文部科学省は、小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めている。

具体的には、授業時間を５分短縮し、その分を各校が自由に運用できるようにすることを考えている。

この提案は次期学習指導要領に反映させるために、中央教育審議会に諮問される予定だ。

これにより、学校現場での柔軟な指導の促進が期待されており、2027年の次期指導要領改定までに検討が進められる予定だ。

（要約）

文部科学省 

　文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。 

【図表】年間の授業時間短縮イメージ 

　小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則に「標準例」として示されている。現在は１コマあたり小学校４５分、中学校５０分で、文科省はこれを小中とも５分短縮して小学校４０分、中学校４５分に変更することなどを視野に入れている。変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。 

　一方、年間の授業時間数は変えない方向だ。現在、小学校の４年以上と中学校は１０１５コマで、４５分授業の小学校では年間約７６０時間、中学校は約８４５時間が授業に充てられている。授業が５分短くなれば、小学校、中学校ともに約８５時間（５０７５分）の差が生まれ、これを各校が弾力的に運用できるようにする。 

　背景には、子どもの学力や教育環境の地域間格差が広がっていることがある。各校が画一的な授業を横並びで実施しているだけでは対応が難しく、裁量拡大によって学校現場の創意工夫を促す狙いがある。思考力育成を目指した探究活動や、基礎学力定着のためのドリル学習など各校がそれぞれの実情に応じて指導に生かすことを文科省は期待する。 

　次期指導要領は２０２７年に改定される見通し。すでに横浜市などでは小学校の一部で４０分授業を行っており、文科省はこうした先行例を検証しながら、授業時間のあり方について検討を本格化させる方針だ。 

　中教審委員で、教育方法学が専門の奈須正裕・上智大教授は「学校ごとに課題は異なり、それぞれの実情に応じた指導をするには、裁量の拡大は必要なことだ。『４５分』『５０分』を基本としてきた授業の進め方も含め、学校現場には変化が求められている」と指摘している。