トヨタ自動車は2024年度に国内の完成車工場において、稼働時間を30分短縮する方針を固めた。

これは品質確保や従業員の働きやすさを考慮したものであり、生産ラインの余力確保につながるとしている。

また、半導体不足の解消に伴い生産台数が拡大しており、グループ全体の販売台数を1割程度減らすことも検討している。

（要約）

トヨタ自動車本社（愛知県豊田市で、読売ヘリから） 

　トヨタ自動車は２０２４年度に国内の完成車工場について、稼働時間の上限を原則３０分短縮する方針を固めた。グループで品質を巡る不正が相次いでいることを踏まえ、生産現場に余裕を持たせることで品質確保につなげる。開発計画についても見直す方針で、働きやすい環境づくりにつなげる狙いもある。 

【グラフ】増え続けるトヨタの生産台数 

　トヨタの工場は通常１日２交代制で、各８時間程度の勤務に加えて残業を行っている。稼働時間の上限は生産計画に基づいてラインごとに定められており、今回はこのうち残業部分の上限を３０分短くする。人気車種の生産を定時外に残業で行う生産ラインなどを想定しており、トラブルや部品不足のない平時に稼働時間を減らすのは異例だ。 

　余裕のできる３０分間は従業員が早めに帰宅したり、機器の点検や研修にあてたりするのが可能になる。ただ、機械の故障や自然災害で生産計画に大きな遅れが生じた場合、挽回のため生産にあたることもある。 

　半導体不足の解消を背景にトヨタの生産台数は拡大している。国内は１日当たり１万５０００台近くに上る日もあり「繁忙感が強い状態」（関係者）が続く。 

　このため２４年度は上限の目安を１万４０００台程度とし、現場の余力づくりを図る。それでも２４年の世界生産は過去最高の約１０３０万台を見込む。人気車種は稼働が少ない別工場のラインでも生産するなど、強い需要に対応できるよう工夫する。 

　開発計画についても一部を見直す検討に入った。現場にゆとりを持たせることを重視し、新型車の開発スケジュールを遅らせることを視野に入れる。タイトな開発スケジュールがグループで不正の遠因となったことから余裕度を重視する。 

　グループ全体の販売台数は２３年の１１２３万台から１割程度落とすことも許容する方向だ。 

　昨年１２月には子会社のダイハツ工業が安全性の認証を不正に取得していたとして、全車種の出荷停止に追い込まれた。１月２９日にはディーゼルエンジンの生産を委託する豊田自動織機でも不正が発覚、一部車種の出荷が止まった。トヨタは稼働を短縮することで、子会社や部品メーカーにも余力を広げたい考えだ。