自民党の清和政策研究会（安倍派）が2020年から22年までの政治資金収支報告書を訂正し、多くの「不明」とされた所属議員への寄付が追加された。

これは自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けてのものであり、東京地検特捜部は18年から22年にかけてのノルマ超過分のパーティー券収入などを収支報告書に記載せず、議員側への同額の寄付についても記載しなかったとして、会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴した。

これにより、複数の議員が逮捕や離党、辞職、略式起訴の対象となっている。

（要約）

自民党の清和政策研究会（安倍派）が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された＝東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会（安倍派）は31日、2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。 

【写真】裏金問題で話題　パソコンのHDDを完全に読み取れなくする機械 

　安倍派について東京地検特捜部は1月19日、ノルマ超過分のパーティー券収入計約6億7000万円を18～22年の収支報告書に記載せず、ほぼ同額の議員側への寄付についても記載していなかったとして、松本淳一郎・会計責任者（76）を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴した。 

　派閥から還流資金を受けた議員側では、池田佳隆衆院議員（57）＝自民を除名＝を逮捕、起訴。また大野泰正参院議員（64）＝自民を離党＝を在宅起訴し、谷川弥一元衆院議員（82）＝24日辞職＝を略式起訴とした。谷川元議員には東京簡裁が26日付で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。【斎川瞳】