テスラの成長に陰り　欧米EV市場の成長が鈍化　中国勢との競争で収益力低下

サンデー毎日×週刊エコノミストOnline　2/1(木) 10:20　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/57f5893a59cfd77fe28a176b657595e44c682dd8

米国のテスラ社は、EV市場での成長が鈍化し、営業利益が減少していることを発表した。

競争の激化や欧米でのEV市場の成長の鈍化が影響しており、中国系EVメーカーの低価格車の競争も厳しいと指摘されている。

さらに、米中の対立も影響し、政府による補助金の対象外指定や中国での販売制限が懸念されている。

（要約）

　電気自動車（EV）シフトを主導してきた米テスラの成長に暗雲が垂れこめている。1月24日に発表した2023年10～12月期連結決算は、営業利益が前年同期比47％減の20億6400万ドルと、大幅減益だった。 

　テスラは21年、22年と中国や欧米といった大規模市場でEVの販売を伸ばし、しかも高い収益力をあげてきた。営業利益率は21年4～6月期に11％となり、22年1～3月期には19.2％と、自動車メーカーとしては異例の利益率を実現した。一時は販売1台当たりの営業利益が100万円を大きく超えて、トヨタ自動車の8倍となるなど、自動車業界ではトップクラスの稼ぐ力を示してきた。 

　こうした状況が一変したのは23年に入ってからだ。1～3月期に営業利益率が11.4％となり、4～6月期には9.6％と10％を割り込んだ。営業利益が減益となったのは10～12月期で4四半期連続だ。 

　テスラの収益力が低下しているのは、カーボンニュートラルの追い風もあって急拡大してきたEV市場の成長が欧米で鈍化したためだ。加えて、ライバルとの競争激化で、米国や中国などで車両価格を引き下げて販売てこ入れを図り、1台当たりの利益率が低下していることが響いた。特にBYDを中心とした中国系EVメーカーが中国市場だけでなく、欧州やアジア市場に低価格EVを輸出、販売攻勢をかけている。テスラはこれに対抗するため、主力の「モデル3」などの価格を見直してきた。23年10～12月期の販売台数は約48万5000台と、前年同期比20％増となったものの、値下げの影響で売上高は同3％増にとどまった。 

　先行きは厳しく、10～12月期のEV販売台数で、テスラはライバルのBYDに抜かれて世界トップの座を明け渡した。BYDは今後も低価格EVの新型車を相次いで市場投入するとともに、欧州やアジアなどの各市場に販路を広げてテスラを突き放す戦略だ。 

■米中対立も影響 

　過熱化する米中の対立も懸念材料の一つだ。米国政府は24年1月からインフレ抑制法（IRA）を見直し、バッテリーの材料の一部に中国製を採用しているEVは最高7500ドル（約112万円）の補助金（税額控除）の対象外に変更した。これによってテスラのモデル3の一部グレードや、昨年11月に発売したピックアップトラックタイプのEV「サイバートラック」は補助金の対象外となった。テスラ車の販売にマイナスの影響が及ぶのは避けられない見通しだ。 

　さらに、中国政府は軍関係施設の周辺などでテスラ車の乗り入れを制限してきたが、政府関連施設などで、理由を明かさないまま乗り入れを制限するエリアを拡大している。不便なため、中国でのテスラ車の販売に影響すると見られている。 

　高い収益力を維持しながら欧米、中国でEV市場をリードし、自動車業界で一目置かれる存在になったテスラ。市場環境の急変で一転して逆風にさらされる中、どう打開していくのか、次の一手が注目される。 

（河村靖史・ジャーナリスト） 

・脱炭素社会への移行において、EVだけでなくHEVやPHEVなど複数のエンジン方式の共存が実現的であるという意見があります。

また、再生可能エネルギーの利用や効率的な化石燃料の使用が重要視されています。

クリーンエネルギー社会の実現には課題が多く、効果的な対策の必要性が指摘されています。

 

・日本では軽自動車EVの普及が見込まれていますが、大型車や環境への負荷が高い車両に対する規制強化が進んでおり、特にSUVに対する規制が行われています。

 

・テスラの業績に関する情報では、受注残の減少や利益率の低下が指摘されており、テスラの苦境が報じられています。

 

・電気自動車への関心は高いものの、高額なコストや車種の少なさ、サービス面の充実などが課題として挙げられています。

 

・テスラ株の急落や内部者による大規模な株売却計画についての報道があり、テスラの業績に対する懸念が広がっています。

また、米国大統領や時期によって自動車メーカーの対応が変わる可能性が指摘されています。

 

・EVに関する共通の意識として、充電インフラや充電時間に対する認識があり、これがEVの普及に影響する可能性が指摘されています。

 

・日本メーカーのEV市場参入に関する懸念や、先進国と途上国とのEV市場の差についての意見があります。

また、EVの普及がスマートフォンの普及と類似しているという視点もあります。

 

・自動運転技術の完成や、大寒波によるEV車への影響についての懸念、中国メーカーとの競争に対する疑問が示されています。

 

・補助金に依存する姿勢への批判も見られます。

 

（まとめ）脱炭素社会に向けたエネルギー転換に関する意見が多角的に述べられており、EVの普及に対する期待や懸念が混在しています。

また、テスラに対する業績や株価の動向についての危機感や慎重な見方が示されています。

・脱炭素社会におけるモータリゼーションの状況把握はEVだけに焦点を当てていると間違うと思う。 

EVは今後一定期間は、都市部などで一定のシェアを得るだろうが、バッテリー性能の向上と廃棄後のリサイクル、インフラ整備、各国・地域ごとの発電事情等にある程度の目処が立たない限りHEV、PHEVなどとの共存が現実的だ。 

技術開発を続けながら、再生可能エネルギーを使い、経済の後退を招かないように可能な限り化石燃料の効率的使用をすることが大切。 

クリーンエネルギー社会は、現状ではキレイ事だけでは実現出来ないと思う。 

・日本は軽自動車EVから普及しますが、大きなバッテリーを積んだ環境汚染EVメーカーは時代の変化に取り残されます。 

12月8日に発表した規制案によると、重量1.6トン以上のエンジン車やハイブリッド車に加え、2トン以上の大型電気自動車も規制対象とし、パリ中心部では1時間あたりの駐車料金を18ユーロ（約2800円）と、従来の3倍にする方針を掲げた。 

環境を汚染する大型車が多すぎて、歩道や自転車専用道をふさいでいるという声がたくさん寄せられている。SUVに規制をかけ、駐車料金の値上げをすることでこうした状況にストップをかけたい。 

・実際のテスラの苦境は2023/1月の値下げからではなく、その半年前、2022夏から始まりました。 

その夏、テスラの世界受注残は５０万台ほどありました。 

22年末、受注残が底を突きそうにまで減りました。 

22年後半の生産台数７５万台の内 

新規受注出来たのが２５万台で、残り５０万台は過去の受注残を食いつぶしたもの。 

世界生産能力の１／３しか新規受注が無い危機的状況でした。 

そこから始めたのが値引きによる販促です。 

でも効果が持続しないので、何回も値引きを繰り返して、利益率が激減したのです。 

テスラ利益率はトヨタ以下にどんどん落ちていってます。 

2022年 

第3四半期　17.2％ 

第4四半期　16％ 

2023年 

第1四半期　11.4％　１月値下げ 

第2四半期　9.6％　４月値下げ 

第3四半期　7.6％　夏にも値下げ 

第4四半期　8.2％ 

2024年　？　1月値下げ 

・私自身電気自動車に興味はあるけれど、やっぱりコストが高いのが難点よね。趣味や金持ちが道楽で買うならいいかもしれないけれど、庶民が生活のために買う道具としてはまだまだ。 

というのはおいといて、テスラは車種が少なすぎるのが問題ではないだろうか。たくさん売ろうと思ったら、いろんな人に向けてバリエーションを出さないと無理だろう。国民車というわけでもないだろうし、この手の「高級車（高額車）」を買う人って他人との差別化を好む側面があると思うので。だいたいモデルチェンジ少なすぎでは。 

・一台当たり100万円の収益があり、112万の補助金カットなら、当然減るのは当たり前で、これに加えて販売店のサービスも、まともに受けられなければ、今乗っているユーザーは泣くでしょう。 

車経営社会は車の製造から販売・アフターサービスまでが顧客獲得の大きな競争要因となるので、テスラが生き抜くには無理がある。 

特にアフターサービスは故障が多く事故や部品交換は、何ケ月もかかるので故障した顧客をなめている。 

・世界的なEV需要減速のニュースが、毎日のように報じられている中、1/29のBloombergで、テスラの会長と上級副社長が自社株を大量に売却する計画を策定した、との記事がアップされた（二人合わせて日本円に換算して約100億円ぐらいの規模）。 

ただでさえ急落を続けているテスラ株だが、この記事は、内部者がもうテスラ株は今後下がるばかりだと認めたものと、捉えられそうだ。 

「まだまだテスラ株は持ち直す」と、テスラ信者、イーロン・マスク信者の一部投資家は頑張ってはいるようだが、実際の所、今の環境だとどこまで下がるのか底は見えない状況だ。 

・次のラウンドは米国大統領が変わって以降でしょう。 

それぞれのBEVメーカーはその時をにらんで、準備が忙しいようです。 

準備ができないメーカーは次の振り落としでかなりきついのかもしれません。 

2022ー2023年の振り落としでかなりの既存自動車メーカーは振り落とされかけましたが、再チャレンジする気力と体力が残っているかです。 

・自分の周辺の人間(職場・友人・親戚等)で「EVに乗り換えたい」「興味が有る」というユーザーなど一人もいないんだが？ 

但し、共通しているのは、何の知識も無いく興味も無いが「将来、自動車はEVになるのかな?」と、漠然とした意識を持ってる方は多いのは事実。 

しかし共通しているのは「充電がどこでも出来る」「ガソリン充填並の時間で完了する」という認識でいる方が殆ど。 

まあ、電力の急速供給という物理的限界による「時間」という欠点はEVに付きまとう永遠の欠点、故にいつまで立っても多くの消費者に支持されないのは確実。 

・結局iPhoneのように先進国はテスラ、途上国は中華スマホというようになっていくのだろう 

台数では負けても先進国は高く売れるから利益率は高い 

世界はEVだが日本メーカーはガソリン車を作っているから困ったものだ 

・EVはスマホと似てる。 

エンジン車と違って、作りやすい。 

ゆえに、早々にこうなることは 

予想通りだと思う。 

テスラ車は、iPhoneにはなれなかった。 

・> 市場環境の急変で一転して逆風にさらされる中、どう打開していくのか、次の一手が注目される。 

無いんじゃないですかね？ 

恒例の“今年中に完全自動運転が完成する”と言うウソも、最近は言わなくなってきたみたいだし。 

・先日の大寒波でEV車離れは加速すると思う 

・中国メーカーは発電機載せてハイブリッドにもすぐ対応しそうだけど、テスラどうなるんだろ？ 

・まぁ、補助金ありきでやってきたからな