同じ「年収400万円」なのに、同僚の税金は「14万円」で私は「26万円」のようです。結婚してるからってそんな優遇おかしくないですか!? 私も生活に余裕はないのですが…

ファイナンシャルフィールド　2/8(木) 19:11　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa856692da3d5e782347748a944c835d947f6fcc

同僚と自分の年収が同じ「400万円」でも、同僚の税金が「14万円」で自分は「26万円」になることに不満を感じています。

既婚者に優遇措置があるのはおかしいと感じています。

税金の計算には「扶養」が考慮されるので、既婚者の方が税金が少なくなる場合が多いです。

結婚していて配偶者が働いておらず、子どもが2人いる場合、配偶者控除38万円と扶養控除76万円の計114万円の所得控除が受けられます。

独身者と既婚者での具体的な税金の計算も示されており、既婚者のほうが税金が少なくなることがわかります。

しかし、扶養家族がいる結婚者が優遇される理由は、生活にそれだけお金がかかるからです。

総務省統計局のデータによると、2人以上の世帯における消費支出の平均額は1ヶ月当たり約29万円ですが、単身者世帯は約16万円なので、1ヶ月当たりの生活費だけで約13万円もの差があるため、扶養家族がいる結婚者の税金が少なくなる理由として説明されています。

また、扶養家族がいると月々の生活費だけでも10万円以上の差があることが指摘されています。

（要約）

同じ「年収400万円」なのに、同僚の税金は「14万円」で私は「26万円」のようです。結婚してるからってそんな優遇おかしくないですか!? 私も生活に余裕はないのですが… 

税金の計算には「扶養」が考慮されるので、独身者に比べて既婚者の方が、税金が少なくなる場合が多いです。ただ、同じように働いて年収も同じであるにもかかわらず、税金が違うとなるとふに落ちないと感じる人もいるでしょう。 

本記事では、「扶養家族の有無でどのくらい税金が変わるのか」と、「既婚者が優遇されると言われる理由」について解説します。 

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既婚者の方が独身者に比べて税金が少なくなりやすいのは、「配偶者控除」と「扶養控除」が適用される場合が多いからです。 

配偶者控除と扶養控除は、税金の計算過程にある所得控除で、いずれも扶養している家族がいる場合に適用を受けられます。配偶者控除は配偶者、扶養控除は配偶者以外の扶養家族に対して使われ、控除額はいずれも基本的に38万円です。 

つまり、結婚していて配偶者が働いておらず、子どもが2人いる場合、配偶者控除38万円と扶養控除76万円の計114万円の所得控除が受けられるということですね。 

■12月31日時点で15歳以下には扶養控除なし 

中学校卒業までの子どもを育てている人に対しては「児童手当」が支給されている関係で、扶養控除が適用できる扶養家族は、「その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」と規定されています。よって、子どもを養っているとしても扶養控除にカウントされるのは高校生からなので注意しましょう。 

それでは、独身者と既婚者で税金がどのくらい違うのか具体的に計算してみましょう。 

いずれも年収400万円（社会保険料60万円）とし、独身者は扶養家族なし、既婚者は配偶者と子ども17歳、10歳を扶養しているものとします。所得控除は、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除のみを考慮します。 

【独身者】 

（400万円－給与所得控除124万円）－社会保険料控除60万円－基礎控除48万円＝課税所得168万円 

168万円×（所得税率5％＋住民税率10％※）+住民税均等割5000円＝25万7000円 

【既婚者】 

（400万円－給与所得控除124万円）－社会保険料控除60万円－基礎控除48万円－配偶者控除38万円－扶養控除38万円＝課税所得92万円 

92万円×（所得税率5％＋住民税率10％※）+住民税均等割5000円＝14万3000円 

独身者の税金は約26万円、独身者は約14万円という結果になりました。年間の手取りが10万円以上も変わるので、不満を抱く人がいても不思議ではないでしょう。 

※住民税の税率は所得にかかわらず、一律の10％となっています。なお、住民税での配偶者控除や扶養控除、基礎控除の金額は、所得税より少なく設定されていますが、本記事では計算の便宜上、所得税と同額にしています。 

扶養家族がいる人の税金が少なく計算されるようになっている理由は、生活にそれだけお金がかかるからです。税金負担を減らすことで手取りを多くし、少しでも生活を助けられる仕組みになっています。 

総務省統計局の家計調査によると、2人以上の世帯における消費支出の平均額は1ヶ月当たり約29万円です。これに対して単身者世帯は約16万円なので、1ヶ月当たりの生活費だけで約13万円もの差があるようです。税金が年間10万円少ないとしても、比較にならない差なのではないでしょうか。 

扶養家族がいる人の税金が少ないのは、生活にそれだけお金がかかるからです。 

物価高騰が続き、年収は上がらないという世の中で、扶養家族がいると月々の生活費だけでも10万円以上の差があるのです。年収が同じであれば、その工面の大変さはわかるのではないでしょうか。 

また、次世代の日本を担う子どもを育てていることにも目を向けなければなりません。そのため、納得できない気持ちがある場合は自分もいずれお世話になる可能性があると考えておくと良いでしょう。 

出典 

国税庁 No.1180 扶養控除 

国税庁 No.1191 配偶者控除 

国税庁 所得税のしくみ 

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部 

このテキストは、結婚や子育てにまつわる税金や配偶者控除、子ども手当などに対する様々な意見や論点が含まれています。

一部の人々は、結婚や子育てがもたらす経済的負担や自由の制限に懸念を表明しており、優遇措置に疑問を呈しています。

一方で、社会的貢献や世代間のつながりを強調し、結婚や子育てに対する支援や優遇を主張する意見もあります。

 

また、配偶者控除や扶養控除に焦点を当てた意見も含まれており、社会構造や家族のあり方についての異なる見解が示されています。

さらに、独身税や子無し税についての提案や、所得や家族構成に応じた税制の公平性に関するコメントも見られます。

 

全体を通して、結婚や子育てにまつわる税制や社会的支援についての議論が見られ、それに対する様々な意見や不満が表現されています。

個々の立場や経験によって異なる視点が示されており、複雑な社会問題に対する多様な視点や感情が反映されていると言えます。

 

（まとめ）

・子ども産むのも産まないのも自由だよ。でも控除について不平等とか文句あるならさ、子ども育ててみなよって思う。それどころじゃないお金が出ていって、自分の時間もなくてほんと大変だから。「優遇」なんて思えなくなると思うよ。 

無知な人は、じゃあ産まなきゃいい、好きで産んだんでしょ、とか言うよね。でも日本の年金制度は仕送り型だから、今の子どもが現在の現役世代が年金受給世代になった時の年金を支える仕組みになってる。誰も子ども産まなくなったらどうなるか考えたことあるのかな。次世代がいなくなれば今の現役世代が高齢化した時、医療も介護も行政サービスも運輸も滞って大変なことになると思うよ。 

控除がズルいとか、子ども手当がズルいとか、子育て世代優遇がズルいとか自分とは違う分野で社会貢献してる人を羨む前に、自分の年収上がるように行動しよう。 

・お金がないなら、独身より結婚して一緒に住んだ方が、家賃も光熱費も少し安く抑えられるし、どちらかが病気や怪我をした場合は、お互いを心身共に支える事も出来るし、子供が出来たら今は色々な支援や手当が貰えるし、国の未来を支えてるかの様に妄想もできます。 

節税メリットや自分達が作る家族との幸せはあるけれど、個人の自由が減る事は確実。 

・子供はいいとして、配偶者を養うなら配偶者の控除は不要と思うんですよね。 

子供が3歳とかまでは、配偶者控除ありでもいいんですけど、妻が働かなくてもいいっていう判断をしてる時点で、優遇するのおかしいと思う。今の時代どれだけ共働き世帯が多いことか。専業主婦や扶養内で働いている家庭がどれだけ裕福なことか。 

けど、今からそういう動きになったところで、専業主婦を生き抜いた50代とかは、ラッキー世代になるので、それも悔しいんですけど。 

・配偶者を養っている人は、税金の控除があるけど、結婚していても正社員共働きの人は何にも控除ないよ。独身２人組扱い。 

子供も高校生になるまで年少扶養控除ないし、子供いてても独身扱い。 

年収がそこそこ高くて、配偶者を養える人が恩恵受けられるのであって、共働きしたら意味ないよ。 

・既婚者の優遇は、小学生未満の子供がいる家庭や病気や介護問題でどうしても配偶者が働けない理由がある家庭に限定すべき。片方の配偶者が仕事で多忙でもう一方が働けないと言うのは理由にならない。相手の仕事で働けない方の税金や社会保険料は働いている方が肩代わりすれば良い。配偶者を「養う」って、そういうことでしょう。 

・これは既婚女性優遇は仕方がないよ。 

家事、人によっては育児、仕事もやってるんだ。 

逆に控除が無い方が不公平だわ。 

それに、その気になれば、妥協すれば直ぐに結婚出来るんでしょ、女性の主張を信じれば、ですが。 

・別に控除は配偶者だけではないので、配偶者控除だけを取り上げて独身者と比較する意味はないです。配偶者控除にしても、結婚しているかどうかが重要なのではなく、配偶者に稼ぎがないということこそ重要な条件です。その他の扶養控除も原則は全て同じだから。 

おそらく、あえて二項対立に持ち込んでビューやコメント数を増やそうというマスコミお得意の手法かと。くだらない。 

・結婚すると独身よりお金掛かるのは確かだから、差を付けられるのが嫌なら結婚すればいい。 

けど、おそらく結婚したら、独身の方がお金を自由に使えて良かったって思うんだろうな。 

・そりゃその子が大人になったときに税金納めてくれるからな、新たな財源を提供する人間を優遇するのは当然 

・同じ「年収400万円」なのに、同僚の税金は「14万円」で私は「26万円」のようです。結婚してるからってそんな優遇おかしくないですか!?  

解説：おかしくありません、みんなそうです。 

・いやいや、年収400万しかないのに扶養家族がいるその同僚はかなり苦しい生活だと思うよ。 

・既婚者に年14万払えば独身時代と同じだけ自由時間やる。と言えば払う人はいっぱい居そう。 

・＞結婚してるからってそんな優遇おかしくないですか!?  

むしろ、どんどん優遇して結婚を推奨し、子供が生まれると更に優遇すべきだよ。 

・独身税、子無し税をもっととっても良いと思う。 

子供がいない、扶養する家族が居ないなどで自由にお金を使えて遊んでる人見ると、あんたらの将来の年金誰が賄うねん！って思う。 

独身で年収400万もらって余裕のない生活って単に遊びすぎやろ 

・独身は高い税金に、還元もないからね。 

世帯収入で税はかけてほしい。 

・低所得者としては地方税の税率10%は重すぎる。 

・国が国民増やしたいから子供がいたら減税、独身を辞めさせたいから増税。 

それだけ。 

・つまり独身税は既にある 

・400万で14-26位取られるのか。 

減らんかなー。 

・そのくらいの差は付けるべきだと思います。 

・子供いない家庭は配偶者控除もいらんだろ 

仕事しろ 

・＞同じ「年収400万円」なのに、同僚の税金は「14万円」で私は「26万円」のようです。結婚してるからってそんな優遇おかしくないですか!? 私も生活に余裕はないのですが… 

だったら、人に文句垂れてないで結婚すれば？ 

私も生活に余裕が無い？ 

仮に同僚嫁は子供を授かったり、不妊治療で奥さんが仕事をセーブしないといけない局面もでる可能性もある。 

正直、子供が産まれたらお金もかかる。 

そういう思考の人ほど結婚出来ないんだろうなと思いました。 

・扶養控除ってことは専業主婦だろ 

パラサイトに吸われる分考えたら扶養なしのほうが余程安上がりだろ 

視野が狭すぎる、虫かよ 

・想像力がとても乏しくてらっしゃるのね 

お可哀想に 

・そんな優遇おかしくないですか？ 

おかしいのはあなたの頭です。