自民党の派閥に属する麻生派と茂木派が政策集団として残る方針を確認し、派閥の党内での対応が整った。

しかしながら、茂木派内では解散を求める声が根強く、茂木派の求心力も低下している状況だ。

茂木氏は他派閥との掛け持ちを容認する可能性にも言及しており、派閥の存続や解散についての議論が続いている。

（要約）

自民党両院議員総会に臨む（右から）岸田文雄首相（同党総裁）、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長＝１月２６日、国会内 

　自民党の麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）が「政策集団」として存続する方針を確認し、政治資金の裏金事件を踏まえた党内6派閥の対応が出そろった。 

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　ただ、両派内では依然、解散を求める声がくすぶり、茂木派では退会の動きに歯止めがかからない。2派の動揺は続きそうだ。 

　「閉鎖性を見直さなければいけない。（他派閥との）掛け持ちはあり得る」。茂木派を率いる茂木敏充幹事長は1日夜のテレビ番組で、他派閥との掛け持ちを容認する可能性に言及した。 

　毎週木曜日の昼に一斉に定例会合を開き、掛け持ちを禁じるのが自民党派閥の長年の慣行だ。この点が緩やかな「グループ」との最大の違いだった。見直せば結束が揺らぐ恐れもあるが、茂木派関係者は「柔軟路線に転じなければいけないほど茂木氏は追い詰められている」と指摘した。 

　実際、茂木派は求心力が低下しつつある。小渕優子選対委員長が1月25日に退会を表明すると、青木一彦参院議員も同調。2人の父、小渕恵三元首相と青木幹雄元官房長官は派閥結成に深く関わり、優子、一彦両氏は同派「本流」と目されてきただけに、分裂への懸念が広がった。 

　茂木派は同30日の会合で「いわゆる派閥としては解消し、政策集団に脱皮する」（茂木氏）との方針を確認。しかし、翌31日には船田元・衆院議員総会長、古川禎久元法相、関口昌一参院議員会長ら6人が一斉に退会届を提出。所属議員は事件前の53人から45人となった。 

　かつて「鉄の結束」を誇った茂木派だが、茂木氏は「体育会みたいな感じではなくなる」と説明。派閥事務所廃止や政治団体解散にも柔軟な姿勢を見せる。ただ、派内にはなお「一度解散すべきだ」（閣僚経験者）との声がある。佐藤信秋参院議員は2月2日、派に残るかどうかについて、記者団に「様子を見る」と述べた。 

　一方、麻生派からの離脱者は現時点で岩屋毅・元防衛相のみ。会長の麻生太郎副総裁は同派前身の河野洋平元総裁らのグループ（大勇会）の結成メンバー。事実上のオーナー派閥として求心力を維持し、茂木派ほど動揺は広がっていない。同1日には、毎週木曜の例会を派閥事務所で当面継続することを申し合わせた。 

　ただ、安倍、岸田、二階、森山の4派閥が解散を決定し、茂木派も従来派閥からの「脱皮」を模索する中、党内では「麻生派は最後の守旧派」（関係者）との批判が強まる。無派閥の閣僚経験者は「若手議員は選挙区で派閥所属を批判されれば浮き足立つ。麻生派だってどうなるか分からない」と話した。