7日は北方領土の日で、政府や関連団体が東京で領土返還要求全国大会を開催。

岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵略に触れながらも、領土問題の解決と平和条約締結を堅持し、返還実現の決意を示したが、具体的な展望はない。

また、北方四島の交流事業の再開を最優先で目指し、特に北方墓参に重点を置く方針を表明。

ただし、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていないという。

大会では北方領土の現状を「不法占拠」と断じ、返還実現を目指すアピールが採択された。

（要約）

北方領土返還要求全国大会に臨む岸田文雄首相（前列左）と上川陽子外相（同右）＝７日午後、東京都渋谷区 

　「北方領土の日」の7日、政府や関連団体は東京都内で領土返還要求全国大会を開いた。 

【写真】北方領土返還要求全国大会であいさつする岸田文雄首相 

　岸田文雄首相はあいさつで「ロシアのウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく」と強調。返還実現の決意を示したが、展望は描けていない。 

　首相は、現在中断している北方四島の交流事業について、最優先で再開を目指す方針を表明。元島民の高齢化を踏まえて「特に北方墓参に重点を置いて求めていく」と訴えた。 

　これに関し、林芳正官房長官は記者会見で「北方墓参の枠組みが維持されていることは確認が取れている」とした上で、「ロシア側から再開に向けた肯定的な反応が得られていない」と説明した。 

　大会では、北方領土の現状を「不法占拠」と断じ、官民一体で返還実現を目指すアピールを採択した。