( 135314 ) 2024/02/03 00:24:02 2 00 福岡、中国地方…地方で始まった地獄の倒産連鎖！ 名物投資家は「何の予兆もなく金融市場にもそのツケが襲ってくる」その根拠みんかぶマガジン 2/2(金) 17:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d231aaf53340b14766df2379ac99ca4684dc3ac2 |
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記録的株高の日本の株式市場だが、名物投資家の木戸次郎氏は「強烈な違和感」を覚えるという。新NISAが要因とされてきたが「ふた開けてみれば日本株を買っていたのはやはり海外勢だった」と指摘する。その一方で、海外の7つ大型ファンドが日本の7つのお宝を狙いに上陸する様相だとも解説。みんかぶプレミアム特集「見えた！日経平均4万円時代」第2回は木戸氏が難しい日本市場を読み解くーー。
日経平均は正月早々に3万6000円をあっさり超え、歴史的ともいえる盛り上がりを見せており、資産バブル時の高値を超えて4万円台もありうるなどと言いう声も聞かれ始めている。
株式市場を見る限りは遅ればせながら「失われた30年」の精算が一気に進んでいるようにも見える。しかし、本当の意味でいえば30年前に「マイナス金利政策」に舵を切っ途端に経済成長という時計の針が止まったわけで、これを再度動かすにはマイナス金利を解除して、賃金や物価、為替などを正常に戻さなければ、他の先進国とのズレは埋まらないままであろうと思う。
株価は経済を映す鏡だといわれているが、正直に言えば、現在の株高には「強烈な違和感を覚えざるを得ない」いうのが本音である。日本は先進諸国とは金融政策のタイミングが常にそして大幅にズレが生じているので、ある日突然、何の予兆もなく金融市場にもそのツケが襲ってくるのではないかと危惧している。
世界的なインフレを背景に、2023年まで欧米の中央銀行はインフレ抑制のために金利を引き上げていた。しかし、先進各国の中で日本だけは利上げをせずに金融緩和を維持してきた。その結果、円安が進行し、輸入価格が上昇することで国内の値上げラッシュが加速して家計は勿論、原材料価格が高騰する一方、価格転嫁が全くできていない中小企業などがもろに影響を受けているのは紛れもない事実だ。
これに新型コロナウィルス禍、ロシア・ウクライナ戦争、更に短期間で4割以上の極端な円安による物価高、一向に上がらない賃金と人手不足などの要因で日本の実態経済はかなり傷んでいる。
資産バブルの真っただ中で育った我々にしてみれば、一億総中流と言われ社会全体が底上げしていたあの頃の株高と今の中小企業や家計が追い詰められている状況下の株高では全く別物だというのは明らかだ。
更に現在は保証付き融資の返済を信用保証協会が肩代わりする「代位弁済」が前年度と比べても約70%以上も増えている。このペースでいくと3万件を超えた2022年を上回るのは確実であろう。
ここ数年、欧米各国は現在進行形のインフレを抑制するために、異例のペースで金利を引き上げていたが、いまのところ効果は限定的だ。なぜなら、今回のインフレは需要が旺盛ではないからだ。コロナ禍からの経済回復局面で、人手や半導体、コンテナなどあらゆるものが不足する供給制約や、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギーや食料品価格の高騰など挨まったインフレの原因だらだ。
日本でも新型コロナウイルス禍の資金支援で借金が膨らんだところに物価高や人手不足が重なり、資金繰りはより厳しさを増してきている。保証付き融資の返済というのはいわゆる代位弁済なので、資金繰りがいかに苦しいかを表す指標でもある。要するに水面下では倒産の先行指標とされて警戒感がじわじわ広がっているのだ。既に地方都市とくに中国、九州では形となって表れてきている。
ただ、株式市場に限って言えば、1人1口座で積み立て投資枠年間120万円、成長投資枠240万円で最大360万円まで非課税を唱っているウルトラCともいうべき新型NISAが市場参加者を爆発的に増やしているのだと思う。個人投資家は特に「非課税」という言葉には滅法弱い。
今やメガバンク、証券会社などのコマーシャルのほとんどが新型NISAのものばかりであり、金郵庁もホームページで丁寧に説明するなど、もはや国を挙げての大キャンペーンで国策のようにも思われる。新型NISAの投資が政府目標に沿った形で増えた場合、年間2兆円以上の買い需要が発生するという試算もあり、この材料が追い風となっているようだ。
新型NISAで市場参加者が大幅に増えているのは大賛成だし、それによって株式市場が活性化し、日経平均が上昇していくことにも大歓迎だ。
ただ、前述したようにこの短期間で「失われた30年」が本当に清算されたのならまだしも、現状は実のところ全く変わっていない脆弱な状態と言わざるを得ないし、マイナス金利政策解除後のリスクを注意喚起する専門家は見当たらない。それどころか、この株高に乗じて村上世彰さんや堀江貴文さんなど著名人の名を騙る5倍、10倍といった詐欺まがいの怪しいバナー広告も数多あるようで、資産バブル末期の状況に酷似しているように思う。
今年にはいってのバブル的な株価上昇の動きは、新NISAの影響かと思われたが、ふたを開けてみると、日本株を買っていたのはやはり海外勢だった。私を含め、多くの市場関係者が日本の個人投資家の買いが新NISA経由で入っていた可能性を指摘していたが、実際にはそうではなかった。
つまり、海外勢が市場を支配している状況は変わっていないということになる。こうなると、通常の市場分析でよいということになる。もっとも、テクニカル指標は徐々に調整している。すでに過熱状態ではないといえる。騰落レシオの25日平均は危険水域を上回っており、過熱気味といえるが、強い相場のときは機能しないことが多い。いずれにしても、新NISA経由の個人マネーの流入はこれからということになりそうである。いずれはこれが日本株を支えることになろうと思う。
木戸次郎
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( 135316 ) 2024/02/03 00:24:02 1 00 日経ＥＴＦへの中国マネーの購入禁止発表により、株価の上昇が抑制されており、中国マネーの買いが原動力と考えられるため、不動産バブル崩壊による中国経済の今後を懸念する声がある。 | ( 135318 ) 2024/02/03 00:24:02 0 00 ・今まで１日に５００円や６００円以上上昇していたのに、中国が日経ＥＴFの購入禁止を発表したら、それ以降はあんまり上昇しなくなったので年末～年初にかけての大幅上昇は中国マネーの買いが原動力だったと思われる。不動産バブル崩壊による中国経済の今後を考えると簡単には日経ＥＴFの購入禁止を解除するとは考えにくいので、それに代わる強力な買いがなければ今までのような上昇は望めないのではないだろうか。慎重な投資行動が賢明だと思っています。
・日本市場の急激な株高や株安はいつも外人買いか外人売りで起きてる。新NISAをはやしているが、個人投資家にとっては日本株にはいくらも投資出来ないだろう。積み立て枠だと投資信託買うのだろうが、日本株の投資信託は値上がり悪く、米国株投資に回る。成長枠は年間240万円。日本株は100株単位で買うと、値がさ株は幾らも買えない。新NISAは米株買う様に出来てる。米国株だと今人気のNヴィデアでも、1株単位で買える。
・ピークを過ぎた日本はあえてバブルを作り出すしか景気を上向かせる方法はないのでは？ なので国策として新NISAを絡めて国民の興味を少しでも預金から投資へ向かわせたいのでしょう。
バブル崩壊どころか、財政破綻も有りうる中で如何に投資に興味を向かわせるこそが必要なので、間違ってはいないと思います。
細かく上げ下げはあるでしょうが、上がる方向ではあると思いますし。 そして突然、バブルが崩壊するのも確かでしょう。
・外国人が買い越しているのは事実なんだけど、それを正しいととるか誤っているととるかは自分次第。 中の人間では気付かない魅力があるのも事実だし、そもそも為替という要因も加わってくるので、日本人と同じ視点では買わない。 海外勢は今後円高に振れる可能性が高いと踏んでいるだろうしね。
其れとは別の話として、中小企業の倒産という問題もあるが、供給者が減れば生き残った者は価格交渉力を持つから、そこからの勝負ともいえる。
大企業・中小に限らず、優勝劣敗は市場経済の習わし。 市場原理に則って行動するしかないよ。 文句言っても誰かが救ってくれるわけではない。
・本稿を議論する前に、もう既に日本の財政赤字約1,300兆円は他の国に比較して突出している。しかし60年償還だし、また借換えすれば良いのだから大丈夫と言う主張まである始末。これをMMT理論や経済成長理論、財政規律の各視点から見て行こう。MMT理論ではインフレリスクさえ回避できれば貨幣鋳造権のある国は幾らでもマネーサプライしても構わないとする。しかし残念ながら先進各国は既に大きなインフレに襲われ、長期利回りよりもインフレ率の方が大きい。そのため国債のメリットが低下している。経済成長論から見ると赤字国債やゼロ金利政策で企業倒産は減っているが、技術革新やイノベーションは行われず、産業構造改革が遅れ、ゾンビ企業が増加し、経済成長や産業力は低下している。財政規律が緩むと、経営努力や経営革新が行われず経済力が低下する。そして最近では更に政党の政治倫理まで著しく低下し、経済運営ができるとは思えない状況だ。
・＞日本でも新型コロナウイルス禍の資金支援で借金が膨らんだところに物価高や人手不足が重なり、資金繰りはより厳しさを増してきている。
資金繰りで言えば農家も
農水省は30日、2023年の年間の農業物価指数（概数）を発表した。2020年の価格を100とする指数で生産資材全体は121・3で、統計が残る1951年以降で最高。肥料と飼料は20年よりおよそ5割高と高騰が目立つ。一方、農産物は107・8と資材に比べ上昇幅は小さく、生産コスト上昇分を農産物価格に十分転嫁できていない状況が浮かんだ。
だからね 景気実感はマイナスしかない ニュースでは未だに去年より高いか安いか 高くないとおかしいと思ってもらわないと…
・NISAだろうが何だろうが投資は絶対儲かるなんて有り得ないしNISAを利用するのは良いが放ったらかしや他人任せなど有り得ない 投資を始めるなら常に株価を注視して勉強と情報収集を怠ってはならないということを忘れてはならない
・日本の莫大な借金を考えると、今後インフレは数十年続く。とすると、現預金に置いておいたら、どんどん目減りする。だったらインフレで値上がりする不動産や株式に移すのは当たり前。リスクを取るか、取らずに預金に置いておいて、どんどん目減りしていくか。選ぶのは自己責任。 インフレが２％程度と思っている人は、生活に一番影響する生鮮食料品のインフレ率を知らない。
・真面目に読んでないけど、前の方と後で何の関係があるんだろ？
企業倒産は、コロナで対策でゾンビ企業が延命され倒産が後ずれしただけ。力のない企業は淘汰されべきである。
それと、NISAの話にどう繋がるのか意味不明だが、今年の初っ端の高騰は外国人投資家の買い越しが多く、個人は売り向かったとか言ってるが、
要するに、外国勢は日本株のポジションが少なる慌てて買いに入った感があるる、個人は逆張りだから安く仕込んでいたものを高値で外国人に売りつけたほいうこと。つまり、利益確定した。
で、売ったのは特定口座で保有の株式だ。何故か？現金が欲しいからです。何故現金が欲しいか？
そりゃ、今年中に240万円分の日本株等をNISAで買うためです。特定口座からNISA口座への乗り換え現象が今年初めに起きたということ。
もう既に、その現象は一段落してNISA口座からの買いが勢いを増している。
・地方の過疎化は国の衰退と少子化を加速させるだけですが、現状の日本の社会の仕組みのままではどうする事も出来ない。 日本人の人口が一億人以下になるのも高齢者の速度でやっている政治ではあっという間です。 その時、国民はどんな生活をおくっているのでしょう。
・外国人投資家→国内機関投資家→個人投資家の順で買いに入ってくる。売りに入るのも同じ順番。 一番安値で買って高値で売り抜けるのは外国人投資家で、高値掴みで含み損を抱え込むのが個人投資家ってのがこれまでの常識。 ただ、この10年間ほどで外国人投資家の最大の金主は、国内機関投資家って事も増えてきてる。結局、手数料だけは外国人に持っていかれる。
・2年前の年末にビットコインがテレビCM打ちまくった後の4月に暴落したケースに似てる。 クジラの海外投資家が空売りを狙っている感じ。 確かに日本人の誰も豊かになってないんだな。 黒字のニュースが少なすぎるのに株高だ。どこが儲けてるのだ？ 2023年はGPIFが黒字34兆円くらいしか明るいニュースないぞ。
・結局のところ、 何にカネを突っ込めばノーリスク＆ハイリターンでカネを増やせるの？
記事のタイトル通りのリスクに備えて 今から始める人は投資を始めず、 既に投資している人はサッサと手仕舞いすれば良いの？
カモにされる大多数の個人投資家の関心事なんて、そんなもの。 自己責任で判断するしかないけどね。
・>株価は経済を映す鏡
初めて聞いたなー。 倒産倒産って、そんなに倒産が悪いのかね？ 補助金で生きているようなゾンビ企業は退場したほうが良いと思うし、収益を出している企業は、合併などで成長していけばいいと思う。
・ジャブジャブと金を刷り続けてきたんだから、株価も上がって当たり前じゃない？ これからまだまだ物や金融資産の値段は上がりますよ。 なぜなら円の価値が下がっていくから。 こんな当たり前なことは多分、小学生でもわかりますよね。
・相場格言「節分天井」を思い出す。 バブル末期という指摘に、大いに頷く。 名古屋圏でも、倒産の話はチラホラと耳にする(連鎖、とは思いたくないけど……)。 日経平均がストンと二割程度落ちても、驚かない。
・必要な企業や特許を持っている企業は 倒産する前に他社や投資会社に買ってもらえる価値がある。 それもないいわば代替えのきく企業がなくなる。それがなくなることに問題はないはず。いつまで不景気面で金利を上げないつもりなんだ
・新NISAから投資始めた人で日本株に投資する人は少ないでしょ。投資したとしても1部の大企業のみ。 換金が数十年後なのに人口減少が確定してる国に投資って訳が分からん。
・>金郵庁
まず、こういうミスはやめてほしいね。年初の株高が新NISAが主因なんて本気で思ってたのかな。いつも日本株が上がるのは主に海外勢が買い越しているときであることくらい過去の統計データ見ればわかるだろ。
・福岡、中国地方がどういう状態になってるのか記述が全然なかった…
そして抽象的な内容ばかりで結局何が言いたいのかもサッパリわからなかった…
無意味なものを読まされてしまったし なんでもショッキングなタイトルで釣られては駄目だな～
・高齢者人口の減少による消費への影響と 社会保障費の減少、そのあたりで相殺するべく政治が機能すれば問題ない 相続税による財政健全化も！？
・個人の資金は海外に行ってしまっている。 ますます国外投資家のウエイトが高まっていそうだ。
・福岡で最近、目立った倒産があった？ 思い当たるものがないんだけど。中小零細で増えているってことかな。
・まもなく還暦だが、普段投資の話しをした事のない友人数名が新NISAとか言い始めた。なのでピークだと思っている。
・代位弁済が増えてるのは当たり前だ コロナの2020年にどれだけ保証承諾数が増えたの？
・同じことを二回書いて原稿料を多く貰おうとしているのだろうか。 よくチェックしてから配信せよ。
・アメリカが利下げ開始した時が、始まりなんだと
・上がった分は必ず下がる 今買うより下がるまで待つべし！
・タイトルと記事の中身が違いすぎる。
・貯蓄しかないってマジで。
・単なる投資家のマネーゲーム… 貧乏人には縁のない話。
・新型NISA?? コロナみたいな言い方やめて。笑
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