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「人口の大幅な減少は一国を滅ぼす」…これからの20年間が日本経済における「勝負の期間」である理由【マネックスグループ会長・松本大氏が解説】

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 2/2(金) 12:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/abbd467732d5ec04bd4ba403f9d7c6ec53d620be

 

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日本の人口減少は深刻なリスクをもたらす。

人口が減り続けると、GDPの縮小や経済力低下、国際社会でのプレゼンス低下などが起こる可能性がある。

また、円安や企業の買収、給与の低下、生活水準の低下など、様々な悪影響も懸念されている。

また、人が減れば国防力も弱まり、地政学的リスクも高まる。

特に危機感を持たねばならないのは、20年後に経済活動に参加する子供たちのため、「日本経済の明暗」を分ける20年間で何をするかが重要であり、早急な対策が必要だと指摘している。

(要約)

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(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

日本の人口減少は長らく大きな課題になっていますが、このペースで人口が減り続けた場合のリスクは想像以上に深刻です。本記事では、『松本大の資本市場立国論』(東洋経済新報社)から、著者の松本大氏が人口減少に危機感を持つべき理由を解説します。 

 

都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数<司法統計年報家事事件編(令和3年度)> 

 

人口が減少し続ける限り、日本にとっていいことはひとつもありません。 

 

仮にこのまま日本の人口が減り続けたとしたら、どうなるでしょうか。少し想像力を働かせて、考えてみましょう。 

 

国立社会保障・人口問題研究所が発表している、日本の将来推計人口は、2022年が1億2494万人ですが、年々減少傾向をたどり、2056年には1億人を割り込み、9965万人まで減少します。さらにその先、2070年の日本の総人口は、8700万人です。 

 

GDPの3分の2は個人消費ですから、人口減少はそのままGDPの縮小へとつながります。人口減少が止まらない国でGDPを伸ばすのは、極めて難しいのです。 

 

いまはまだ世界第3位という経済規模なので、一応、日本は経済大国のひとつとして、それなりのプレゼンスを持っています。でも、将来的にGDPが減り続け、世界第10位、第20位などというようにランクダウンしていったら、果たしてどうなるでしょうか。 

 

国際社会における日本のプレゼンスはさらに低下し、誰も日本の言うことに耳を貸さなくなってしまいます。 

 

これは地政学的に考えると、日本にとって非常に高いリスクにつながります。 

 

欧州自由主義国家のなかで、ロシアと約1300キロメートルもの長い陸上国境を持つフィンランドや、フィンランドのお隣の国であるスウェーデンは、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻によって、同国の領土拡大に対する危機感を募らせ、西側資本主義国家の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請しました。 

 

特にロシアと長い陸上国境を持つフィンランドの危機感は、相当のものと想像されますが、彼らの恵まれている点は、自分たちの近くに同じ政治思想を持つ国々がいるということです。 

 

一方、日本はどうでしょうか。日本は四方を海に囲まれているため、隣国と陸上国境を持つ国々に比べ、地政学リスクに対する意識が希薄かと思われますが、極めて至近距離にロシア、中国という独裁国家がいて、さらにときどき日本海に向けてミサイルを撃ち込んでくるような、ならず者国家も存在しています。 

 

ロシアと中国は、昔の帝国時代に近い発想で、物理的な領土の拡大に熱心であるのと同時に、すでに日本の北ではロシアとの間で北方領土、南では中国との間で尖閣諸島の実効支配をめぐる問題を抱えています。ロシアが少し手を伸ばせば北海道、同様に中国なら沖縄に手が届きます。 

 

そういう極めて怖い状況のもとでわたしたちは生活しているわけですが、もし、このまま日本の経済力が低下し続け、国際社会でのプレゼンスが失われると、有事に巻き込まれたとき、十分な軍事的サポートが期待できなくなる恐れがあります。 

 

やはり、同じ資本主義・自由主義国家の間で、「日本がなくなったら困る」と思わせておけるだけの経済力は維持しなければなりません。 

 

 

人口減少に伴う日本の経済力低下は、わたしたちの身近な生活にも、さまざまな悪影響を及ぼします。 

 

まず、円安が進むでしょう。2022年10月に一時的に1ドル=151円という円安局面があった後、2023年1月にかけて円高へと転じましたが、6月末にかけて再び円安が加速しています。 

 

ひょっとしたら、10年後、20年後には1ドル=200円という、超円安時代が到来しているかも知れません。 

 

ここまで円安が進むと、日本企業のドル建ての時価総額が大幅に目減りするため、外国企業から見ると、とても買収しやすくなります。 

 

日本企業が外国企業に買収されたら、日本の優れた技術が海外に流出してしまいます。ますます日本企業の国際的な競争優位性が劣後して、日本企業の没落に歯止めがかからなくなります。 

 

それは、日本企業で働いている大勢の人たちの生活水準の低下につながります。 

 

しかも円安ですから、日本が海外から輸入している資源・エネルギー、原材料、食糧などの円建て価格が大きく上昇します。給与が下がる一方で物価水準が上がったら、わたしたちの生活水準は大幅に低下します。 

 

そうなると、今度は人心の荒廃が始まります。 

 

日本人は世界のなかでも、比較的品位があって、自分の欲求を前面に出すことなく、人に譲ることのできる人が多いという印象を受けますが、これは日本が戦後、経済が成長して豊かな時代を過ごしてきたからです。 

 

経済的な豊かさが高じると、ゆとりが生まれます。そのなかから芸術や文化も生まれていきます。 

 

それが逆にどんどん失われるような状態になると、恐らくモラルすらもどんどん失われていくでしょう。街にはゴミがあふれ、国全体がスラム化するなんてことも、十分に考えられます。 

 

どうでしょう。少しは危機感を持っていただけたでしょうか。 

 

人口の大幅な減少は、一国を亡ぼす恐れすらあるのです。だからこそ、何が何でも人口減少に歯止めをかけなければなりません。 

 

そのために、さまざまな施策を講じる必要があるのですが、実際に人口減少に歯止めがかかったとしても、そのときに生まれた子供たちが大人になって、実際に経済活動に参加するようになるには、20年の歳月を要します。 

 

だからこそ、この20年の間に何をするかによって、日本経済の明暗がはっきり分かれてくるのです。まさに、これからの20年は、日本経済にとって勝負の期間といってもいいでしょう。 

 

※書籍の『松本大の資本市場立国論』は、すべての漢字にルビ(読み仮名)が振ってあります。著者の松本大氏が、専門用語の漢字が多く、経済の本を読むことを敬遠していた人にこそ、この本を手にとって欲しいと思っているためです。ルビを振ることで、意味がわからない言葉や専門用語をスマートフォンの音声検索で調べることもできます。漢字にルビを振るという小さなことで、読者が広がり、日本がよくなることへの願いが込められています。 

 

松本 大 

 

マネックスグループ会長 

 

※本記事は『松本大の資本市場立国論』(東洋経済新報社)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。 

 

松本 大 

 

 

( 135301 )  2024/02/03 00:13:46  
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(まとめ)日本の人口減少についての意見は様々ですが、一部の意見では人口が減少することで社会的な変化が起こると指摘しています。

移民受け入れを促進する意見もありますが、その一方で日本独自の手法で対策を講じるべきだとする意見もあります。

他にも、女性の地位向上や教育制度の見直し、AIやロボットの活用などさまざまな対策が提案されています。

一部の意見では国の存続について危惧されているものの、解決策としては慎重な検討が必要であると指摘されています。

( 135303 )  2024/02/03 00:13:46  
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・日本の人口が今はまだ1億人を軽く超えているから、人口減少を散々指摘されても実感を伴わない人が大半なんだろう。危機感がない。 

 

地方が潰れて、都市部への流入超過が全くなくなり、首都東京の人口さえ大幅減少、日本の人口が1億人を切って、団塊の世代が皆いなくなってから人々はようやく重い腰をあげる。 

その頃には文字通り子どもは宝。子ども1人を産んだ女性には2千万円の補助金を出しても反対が出ないくらいの世論にやっとなるんじゃないかな。 

それでも全然足りないし、その時には手遅れ過ぎるけど。 

 

今はまだ自称経済大国を名乗り、中韓を莫迦にして、日本の技術力はせかいいちぃぃ!!とテレビをはじめとしたメディアが耳障りのいいフレーズで自尊心を擽り、目の前の課題を見て見ぬふりをする。 

 

これからの20年間が最期の勝負所なのは間違いないけど、まあ無理だろうね。 

 

 

・昭和の時代は大量生産、大量消費だった。 

今でも完全に脱却したわけではないが、数だけを追い求める時代ではなくなった。 

クオリティや過程、個々の内容を吟味する世の中になった。 

人口も同じなのだと思う。 

昭和の時代に大量に生産された人が生き残っているだけの話で、社会的には数ではなくクオリティや個々が重視される社会になっている。 

総量が減るのは自然の流れ。 

考え方を切り替えられない昭和脳な人々が勝手に悲観して不安を生み出しているだけでしょう。 

世界3位とか4位のGDPよりシンガポールやスイスのように少ない人口でも豊かな生活を送る方が幸せだと考える人は増えていると思います。 

 

 

・人口の増減やそのスピードは問題ですが、一国の人口規模としては8千万でもそこまで少なくはないのでは。 

欧州各国は少ないし、人口の多い国インド・中国・インドネシアやナイジェリアとか途上国ばかり。億以上の先進国ってアメリカ位だし銃と麻薬、差別と格差の国でもある。 

都市でもコンパクト・集約化などと言われるので(無駄な少子化対策より)一定の減少を見込んだ対策を考えたほうがいいのでは。 

 

 

・少子高齢化で国を滅ばされない為には、田舎のガソリンスタンドなど様々な仕組みを再構築する必要があります。 

 

それが起業や新規事業と変わらないもので、型のあるお仕事を作る位置へ寄っています。しかし多くの国民は仕組みを作るという思考回路が無いですからね。与えられた仕事をこなすだけで、仕組みを俯瞰する視点で自分を変えようとしません。 

 

そして大人の世界では、基本的に他人を変えるのでは無く、人との付き合いを選択するのです。経営者が、政府がって呼んでる時点で地域・国は絶対に変わりません。いずれ仕組みを作る人は、その地域・国から逃げていくことになります。 

 

あとは外資系が労働力の費用対効果を吟味し、人のある地域へ一部のお仕事をつくるでしょう。 

 

 

・異次元の少子化対策をやるなら。 

30歳以下の子を持つ養育者は政府が必ず(片方だけでも)平均所得が得られる、職を与える。やめても、次を必ずみつける。 

これから20年?以内に生まれる子供に対しても、高校までの実績日数が足りていたものに関しては、必ずブラックではない安定した職を必ず与える。と明言するとか。 

 

目先の金がなくて産めないなら、そもそも育てることなど出来ない。 

そして、完璧でなければ次世代を生き抜けない!その恐怖を消してやるのが最善策。 

 

条件は他と比べて文句をいわず、その仕事が務まるのであれば、つまらなかろうと自分に合わなかろうとやり遂げる。だ。 

気に入らないなら、その契約を破棄する自由も了承。ただし、再契約のチャンスは一回のみ。 

 

日本は自国通貨だ。皆で裏切らずに団結出来れば、可能だと思う。 

 

天下り先、老後の暇つぶしの職を若者に譲ってやれば不可能ではない。少子化だしね。 

 

 

・人口増加させられる出生率2.07を実現できている先進国は皆無。 

要因はいろいろあるが女性の地位向上も1つ。逆に言えば、女性を犠牲にするような社会でなければ人口は増えない。人口が減るのは「まとも」な国家の証明みたいなものだ。つまり、対策はない。 

移民も目先の対症療法でしかない。 

 

これからの20年間に必要なのは、科学技術を進歩させること。進歩が間に合わなければ、それこそ社会を維持できない。 

鉄腕アトムで描かれたような人型AIロボットと人間が協調共存する社会を実現させるしかない。 

 

 

・外資が土地を買っていますね。円安やインバウンドで海外の方を多く見かけます。 

人口が今後増えたとしても、一時的には減少します。最も、子を増やすのを国策にするのは反対ですが。そうしてきたのは、大人の責任なので。 

ただ、今の日本の現状、未来に不安を持ち、自分の事だけで手がいっぱいで結婚ー子育てにまで行くのは厳しいでしょう。 

10年20年先の未来を見ながら今を築くのを疎かにしてきた結果です。 

子作りを推奨するのではなく、大人自身が後世に何を残せるか、どんな未来を築きたいのか考える時期ではあると思います。 

 

 

・少子化対策が一番ですが、そろそろ帰化の要件を緩和する時だと思います。帰化とは、外国籍の人が日本国籍を取得することを言います。その国に帰化をする要件の厳しさは、オーストリア、ドイツに次いで日本が三番目です。帰化は法務大臣の権限なのですが、急いで関連法を検討すべきだと思います。 

 

 

・本稿筆者の言うとおり少子化、人口減少は国家の危機ですが具体的な解決策が見えているようで霧の中を手探りというのが正直なところ。 

ものすごくシンプルなことで、子供を産むことで人口が増え日本経済もよくなりGDPも増えることは分かっているのだが、子供一人生むごとに1000万円を支給するなどの対策はできないだろうからね。 

それを実行するとすれば増税か借金かの選択が問われるし、政治家は日本の持続的な経済成長のための教育や基礎研究分野への投資を怠ったことが他国に優位に立つ付加価値の高い企業が減り実質賃金の低下に結び付いていることを理解するべきである 

 

 

・少子化問題への危機感がなさすぎる。 

去年の出生数は77万人で今年は72万人。このままのペースで減少すると4年後に50万人、その10年後には‥ゼロだ。まさに一国を滅ぼす。 

少子化の原因は子育ての負担などせず老後は他人が育てた子どもが提供するリソースにフリーライドするのが得だからだ。 

子育ては大変な費用と労力がかかるし、キャリアにもリスクだ。 

そんな負担などせず金も時間も自分のために使いたい。 

次世代育成に貢献すると生活が苦しく、フリーライドすれば豊かな消費生活となるのであれば少子化するのは当然だ。 

この問題はフリーライダーにも費用を負担させることによってしか解決しない。 

給付と課税によって調整し、子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットとなるようにしなければ子どもは増えない。 

 

 

 

・すでに書かれている状態になっているのでは? 

人口が減っていくことが問題なのではなく、社会保障費がかかる高齢者の割合が増えていくことが問題。しかも過疎地に分散して居住してるもんだからインフラ維持の経費がとてつもなくかかる。 

人口が少ないなら少ないなりに集中しないと。10箇所ぐらいの都市圏に集約したらいいのでは? 

 

 

・でも、育ててる人ならわかるけど。食べさせるお金も本当に出ていく。そうなると生かすために無理してでも働かないといけなくなる。そうなれば余裕無くなる。それが予想できるから子どもの数を減らそうもしくは産むの辞めようになる。 

一個人の能力だけで複数人の子供を育て上げるには限界がある。 

しかもまともに国の利益に貢献できる大人に育てあげるのは本当にハードなこと。 

 

 

・アメリカのグリーンカードの日本版とする、制度を新たに導入すべきだと思う。 

 

アメリカのグリーンカードの様な永住権ですね。要件や条件を決めて、一定の条件を満たせばグリーンカードが発行される形態でいいかと。 

 

結婚によるグリーンカード取得もありますが、雇用においてはグリーンカードにはEB-1からEB-5の5つの優先順位があります。 

 

EB-1 科学、芸術、ビジネスなどで優れた業績のあるもの 

EB-2 大学院卒以上、EB-1に準ずる優れた能力のあるもの 

EB-3 大卒以上、専門職についているもの 

EB-4 宗教関係者 

EB-5 投資家 

 

日本はEB-1からEB-3を主として、受け入れたらいいんじゃないですか。参政権はないので乗っ取られることはないですよ。2世になると母国が日本になるので、心配は軽減されます。 

 

 

・「2070年の日本の総人口は、8700万人」は、驚き半分、まだそんなに減ってないと思うところ半分。日本より国土が広くてそれくらいの人口の国なんて沢山あるし。 

でも、諸説あるし、信憑性は不明だけど、「2200年の日本の総人口は、750万人」というのを見たときはかなり衝撃的だった。同時に天敵がなく、食料が充実した環境下のマウスの集団は、必ず絶滅するという実験を思い出した。 

 

 

・基本的にはその通りで、だからこそ、少子高齢化への対策にはカネと労力を掛ける価値がある。元々、人口推計はかなり正確に予想が可能で、現在の状況になるのは70年代には予想されていた。にも関わらず、対策を採るべき政府・政治は何ら対策を採って来なかったと言える。もしかすると、長期的・合法的にに日本を滅ぼしたいのか?と思える。 

 

子供が一人生まれる度に1千万円くらい出せば、間違いなく改善するだろう。教育費の不安が無くなれば今の収入をもっと積極的に使おうという効果も期待出来る。 

これを言うと「カネ欲しさに子供を産み捨てる」みたいな意見が必ず出るが、それが支配的なワケでも無いだろうし、渡し方を工夫するなどすれば回避出来る。 

子供も生まれた時から消費者であり、日本に住んでいる限りはイヤでも止められない、働き始めれば消費者であるのと同時に納税者。一千万円くらい出しても軽くペイ出来てお釣りがくる。 

 

 

・日本人全体が、この先不安なので個人資産を増やそうとしている。子供の数は最小限にして、資産を貯め、不安な将来に備える。これは、経済優先の先進国に生きる人間の本能だと思う、個人レベルでは金があれば大概のことは何とかなるのだから。 

 

 

・> ひょっとしたら、10年後、20年後には1ドル=200円という、超円安時代が到来しているかも知れません。 

 

あり得る。金融緩和をやめられずにずるずるといって、いずれ「失われた40年、50年」などと言われているかも。 

 

打開策の鍵は賃上げだろうな。それも雇用の7割を占める中小企業の。今のように社会全体が企業が安い労働力を求め、それに政府が応えているようでは先行き真っ暗だ。速やかに低賃金労働を廃して賃金も物価も上がる社会を目指さないと。 

 

 

・ただでさえ出産出来る若い女性が日本に少ないのに、その少ない若い日本人女性すら子供を望んでも経済的に無理な人も多い。 

今は、年収の高い日本人男性ですら結婚と子供を望むなら、結婚相手の女性も高収入でないと老後所か5年後の生活が危ない。 

今は、マイホームローンも夫婦ペアローンが常識だし、これから人手不足や業界の残業規制、建築資材の高騰、中国マネーの流入でマンションや一軒家は更に値上がりするだろうし、この春には、いよいよ本格的にマイホームローン金利も上がるだろう。 

女性がもっともっと外で稼いでこないといけない。 

しかし、体力的にそんなすごく稼いで家事育児も上手くこなしてゆける女性が日本にどれだけいるかだと思うし、女性の精神と体に多大な負担がかかるだろう。 

でも、この路線はもう変わらないと思うので、 

年収が高いか体力があるか、特別美人しかもう結婚も出産も女性は無理だと思う。 

 

 

・人口だけで無理に増やすことを考えると、個々の価値観による幸せの問題と 

負担がデカすぎるって問題が出てくるから、やはり尊厳死を認め、 

無駄な延命をやめたり、年金も金持ちには諦めてもらったりで 

バランスとるのが妥当じゃない? 

人口減ろうが、支えるべき人のバランスが保たれてれば 

そこまで問題視することも無いしね。 

 

 

・移民に頼るほかないのに、正面から取り上げず、ごまかしながらどんどん外国人が増えている。所得も低く市民権も社会保障も不十分なままだから、日本への愛着もないまま底辺に澱んでいって社会が不安定になる。 

欧米はとっくの昔に経済発展の基礎に移民を据えて、法的整備や社会の受容を時間をかけて定着させてきた。 

中高年の移民アレルギーは強いだろうが、結局若い人が苦労するのだから、外国人の受け入れについてオープンに早く議論していかないといけない。 

 

 

 

・>これからの20年は日本経済にとって勝負の期間といってもいいでしょう。 

 

これは今少子化対策が成功して子どもが増えるという前提ですが、現実的には少子化対策などやっても子どもは増えないし、老人も自然減して人口はどんどん減っていくのは間違い無い。子どもが増えなければ明るい未来は無いなんて考えても意味が無いので、人口減少しても国として成り立つような政策と対策を考えなければいけない時期に入っているんだと思う。経済優先主義から抜け出せなかったら国は惨めな方向に向かっていくのだと思います。 

 

 

・この記事もそうだが、少子化やその対策の議論でおかしいのは、マスコミも評論家もGDP、年金、育児費用等ほとんどカネメの話しかしない。 

少子化問題を経済合理性で考えるなら子供を産まないのが正解になる。子供を産んで成人まで育てたら数千万円から1億円以上のコストがかかる。少子化対策で国が経済支援をすると議論している金額水準では全く話にならない。子供が成人したら親の面倒を見るという時代でもない。 

人口を減らさずにGDPで世界の上位を維持するとかもはや幻想でしかない。そうではなく日本は世界の中でのプレゼンスは下がっても、ヨーロッパの高所得国のように一人ひとりの生活が豊かだと言える国を目指すべきだろう。 

 

 

・書いてあることぐらい誰でも知っている。 

 

しかし、少子化問題を具体的にどうするかになると、識者は表面的なキレイごとを言うか、或いは口をつぐむ。 

 

子供より高齢者へのリソース配分が多すぎるので、これを逆にする必要がある。当然平均寿命は短くなる。多すぎる高齢者をバッサリ切り捨てるのだから、これは政治として非常に難しい。 

 

さらに、大量の移民を入れる必要があるかもしれないが、これも政治として難しい。 

 

手段はわかっているが民主主義政府には困難。したがって国レベルの少子化対策は永遠に進まない。 

 

だから、国の少子化対策は確実に失敗する。だから個人レベルで少子化対策をするべきだ。 

 

なるべく都会に住む、可能なら海外に行く、子供の海外脱出を後押しする、子供の数は減らして個人資産を貯めるなど、既にやっている人も多いのでは。 

 

それが、国が進める子供を増やすタイプの少子化対策と真っ向に衝突するのだけど。 

 

 

・社会が発展し、一人当たりの資源とエネルギーの消費量が増えれば人口が減少する。 

ある意味、とても合理的。むしろ、そうでなければ困る。 

 

エネルギーをじゃぶじゃぶ使いながら人口まで増やそうという業の深い考えは資本主義を前提とするから起こる。 

いつまでも資本主義脳ではいけません。 

早く人口が減っても社会が成り立つシステムを作らないと。 

 

 

・7500万人が妥当ぐらいな人口にはなるけど、少子高齢化。7500万人のうち労働人口はいかほどか。 

約6000万人減は恐ろしいし、今のサービスはもちろん、経済力はなくなっていると言って間違い無いだろう。自治体が合併したり、破綻したり想像しただけでおそろしい。撤退や縮小の文字がネットニュースに踊ってるだろうなぁ。 

 

 

・まあ、あと20年近くは大きな変化はないと思う。なぜなら、とにかく現状維持をしたい国民的思考が現役世代最大数を誇る氷河期を今までのように安く使い倒す政策を続けるだろう。だが、20年経てば氷河期は続々と老後世代となり、今、恵まれた時勢世代(20〜30歳前半部)が中堅となり、その次の世代とともに現役世代を占めることになるからね。そして少若者時代だから、老後世代は年金や医療制度の大改悪になる→時代が変わると思う。つまり氷河期は現役世代だけでなく、老後も氷河期になる世代となる。 

 

 

・人口減が判っていたのは90年代から。もう30年も前から。対策を打ったりする時間も費用もあったが、全て無駄で効果なし。今の就職氷河期世代がまともに就職・結婚・子育てすれば全く展開は違っていた。 

 

今、結婚し始めた二十代は氷河期世代の子どもたち。昨年度70万人で政府首脳陣は狼狽していたのが無能さを示していた。来年度は更に減るだろう。子育てがキャリアにとり負債となるからな。 

 

少し前から移民を推奨し始めていたが、異次元の円安で外人からも見放され仕方なく賃上げと環境整備。 

 

もはや勝負にすらなりませぬ 

 

 

・人口の大幅な減? その元凶は男女共同参画社会です。 女性も男性並みに仕事をさせたら晩婚や非婚になるに決まってます。まさに国の愚策です。 その結果日本経済は衰退の一途です。少子化になると種族維持の自然現象で高齢者の延びます。そのおかげで今は多少の人口減で収まっていますが数年後には大幅な人口減に陥ります。しかも高齢者の割合は増える一方です。そうなるとさらなる重税が現役世代に圧し掛かってきます。 日本には勤労の義務があります。 同じように女性に出産の義務を課せるしかない。 そうでもしないと日本は消滅してしまう。 イーロンマスク氏は日本は少子化で消滅すると警鐘。日本もマヤ文明のようになる日も近い。 次世代を担う子供を産まないのだから当然の成り行きです。 

 

 

・人口はどう考えても、減っていく。 

だから、AIとロボット化が大事なんだよ。 

電車とバスは全て自動運転にする。 

タクシーは大都市以外は廃止にする。 

物流は無人トラックとドローン。 

コンビニ、スーパーは完全にセルフレジ。 

ホテルは受付から、決済まで、全て無人にする。 

銀行、証券会社、保険会社はネットのみ。 

会社は社長と役員10人程度で、 

仕事は全てAIとロボット。 

そして、ベーシックインカムで、20歳以上に、毎月30万支給する。 

学校はネットで、自分で選択して学ぶ。 

50年後は、そうなればいい。 

 

 

・言わんとしていることはわかりますが、論理がややおかしい点が多い論考です。 

 

 例えば、外交を上手くやっている国の例としてフィンランドが出てきますが、フィンランドの人口は日本の1/20しかありません。著者の言う通り人口がプレゼンスに直結するのであればフィンランドはプレゼンスが極めて小さく見捨てられる国ということになりますが、現実はNATO加盟を果たしそうはなっていません。 

 

 あるいは、日本周辺の脅威として中国、ロシア、北朝鮮が挙げられていますがそれらの国も日本に近いかそれ以上の少子化が進んでおり、早晩人口減少が激しくなることが決定的です。著者の論理に基けば日本に対する脅威も同時に減少していくということになります。 

 

 もっとも、人口減少はそれ自体というよりは高齢化による年齢構成変化が社会に与える影響の方が脅威で、それに対しての対策は急務と言えるでしょう。 

 

 

 

・アメリカはすごい。今でもバンバン移民を受け入れて人口は増え続け世界の覇権を握る。一時は中国に脅かされるかもと思われたが大勢は決した。 

その代償として国内での治安や格差社会は日本の比ではないが、日本はこのままある意味平和な黄昏国家としてアメリカに追随しながら、やがて知らぬまにアメリカの植民地化するか、移民を受け入れ成長を確保し独立国として貫くかの境目にいると思う。 

残念ながら出産による人口増加を望むのはかなりハードルが高い。 

 

 

・定義付けするのはよいが、第一次産業を支えて 

いる平均年齢は75歳を過ぎている。つまり、 

当たり前だった米作りさえ担い手は居なくなり、 

物作りする方々は激減して行き安易に国産品は 

入手出来なくなり輸入品で溢れるだろう。 

地方自治体は人口減で維持不可能になり、 

残るのは新幹線路線だけになる。地方路線や 

バス路線も維持は出来ない。ゴーストタウンが 

至る所になる。問題はその隙を狙い、中国人が 

土地や居住地を買い占めてチャイナタウンが 

出来てしまう事にある。外国人土地規制法など 

制御していない現在を見る限り、現在進行形で 

着々と買い漁られている。 

親中派/二階氏などが居る限りは手付かずだ。 

 

 

・人口が減ると消費する資源やエネルギーも減るので、これら輸入量が減る。土地や建物も余るので、領土返還運動など不要となる。さらには人口を集中化することで、道路や上下水道などの社会的インフラも少なくでき、役に立たない政治家、天下りを含めた公務員を減すことで、公的負担が少なくですむ。悪いことばかりではない。 

 

 

・日本の人口減少は立ち直ったとしても数十年後。高税を課す政府が変わり、税を半分くらいにしなければ、出産率が増える事は無いと考えます。低賃金の為に外国人労働者も増えずに、我が国は経済衰退を続けると予想します。 

 

 

・経済成長も年金制度も医療制度も、その危機は人口減少が大元だ。30年もの間、放置したツケだ。 

 

日本のとるべき道は、一つは移民を緩く受け入れて、多民族の国家として人口規模を維持していく道。アメリカのように移民流入を活力とする社会を構築する。 

もう一つは意図的に縮小し、それなりの豊かな国を目指すという撤退戦略。まずは所謂「断捨離」の発想を持つこと。 

 

前者は移民が多くなるにつれて伝統的な日本人が少数派になる危険を孕んでいる。後者は行政効率のために、人口を特定地域に集約させる必要があり、結果的に「ふるさと消滅」が生じるというリスクがある。 

 

戦略という言葉は知っていても、戦略思考を分かっていない日本人だが、国の存亡をかけて議論しよう。 

 

 

・国民は生活が苦しいですから、国民の負担を増やすことが出来ません 

政府が国民の負担に頼ることなく財源を探して取り組むしかない 

それが出来ないなら、国が衰退して、滅びるかもしれないですね 

そうならないために増税するなんて不可能ですから、諦めるしかない 

 

 

・20年前にも記事のようなことを指摘している人も居たが実際に行われたのは主に雇用面での若年層の切り捨て 

今になって慌てているフリをしているがまだ社会が回っているように見えるから何もしないよ 

むしろ5年、10年後も同じこと言っているのでは 

 

 

・残念ながらこの国の国民は、自分の損得にしか関心がない。 

結婚も子育てもデメリットだからしたくないと言う。 

そのくせ老後は社会に面倒見てもらって悠々自適に過ごしたい、などと本気で言っている。 

他力本願だけならまだマシな方で、少子化対策で多子世帯を支援しようとすれば、対象にならない子どもの少ない世帯が大批判を起こして足を引っ張る。 

 

人口ピラミッドが上向き三角になれば、現代の多くの問題が解決できる。 

つまり、景気は良くなり、人手不足は解消し、老後不安はなくなり、個人負担は減る。 

それを国民が足を引っ張り合っているのが今の状況だ。 

悪いのは政治ではなく、国民ではないか。 

 

 

・以前の富国強兵策はとにかく人口増やす事だった。中国も明時代の人口少なかった。陸軍中心だったから。それ覆したのはイスラエルで、空軍だけ力入れた。要は少数でも精鋭揃える事だ。イギリスが今でもでかい顔してるのは、精鋭部隊がいるから。だから日本は学校教育から見直し、ゆとりや過剰なハラスメント攻撃止める事だな。なんとか日本人を骨抜きにしようと画策してるとこばかりだぞ。 

 

 

・問題は日本の政治家、子育て政策を声高く掲げていますが実際は裏金作りに頑張っている。 

国民が立候補者を選択選挙をしなければ投票率は上がらないし投票する気にもならない。 

現在子供を二人育てるには相当のお金が掛る。 

自分たちの生活を犠牲にしてまで子育てはしない! 

 

 

 

・人口減少は避けられない。政府の失敗を認めて早く手を打っておけばよかったのに。今は我々から実質負担を下げること。ない人からお金取るのは人口減少の大きな理由です。わからないかな? 

 

 

・人口が減っても日本は日本だろう。世界も追随して減ってくる。 

  

この四方を海に囲まれた恵まれた環境と独立した自我を持つ朝鮮半島の2つの国、中国がある限り、いつまでもアメリカに負けたことにしとけば日本は安泰だ。 

 

 

・韓国が滅ぶと報道されて居たが日本も不味い。現状日本は産まれて来る子供約80万人。亡くなる人約150万人。マイナス70万人今後この差が更に広がり年間100万人減の時代が来る。人口の約1%が年間居なくなる。今の財務省と政治家では改善するのは無理。むしろこうなる様に仕向けて居る。そして予定通り移民の受け入れ拡大政策。このまま自民党、財務省職員の面子が同じなら日本は無くなるだろ。 

 

 

・人口は口実にされてます。 

実際は、これで移民を皆さんに合意をさせようと言う壮大な罠って奴ですな。 

そういう計画なんです。ダボス会議でもビルダーバーグでも。 

で、欧州はもういい加減にしろ、と農民一揆をしてるワケ。 

アメリカもその移民が内戦のダイナマイトになってるワケです。 

最後は日本にダイナマイトを流入させて破壊すると。 

ウクライナ女が日本ミスコンで優勝なんて、どんなアホでもやらないことをやってのけたこの現実を考えてください。世界ミスコンならまだしも日本ミスコンDNA100%あっちの人間を日本の美と他の日本人女性を差し置いて認定する社会にしたのは、その宣戦布告?いや、これは勝利・支配完了宣言ですね。 

これは相当マズイことです。 

本当に国が分割になります。埼玉県とかもクルド人やなんやで今後まさにダイナマイト、いつでも爆発状態なると思う。ベトナム、中国人も。 

この危機は400字で書けないw 

 

 

・日本政府による異次元の子育て支援があるので 

これから子を産み育てる人は平均五人の子供を産むでしょう 

なんてなるわけないだろ 

仕事しながら祖父母の支援なく子育てするなんて一人っ子でも大変なんだぞ 

氷河期世代なんていう貧困世代を作った時点で日本の没落は決定したんだよ。 

それに大江さんは一人も子供を産んでないじゃないか。 

自分の奥様には子育てなんていう苦労はさせたくないけど 

庶民の女には五人産ませようとか上級国民の考えそうなことだよ。 

 

 

・少子化は止まらないよ。 

若い人はネット・SNS・動画で「自分の人生において子育てはコスパが悪い」が常識になっているもの。 

最早「子育ては高級品」になっている。 

 

少子化を止めたいのであれば、国はこの価値観を壊さなければいけない。 

アメ(金のバラマキ)でもムチ(増税)でも両方でも良い。 

 

マジで『子ども=将来の金を産む種』の対策をしないと国が潰れるよ。 

 

 

・こいつが出てくるとマネックスショックを思い出す。 

自分のやった事が現在の少子化に幾ばくかの「貢献」をしている事に思いを及ばせては如何だろう。 

収監されなかっただけでも上出来だと考えて、表には出ないようにするべきだ。 

 

 

・は?教育の場では18歳人口の急増と急減は1980年代から把握されてた。臨時定員増で受け入れを拡大し半分が残っている。入管法改正で移民受け入れ開始も1989年。 

いまさら何を言いたいのか?まあ、バブル再燃で手数料が増えるなら証券会社には関係ない話。 

 

 

・国が若い人の金を巻き上げ年寄りや外国にばらまく限り人口減は止まらない。 

政財官は将来を見据えず自分たちの欲望のまま立場と金を利用していく以上改善の光すら全くない。 

 

 

・安楽死制度で人口ピラミッドの歪みを是正するしかないんと違う? 

 

何歳以上から、とかこういう病気ならOK、とかにして 

安楽死施設の宣伝は政府の認可を持った者のみ可能、 

施設の利用はあくまで自由意志に基づく事として、 

他人からのあらゆる教唆は犯罪とする、みたいな。 

 

 

 

・国策で抜本的改革かつ効果的な手でも打たない限り少子化はなるべくして成る道。 

自民党政権がパフォーマンスに留まる少子化対策やってるだけじゃ永久に解決しない。 

 

 

・少子高齢化対策のアラカルト(アゴラ) 

先ずバケツの穴を塞げ 

結婚・出産へのインセンティブ 

外国人労働者・移民の促進 

ロボット化・IT化・AI化 

健康寿命の増進 

高齢者の労働力化のための制度・テクノロジーでのサポート 

延命治療の回避等 

パッケージ、シナリオで提示し有権者に選択肢を・・・ 

 

 

・少子化打開の為、一夫多妻の公認はもはや禁止など言語道断で、権利などという生ぬるいものでもなく、 

 

未来に責任を負う人類全体の義務だ。 

 

 

・日本のGDP3位と言われても、たまたま先人が作った経済力の国に生まれただけの話なんだから頑張って国力維持しろと言われてもね 

 

 

・高齢者優遇を廃止。 

専業主婦の優遇。 

出産費用の完全無償化。 

独身者への増税。 

 

異次元って言うんならこれぐらいは必要。 

共働きで子供3人育てられると考える方がおかしい。 

 

 

・少子化対策は晩婚化対策 

早く世帯を持った方が経済的 

保育園、時短、育休、産休、フォローした社員へのインセンティブ。 

やることは山のようにある。 

 

 

・腐った政治家と上級国民だけが優遇されるこの国を変えるのは難しい。出来るならとっくにやってる。それならば、他の国に移住する方法を検討した方が早い。 

 

 

・大きく言えば「やるべきこと」は分かっていても「どうして効果的にやるか」が分かっていないのが現状。 

岸田の当初の「異次元の少子化対策」は一体どうなったのか?? 

不祥事連発の政治屋がホントにこの問題の深刻さが分かっているのか? 

こいつらは数年間私腹を肥やせば、それでよしという卑劣な人間ばかり。 

又世襲の輩は、人口減で。住みやすくなるんでないの、とか言ってるオツムの働きの悪い御仁の集まり。 

このまんま行けば、もう10年経つと地方の綺麗な田園風景は維持できず 

荒涼とした草ぼうぼうの風景のみが残る。 

しかも、そこを走っていた列車の姿もなく、さびれた鉄路が残るのみ、という 

荒涼とした風景を見ることになるだろう!! 

人口減れば地方は衣食住を賄えなくなり、都市への集中が進んで、それがまた地方の荒廃を促進する、という悪循環が加速してゆく。 

 

 

・最重要問題なのに異次元の少子化対策はどうなってんだ?? 

ここからは働き方を大変革して税金も大部分を子育て支援に注ぎ込むしかない。 

 

 

・何をしても少子化が反転するとは思えませんが、生殖可能年代の女性に下駄を預けて何もしなければ一気に加速しそうですね。 

 

 

 

・なんとしても人口低下をふせがなければ、みたいなのって違和感ありますね。 

本当に幸せを享受できる国なら自ずと人口は増えますよ。 

 

 

・これからの20年とありますが、もう遅いと思います。とても発展は無理です。衰退のペースを遅くするしか方法はないと思います。 

 

 

・戦前は 本土の人口は 6千万人くらい 1億超えたのは ベビーブームによるもの 人口構成は 大きく異なるけど やりようがあるでしょ 

 

 

・未来社会は人間より賢いロボットが、身の回りの事はやってくれるので、全然心配しておりません。どんな未来かは人間が決めるw 

 

 

・人口が増えれば買う人が増えるので経済が潤うという簡単な理論もわからない政府は、日本をどうしたいの? 

 

 

・積極的な移民受け入れしか対策無いけど、反対多いので無理です 

 

要介護、認知老人を大量放置で地獄の有り様になります 

 

 

・少子高齢化はもう何十年も前に言われていたことなんでね。 

手遅れ感はある。 

 

 

・何を言ってるのか? 

そもそも、人口が多すぎだと思うよ! 

最も活力が有った7~80年代の人口で充分ですよ! 

 

 

・半世紀前の極左の最終目標は、日本国の滅亡だったという。その目標を、極左ではなく、保守が成し遂げようとは。。。それとも偽保守か? 

 

 

・これからの20年が勝負の期間? これまでの20年が勝負の期間でした。もはや手遅れ。 

 

 

 

・将来的には日本の人口は減ると思うよ。 

 

 

・総務省の人口統計グラフ見ると右肩下がりが凄い 

 

 

・問題は人口ピラミッドのバランスでは? 

 

 

・8700万って結構多いよね。 

 

 

・やっぱり日本で働いている外国人で日本に帰化したい人を受け入れるべきでしょうね。祖国を捨て日本人として生きてくれる人の思いを大事にすべきだと思うのですがね。 

 

 

・20代30代が多かった20年前10年前に何もしなかった時点でゲームセットだよ 

いや、何もしないどころか「社会で子育てはポルポト」とか馬鹿が言ってたな 

 

 

・政府は外国人労働者や在留外国人を 

どんどん増やす計画だから心配ない 

それによって日本人女性との混血が 

どんどん進み人口は増えるだろう。 

 

 

・奥さんのアナウンサー 大江麻理子さんは、子供は作ってないですね。 

一夫多妻も大丈夫にしたら、少しは効果あるかも。 

 

 

・若い人は中国から輸入すればよいのではないか。 

農村とかはまだ貧しいので来るかもよ。 

 

 

 

 
 

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