンが選ばれるような事態になるのでは？

・完全な2大政党性で、どちらの党もどこの区からも代表者を出す、ということならば、くじで区を決める、というのもありかな、と。

しかし現実には自民党すら全ての区で出してないよね（公明党がいるから）。

・縁もゆかりも無い選挙区で立候補すれば、なおさら知名度と金の勝負になるのがわかんないのかね?

大金を使って選挙運動して知名度を高められる候補者が絶対優位になるのが当たり前。

・たぶん、そういう"落下傘候補"になると、

「いつも、中央の東京や党本部のことばかり、考える政治家ばかり」

になるでしょうね。

地元民は議員には真剣に聞いてもらえなくなる・共感してもらえないので、

「東京の党本部に、政治献金を持って列を作って並んで、話を聞いてもらう」

ことになるでしょうね。

「大日本帝国憲法で、選挙ではなく、内務省に任命された都道府県知事と同じじゃない」

そういうことになりそうに思えますけれどね。

・絶対に日本の政治家には無理だろうね。

自民党だけの問題ではなく左派の野党には自民以上に利益誘導(口利き)の話がある党もある。

しがらみのない政党なんてまず成り立たない。

・縁もゆかりもない選挙区から立候補させて何をさせたいのか。中央集権の日本では国政議員にならないと地元に利益誘導が出来ない。それがまたどこが悪いのか。米国も州から出た国政議員は地元に利益誘導をする。欧州も然り。本気なら共産主義国家を目指せ。

・政治学者も大した事無いな!

それが機能するのは最初から数回程度のことで､結局はその地域優先になり国会国民の政治から地域政治家になる｡

それが歴然となれば金儲けを志すし､世襲議員が誕生する｡

そこまで嫁内かなぁ～。

・世襲と利益誘導を断つには第一に企業団体献金の禁止です。出身県以外からの立候補も地縁の解消に効果があると思います!。あとは献金の原資になっていた金を今後どう有益に使っていただくかと、見える化で金が流れる抜け道を潰すこと。

・例えば、比例廃止、生まれ育った地域からは出られない、

一度勝った選挙区からは出られないとすれば平等だと思うが、

ほとんどの現職議員は反対するだろう。

・面白かった。

地方自治は地方議会に任せて、

国会議員は地縁のないところから輩出すべき。

そうしたら、人のいない所に新幹線の駅ができる、みたいなアホなコトがなくなるだろう。

・各企業・団体のメンバーは、自民党からの見返りを期待して券を購入し、パーティーに参加する。

その企業や団体の領収書はどうしてるんだろう…

・縁もゆかりもない所から出すことに意味はない、どころか地域と切り離すのは論外だろ。

あくまでもその地域の代表として議員を選出してるんだから。

・そもそも選挙区があるのが諸悪の根源でしょう。

全国区で一律に選挙を行って上位から定員まで機械的に当選にすればいいだけの話。

・政治家と地元の癒着と世襲制度は解消できるかもしれない。といいますか政治家は能力が全てだから出身地なんて関係ないでしょ。

・絶対にそうして。毎回抽選して選挙区を決める。関連がある選挙区を当てればラッキーも含めて。

・いや、それなら選挙制度を見直して選挙区をやめ比例中心の制度にすべきでは。

・国民の代表を選ぶ選挙は自由ではなく規制して公平であるべき。

・世襲議員廃止法

親族が議員なら同じ選挙区から4年は立候補できない。

で済むのでは？

・衆参で同一の政党禁止もして欲しい。

一部の人間の意見が増幅されないように。

・国政は兎も角、地方行政に落下傘が必要ないなのは

小池都政を見れば明らか

・政党だけで選ぶ選挙になれば全ての選挙区で自民党候補者が勝利するでしょう

・全員を昔有った「全国区」という１つだけにしてしまえば良いのでは？

・その通りであろう。

地盤なんか持たしたら、ロクなことが無い事は歴史が証明している。

・某カルトは集票以上に集金だろうなあ

最近関係者っぽい人のコメントが少ないのは地震ボランティアにでも行ってるのかな?

現地の方は傷心とはいえ二次被害には気をつけて下さい

・三浦半島なんてどうやってもあのバカが当選するから

他の党もカタチだけの勝つ見込みのない候補者立ててるし

・いいね、麻生太郎や安倍晋三が選挙でとおってしまう原因の半分が消える。

政治家を「縁もゆかりもない選挙区」から出馬させよう、政治学者が本気で提案する理由