セブン＆アイ・ホールディングスがイトーヨーカドーの一部店舗閉鎖を発表し、首都圏に注力する方針を示した。

アナリストの中井氏は、この方針により経営再建が可能と評価している。

また、新たな店舗形態や地域への再進出も考えられていると指摘している。

（要約）

再建策はスムーズに進むか？（写真はイトーヨーカドー武蔵境店） 

　あなたの街からも「イトーヨーカドー」がなくなる？――福島県にあるイトーヨーカドー福島店は2024年5月6日、郡山店5月26日にそれぞれ閉店と、ウェブサイトで明らかにした。 

【写真】立地に恵まれたイトーヨーカドー武蔵小杉駅前店 

　イトーヨーカドーを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、1月11日に「2023年度　第3四半期　決算説明資料」を発表。2026年2月までに、全国でイトーヨーカドー33店舗を閉鎖するとしている。福島店、郡山店のほか、6月30日には北海道帯広店が閉店することが発表されている。閉店ラッシュが続くが、イトーヨーカドーの今後は。 

■カギとなる「首都圏へのフォーカス加速と追加閉鎖」 

　J-CASTニュースBiz編集部は、流通アナリストの中井彰人氏に取材した。上述の決算説明資料を読み解きつつ、予断は許さないものの「再生の可能性がある計画を立てている」と評した。 

　話によると、基本的には33店舗の削減計画が滞りなく進めば、「論理的には経営再建は可能」と語る。その理由に、決算説明資料に掲載されている「首都圏へのフォーカス加速と追加閉鎖」というフレーズを挙げた。比較的不採算店が少ないとみられる首都圏に注力することで、収益の改善が見込めるからだと指摘する。 

　閉店する郡山店だが、後継テナントとして同じグループで、総合スーパーではなく食品販売を事業の核とする「ヨークベニマル」の名前が報道で挙がっている点を中井氏は指摘。実現すれば、意味するところは、 

「今後、イトーヨーカドーが首都圏に注力する一方で、福島県から南東北にかけてはヨークベニマルでスーパー事業を続けていくというセブン＆アイとしての方針の表われではないか」 

と推測した。 

　また、イトーヨーカドーには他のスーパーに比べて群を抜く強みがあるという。それはズバリ、立地だ。 

「首都圏の店舗は、駅前の一等地に建っていることが多いので、この点は強い。都市部の住民は車で買い物に行かないので選択肢は少なく、客離れが起きづらいのです」 

　イトーヨーカドーをめぐって、1月、千葉県の津田沼店がX（ツイッター）で話題になった。7階フロアに「サイゼリヤ」以外のテナントが入っていないのではと、その寂れぶりが心配されたのだ。 

　中井氏は、この捉え方は必ずしも正しくないと指摘する。 

「レストランではないテナントはサイゼリヤが入居している7階や、その上の8階には入っています。これは、『津田沼店はもうダメ』ということではなく、『高層階でレストラン』という営業形態が限界ということではないでしょうか」 

　最後に、中井氏は「SIP型店舗」という、これまでよりも小型の店舗をイトーヨーカドーが展開する点に言及した。この方式は「生鮮食品と日用品を同時に販売する形態の店舗」で、例えるならイトーヨーカドーと「セブン-イレブン」の中間と言えるものだという。この計画が現在、千葉県で進んでいるとのこと。新型店舗を成功させ、いったん撤退した地域に再進出を目論んでいる可能性はあると、同氏は推測した。 

（J-CASTニュースBiz編集部　坂下朋永）