[137725]ふるさと納税による減収に東京都が悲鳴　累

( 137729 ) 2024/02/10 12:43:40

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・高所得ほど多額の返礼品を受け取れることも公平性に欠けるとした。

それをいうなら高所得の人が低所得の人より高い税率を納めるのは公平性に欠けるんでは？

より多く納税してるのにそこだけ、受け取れる返礼品の額は同じということならそれだって公平性に欠けてるとなるでしょう。

納税してる分の返礼品受け取り額を一定割合として公平にするなら多く納税してる人の受け取る額が相対的に増えるのは当たり前のことだと思う。

多く返礼品を受け取りたければたくさん納税したらいいんでは？

・私の職場は地方にある小さな市の小さな事業者で、複数の自治体で返礼品を出している。

ふるさと納税制度に反対する人の意見としてよく見るのが東京都も主張しているように多額の経費が掛かり自治体の元に行くのはわずかであるというもの。あとはふるさと納税本来の意味が失われ、お買得通販と化しているという意見。

返礼品を出している立場から言うと、まずうちの職場が関わっているどの自治体もふるさと納税には力を入れていて、もっと出せる商品はないかと度々連絡が来る。つまり前のめりになるくらい、弱小自治体にとって今までではありえなかった増収だということ。次に制度改正もあり納税額に対する諸経費の割合は一時期よりずっと抑えられ、決してお得な買い物などではない。且つ経費というのは無駄金ではなく地元事業者の収入でもあるということ。そして寄付者の思惑がどうあれ、自分達の商品が全国区になるのは悪い気分ではないということです。

・そもそも、都市から地方にお金を流すのが最初の狙いだったのでは？

国が制度を作ったはいいけど、頭のいい職員がいる市町村はあの手この手で頑張って、そしたら他の市町村も真似て頑張った結果、想定以上の減収になったような。

まあ、賛否は分かれますが元々の特産物がないような市町村で寄付額が多かったとしたら、職員たちの努力の賜物でしょ。

・ふるさと納税ができた年からやり始めました。返礼品目的ですがそれだけでは無いです。生まれ育った街、地域に毎年ふるさと納税しています。

能登地震発生から1ヶ月で139億円がふるさと納税されたと記事がありました。どこかの団体を介するのではなく、ふるさと納税制度で簡単に直接自治体へ寄付できる良い制度だと思います。

東京都は018サポートなどやる余裕もあるのでまだまだ大丈夫でしょう。税収不足と言っても地方の比ではないです。

・ふるさと納税での住民税での流出は、多くの自治体では75%の国税からの負担が行われている。

みんながふるさと納税をすると、30%の返礼品がもらえる代わりに、75%の国税が国債で支払われ、差し引き45%の増税になるんだよね。（東京の人のふるさと納税は、増税に貢献しないが）

ただ、自分だけふるさと納税をすると、返礼品はもらえて75%の増税は他の人が負担してくれる。自分だけふるさと納税しないと、他の人の75%の増税だけの負担が増え、いいことはない。

結果、全員がふるさと納税をするようになり、国民全体では増税になっている。都税の流出はさておき、本当に酷い制度だなと思う。

・東京都さんは行政サービスについては掲げる内容が他自治体に比べてビッグですから。都立大の無償化、私立中助成の所得制限撤廃など、教育への支援が結構かかるようになりますよね。

ふるさと納税の制度上、都民であろうとこれら支援を受けていようとも、ふるさと納税はできる訳ですが。

ふるさと納税は納税者から見ると、居住地のサービスとは無関係な納税制度なんですよ。ふるさと寄付相当額を住民税も所得税も控除できるので、自治体の例年の収支バランスが予測しがたい問題はあるのです。実際3000億円はかなりの額です。東京都だからこれ位になったとも言えますし、地方のど田舎で数十億円寄付で増えたというところもあり、地方優位な制度ではある。

どの自治体も一番かかるのは社会保険料なので、消費税の一部を自治体の税に移行してしまうのも一案かもしれません。それって地方交付税とどちらがよいかという議論はまた別で。

・「高所得者ほど多額の返礼品が」

当たり前じゃないか。

それだけ納税してるんだから。

低所得者には臨時ボーナス同然の給付金が時々あるだろう。

その財源は大なり小なり納税者からのもの。

納税する方が特権（給付金ではない）が与えられる世の中だと、所得の向上を目指して頑張れるのではないかと思う。

・東京は減ったと言ってもお金持ち。以前23区に住んでたけど児童館などのコミュニティ施設は学区ごとに自転車で行ける範囲に何箇所もあったし、税金が入るからか大人向け、子供向けの格安or無料イベントもたくさんあった。地方に来てみてごらん。うちのところは車じゃないと行けない所ばかり。子供達だけで行けて遊べるところなんてなかなかないよ。多少地方にお金が配分されてもよいと思う。

・地方では急速な人口流出、過疎化、少子高齢化で苦しんでいるので、ふるさと納税で多少都のお金が地方に流れたからと言って、悪いことではないでしょう。

地方がさらに疲弊していけば、都民だっていずれは困るのです。地方が自立してやっていけるように、いろんな工夫がなされてしかるべきだと思います。

万が一、首都直下型地震などが起こったときに、地方が疲弊しきっていたら、都を助けることもできません。元気な地方あっての豊かな都となるはずです。

目先のことだけにとらわれずに、国全体のことを考えていくべきではないかと思います。

・所得ごとの納税額の目安が一覧でネット上にいくつも載っていますが、例えば年収700万円の人がふるさと納税を持ち出し無しの上限金額でやったとしても、年収350万円の人よりも沢山納税している事実に気付きます。

不公平感を緩和する仕組みとしては有りだと思います。

・全国の自治体が、ふるさと納税の仲介サイトに依存し支払う手数料負担が大きく、これらはすべて税金で賄われている。寄付額の１０％をサイト運営企業に支払い、更に費用を支払いコールセンター業務を任せる自治体も多い。ふるさと納税のせいで日本全体での税収は減ってしまっており、減った分は仲介企業の収入として一部の企業を潤わせる結果になっている。

今やふるさと納税の元々の趣旨とは別物になってしまい、故郷でも何でもない自治体に返礼品目的で利用する人がほとんどの激安通販制度でしかない。国の関係者は仲介企業と癒着でもしているのではと疑っている。こんな制度はさっさとやめて、新たな税金分配方法を考えた方が良いと思う。

・そもそも本来は東京一極集中を抑える一環という意味も含めて税収が多く集中する都市圏の税の再配分という事で始まった制度だし流出というより減少する他自治体へのお金の流れを作るという意味では合ってると思う。

そもそも特に東京は色々なものがあってかなり良いサービスを受ける事が出来る。それは本社機能が多かったり交通の便が良かったり物やサービスが充実し様々な機会が与えられているなど、既に東京に住む事自体が大きな利点で広く細かいメリットを享受する事が出来る。だから地方があっての東京でもあるのだし東京が地方に還元する必要性はあると思う。

それと税収減によって都民サービスに影響が出るというのは具体的にどういった影響が出るのか示すべきだがよく分からない、東京は高校までの費用を無償化すると言えるほど税収があるのにも関わらず、影響ってどんな影響なんだ？

・ふるさと納税の目的の一つは、富の再分配ですよね。

そもそも地方からすれば、医療や教育を支援して子供を育てても、育った人材は都市へ流出してしまって報われない…みたいな考え方もあると思います。

納税の一部を地方へ還元するという制度はあって然るべきでしょう。

地方と都市部の生活を経験しましたが、人口集中や税収を考えれば、まだ都市部は恵まれていると思います。

・単純に収入が多いとふるさと納税の控除額も大きくなりますから、賃金がグイグイ上がる税収こそ増えますが、その分逃げて行久保税も増えるでしょうね。

地方は労働人口を(はからずも)供給している側面もありますし、制度の良し悪しは色々ありますが大都市圏と地方の格差へのネガティブフィードバックとしてはまずまず妥当ではないかと。

・ふるさとは義務教育の費用含めて18年間税金をかけ続けてきて、いよいよ労働力になり税を徴収するタイミングで東京に出てかれちゃうんだから（逆に東京は地方が育てた人材を使って稼ぐんだから）、適正な気がするんだよね。ふるさとへの納税なんだから。

ふるさとに納税してるかは別として。

・この計算式の基準を示した方が分かりやすいと思います。東京都の税収総額自体が減っているのか、都民が他府県に納めた税額だけ勘定しているのか、他府県から納付されたふるさと税収を合算した超過流出分か。

都民人口は転入超過が長く続き、収入を増やした住民の多くも都内に籍を持つ人達なら、総額はむしろ増えているのでは？

魅力ある返礼品を都が用意する事は何ら問題ないのだから、他府県からの納税も努力次第で増やせるとも思いますが。

そもそも都内に本社を構える企業の業績向上の恩恵もたっぷり受けているのでは？

確かに返礼品で毎年ゴルフクラブセットを入れ替え、試打したらネットで売り、京都の高級おせちはじめ全国からの名産品やA5ランクの牛肉を全て返礼品で揃える人もいますが、制度上は何ら問題ない訳です。

・都知事選が迫ってくるとこの話題は都民には聞かせたくないのが本音だろう。

相当の都民がふるさと納税制度を利用しているので、制度の抜本的見直しは多くの都民にはマイナスと受け取られる。住民と自治体の利害が反する関係にある。

自治体としては、今のうちに国に小言を言っておくスタンスで、将来において行政サービスを見直す際の理由として使うための刻印活動の一環かと思う。

・税金は、住民が自分の住む地域に納めるというのは前提としてあると思います。その地域の行政サービスを受けているのだから、住んでいる自治体に税金を払うのは当然のことです。

ただ、東京の繁栄は東京都だけの力によるものではありません。

地方が大切に育てた若者が都心に流れています。

地方が行った投資の利益は、当然に地方に還元されるべきだという考え方もよく分かります。

・そりゃこんな制度があったらただでさえ高い税金を少しでも取り戻そうと活用するのはしょうがないでしょ。それはそれとして減収したらしたで都政には無駄にばら撒いてるお金があるんじゃないですか？税収が足りないなら足りないで無駄な支出を削ればいい。ずさんな会計管理をしているNPOや効率の悪い太陽光発電などにばら撒いてませんでしたっけ？必要なサービスを削る前に削減できるところがいくらでもありますよね？これを機に都の支出を見直せば減税する余地すらあると思います。

・地方が育てた子どもたちが、大学進学や就職を機に東京に出ていき、そのままそこで働き結婚し納税者となる。

この構図により、地方は人口を失うだけでなく、納税額も損失しています。

ふるさと納税の制度主旨は、本来なら自分が生まれ育った自治体が受け取るはずだった税金を、都会に出て行った人たちの善意によりいくばくかを受け取れるようにしようというものだったはず。

昨今の返礼品競争により主旨が異なってきてはいるものの、この状況は都会が享受している多額の税の一部が地方に還元されただけのことでしょう。

約6兆円の税収がある東京都にとって、3000億円程度の減収など取るに足らない金額なのでは？

何しろ、地方から撤退した大学や企業が都内に拠点を置き、地方出身者を含む人たちが莫大な税金を納めているのだから。

立派な都庁舎にオリンピックの開催。

今さら行政サービスの低下のことなど持ち出さないでもらいたいですね。

・地方自治体財政に比べると東京都自治体の財政は潤沢にあります。人口が増加している為、悲観するものではありません。フラットな見方としても住民サービスもトレーニングジムやプールなど地方よりも高いレベルで提供されています。その他よくわからない住民税の使い方よりも、個人の資産活用効果として住民の満足度は高いと思います。

・私は大阪市に住んでいます。ふるさと納税が得だという話は昔から色々と聞いてきたのですが、今まで使ったことがなく、黙々と大阪市に納税しています。なので大阪市から、「こんなに多くの人がふるさと納税をしている中で、住んでいるところにちゃんと納税してくれてどうもありがとう！これ、お礼の返礼品です！」くらいのサービスがあっても良いと思うのですが、そんなもんはありゃしません。だから皆ふるさと納税するんだと思います。

・税収減と言っても東京の深刻さと地方の深刻さはレベルが違うのでは。

高校無償化、医療無償化など他の自治体からすれば夢のまた夢みたいな事をやろうとしてる東京と、税収減で最低限のインフラの維持さえままならない地方。

そんな格差を減らすためにふるさと納税がある。行政サービスの低下を懸念するのなら他から見れば贅沢なサービスを見直せば良いと思う。

・東京都は世界有数の企業の本社がある地域だ。人口密度も高く、まさに日本は東京一極集中だ。

他方、地方は人口減少、特に若者が減少しており、商店街もシャッター商店街だ。

地方創成をどうすればいいのかが昔からの課題で、竹下登内閣ではふるさと創生事業として地方に金をばらまいた。結果、無駄遣いで終わった。

その点、ふるさと納税は実質減税政策だが、単に減税ではなく、地方の特産物を餌にするという点が功を奏した。地方の特産物は、その地域の産業となり、人と金を育てることになる。ふるさと納税が物で還元することから、地方の特産物の知名度を広める有効な手段となっている。

都会からさびれた田舎に行くよりも、田舎の人が都会に行くことの方が多く、都会は様々な点で恩恵を受けている。

寄付額の限度額も設定されているのだから、現行は都市と地方のバランスが取れているように思う。

・減収の東京都は面白くないでしょうけれど、大企業の本社が集中して小さな国の国家予算に匹敵する予算を組めるほどの税収だと思うのですけれど。

それに比べて地方は予算で教育を施した若者が東京に出て行ってしまい教育予算を回収できていませんでしたよね。その上で人口減少で税収も減る一方ですし。

それを是正する意味でもふるさと納税は意義があると思うのですけれど。

・ふるさと納税って、元々は、今は住民票はないが地元や故郷の財政支援をするための制度だったはずなのに、ただの通販に成り下がってますね。

私も亡き祖父の地元と実家の所在地にふるさと納税してましたが、自分は住んでるところで様々な行政サービスの恩恵を受けてるのに、そこには納税しないというのもおかしな話だと思い、寄付と普通にお取り寄せをすることにしました。

周囲にも地元に恩返ししたいという意識のある方こそ、ふるさと納税は使っていない。

今回の能登半島震災でも、知人がふるさと納税の返礼品なしで寄付したと言ってたが、そもそも控除額未満なら寄付にはならないです。本来納税する額が別の自治体に流れただけ。

・ふるさと納税の当初の目的は納税で地方を応援することでした。しかし現在はほぼ返礼品ビジネスになっており趣旨から外れています。しかも産地偽装などの問題も多発しています。応援する気持ちの表れが納税なら返礼品は不要のはずです。返礼品が無いなら納税しないということならそこに気持ちはありません。ふるさと納税制度は返礼品や仲介サイト運営業者などは必要なく地味にやることが本来の姿なのかもしれません。

・その悲鳴は、まんま地方の悲鳴。

というのも、働き手である地方の若者層が、長年、東京に奪われて続けている状況は、地方にとっても大きな悲鳴。

なので、一極集中の是正こそが必要。それは、来るべき災害対策にも有効ですし、首都の脆弱性は国の脆弱性とも直結するので、あらゆる点でメリットしかない。

東京に集中する様々な機能を分散して地方も東京もこんな悲鳴が上がらないようにすべきです。

・身内に強く勧められて去年初めてふるさと納税した。別に損はしていないし、ただだた面倒だったからしてなかったんだけど、想像以上に手続きは簡単だった。私も地方出身だけど、子どものうちは散々大事にお金をかけてもらって、いざ納税する年齢になったら都市部に行かれたんじゃ故郷もたまらないよね。都市部のお金が地方に分散されるふるさと納税はそこまで悪じゃないと思う。

・都会は人が集まりやすく、色々と有利ですから、税収減によるサービス低下があったとしても、地方の市町村のサービスレベルよりもまだまだ高い可能性があるので、声をあげるのであれば、客観的な評価を添えてほしいです。

・仕事は東京に集中しているし、華やかな文化も東京に集中している。企業も本社は、東京が多い。地方の若者が、東京に出ていくのはやむを得ない。ただ、地方が様々な負担をして育てた若者が東京に行くということは、学校含めて税金をかけたのに、納税する段階になると東京で納税する。

その不公平感を多少だけど、解消しようという趣旨が、本来のふるさと納税だったのだと思う。

いいとこ取りしてる東京が、この制度で不利益なのは最初から趣旨通り。サービス低下なんてのは、そもそも育ててもらった地方をないがしろにしていた東京都の傲慢さでしかない。

・ふるさと納税とは、自分が今住んでる所に当然に支払うべき税金を、よその地域に払う様なものだから、自分が住んでる所に対する裏切り行為である。

だから、みんなが裏切ったら、税収が減り、結局は自分が住んでる所の行政サービスが悪くなる可能性はある。

だから、いくら震災で被害を受けていて助けたいと思うなら、ふるさと納税ではなく、単なる寄付ならいつでも受けとってくれるから、寄付するべきだ。

・地方交付税を受取っていない裕福な東京都としては、まだまだ余裕なのでしょうがふるさと納税で地方へ散っていった税収があればもっと都民のために有意義な施策を打てたのではないかと悔しい思いをしているのは確かでしょう。ただ東京都が打ち出す施策を見直してみると将来の姿を見通した計画的な先行投資とはなっていないように感じます。晴海フラッグへの入居がそろそろ始まりますが決して交通の便が良いとは言えない状況でどれだけ入居者が嬉しいと感じるかは疑問です。インフラ整備は東京都が責任を持って推進するはずでした。今後の進捗も不安です。

・実質2000円負担で大量の返礼品が貰えるお得制度、という認識の人がほとんどだろう。

返礼品なしの純粋な地方寄付制度にしてしまうと、利用者が激減するのは目に見えてる。

新NISAもそうだが、国が用意してくれたお得制度は最大限使うに限る。

建前やら自治体間格差やらは国や地方が考えるべき問題であって、我々庶民の意識するところではない。

・行政サービスが低下することで、東京への人口流入が減るとかはあるのだろうか？そもそも東京一極集中が問題なんだから。

東京の立場から見れば問題だけど、大枠としては成功という見方もある。課題は返礼品競争でお金の行き先が偏ること。でも、地方自治体が返礼品通じて商品開発や知られていなかった魅力の再発見を促すとすれば自由主義経済では効果があるとも言える。

・ふるさと納税の話題になると必ずと言っていいほど仲介サイトの手数料批判になるが、ああいうサービスを作り保持改善するのに企業がどれだけ投資しているかを想像できていない。さらには一度作れば経費はかからないとでも思っているのだろうか？

仲介サイトの手数料が嫌なら、全て自治体職員の手弁当でやってみたらどうでしょう？手数料で言えばクレカの数%もです。支払いにかかる手数料は寄付者の負担にすればいい。

・地方都市では公衆トイレ廃止に嘆願書を持って役所に直訴している状況なのに、東京では私立中学の学費まで補助が出る。

みんなが東京を目指すのは必然ですよね。

全国民が東京に集まったら困ることを国も分かっているからの施策なのでしょう。

ただのバラマキではなく、地方都市に競争原理を与えているところが良いと思います。

バラマキだと役所の人間が本気にならない。むしろ、ふるさと納税額の多い地方都市の理由を個別に考察してみると有能な人材が発掘されるのでは？

・お金が回っている自治体と回らない自治体を比べるとサービスの維持に困っている自治体を助けるために裕福な自治体のお金を回す手段としてはそれでも有効ではないかと。

それなりの返礼品があって宣伝上手な自治体が一人勝ちしている印象も受けるけど災害に対する寄付とかもあるし制度は維持されるべきではないかな。

・そもそも東京一極集中で税収入もう予算も莫大なのに、ふるさと納税が減っただけで行政サービスが低下するとはどういう事なのか？

東京はそんなに脆弱な財政で危機迫っているのか？

行政サービスが低下するというのなら、都議会で議論して他の予算を削減するべきだ

ふるさと納税の返礼品をもっと注目されて話題になるような返礼品を考えればいいだけの話だろう

・ふるさと納税ほど自治体間が競争する素晴らしいもんはないし、東京は多少なりとも行政サービスを低下させてもいいだろう。そうなれば住みにくいだろうし、過疎過密を解消する機会にすらなるだろう。

むしろ住民税率を一律10%ではなく東京の住民税率を高くして、地方の住民税を安くしたら東京の一極集中も解消するしそうしたら良いと思う。

・返礼品をもらえる分お得なんだから絶対やるべきと周りから言われますが、自分が住んでいる地域が良くなるために税金を使ってもらいたいので、ふるさと納税はしたことがありません。お金に名前が書いてあるわけではないので、自分の税金で何がどれだけ良くなったのかはわかりづらいものですが、巡り巡って自分に返ってくるものだと思い、住んでいる地域に納税しています。

・住んでいる自治体の税が無駄な公共投資に使われているのと最寄り駅が隣の市なので、住んでいる自治体に対するささやかな抗議の意味も込めて毎年最寄り駅のある市へふるさと納税をしています。用途指定はもちろん町作りです。これで毎日利用する最寄り駅周辺の利便性が高くなれば嬉しいですね。

・地方にお金を配分が必要だと思うがその手法がカタログショッピングさせてふるさと納税というのはどうかと思う。

地方で育って東京へ出ていくからお金を寄越せというのもおかしな話だ。

ふるさと納税をした人は得をし、しない人は損をするというのも不公平だ。

しない方が悪いという意見も出そうだがしたくなかったり欲しいものがないという人もいるだろう。

とにかく問題の多い制度なので一度見直しをした方がよい。

・自分はふるさと納税を利用しない立場だからかもしれないが、ふるさと納税の仲介業者にお金を払うなら、その分少しでもインフラ整備の方にお金を回して欲しいと思う、特に水道管の老朽化とか。

あと何にでも仲介業者が多すぎる気がするのは気のせいか。

その為に一人当たりの労働単価が下がっている気がする。

・これは難しい話だよね。都内でホタテや蟹は採れないもんね。でも、そもそも地方や自分の出身地を応援しようという事から始まっているだろうから、しょうがないよね。地方が都会に勝てるのは自然から生み出される農産物や海産物しかないからね。東京も有名レストランの食事券とか、やりようはあると思うけど。

・そもそも都市部から地方に財源を分ける制度で東京から地方に流出するのは当然。

ただ地方から東京に流出してるお金もある。

法人税や地方消費税だ。消費税の場合、東京に本支店がある企業から地方の者が物品を購入した場合、消費税等が発生する。

この消費税税の内訳は国税７８に対して地方消費税（地方税）が２２と言う割合でざっくりとした話で１０％課税の物品だと税別１０００円の購入で消費税は１００円で東京の企業から物品や役務を購入すると２２円が東京に入っている。

通販大手で物品を買ったりした場合もこれにあたる。

こういった税金の還流がこの制度の根幹である。

・悲鳴をあげてる状況をオープンにすることは非常に良い。知りたい情報だし興味深い。ただ、都はもっと返礼品に工夫が必要だね。都民でも都内のもので魅力を感じるものは沢山あるのだから、その様なものを取り揃えたら良い。私も自分の住む街へ寄付しようと思ったけれど全く魅力を感じるものがなく、そもそも選択肢が片手より少なかった。そりゃ他に魅力あるものがあればそちらへ寄付しようと思う。それが結果として自身の住む街の税収を減らす訳で、そういった意味では自ら住みにくい街にしてる気もしていて毎年複雑な気持ちになる。

・高所得ほど多額の返礼品を受け取れることが不公平とか、東京の税収が減って困るとか、意味不明な言い分ばかりですね。

東京の仕組みって、地方のインフラや税で育った若者という資源を、ある種の「収奪」することで成り立ってますので、むしろその分を地方に還元する仕組みが必要だと思っていました。この制度がそれに該当しているなら、丁度いいと思います。

・返礼品は雇用に繋がるので、地方はとても助かってます

返礼品のやり取りに経費はかかるけれど、業者を使わず同じシステムを税金で作ったらもっと経費がかかるので仕方ないと思います

下請けに回して中抜きされるので‥‥‥

ふるさと納税を雇用創設だとしたら、とてもコスパの良いシステム

・東京が魅力的な返礼品を出さないのが問題だという論調もありますが、都心部は働いたり住んだりすることのある程度特化している場所なので仕方ないですし、そのために必要な財源が外に流出し、一方で住民からはもっとサービス良くしろと言われているのでしょうからこの主張はもっともだと思います。

サラリーマンが唯一できる節税とかいう意見もありますが、こういう結果になるのは最初から目に見えていたわけで、ふるさと納税している人は居住している自治体のサービスレベルが低下しても文句言う資格はないと思います。

・単純に貧富の差が拡大する制度なのでよくないと思っています。

自治体事に税の奪い合いをする事になるので全体で見たらコストが発生する分効率が悪いです。納税する方からしたらそれでもお得ですし、しないと損になるのでやらざるを得ないと感じる制度です。この都合上貧困層や返礼品を準備できない自治体にしわ寄せが行く事になってしまいます。

個人的には今すぐ廃止してもらえるとすっきりします。節税というよりかは合法的脱税って感じがします。

・高額所得者は優遇されない部分もある。私は年収を理由に夫の遺族年金がもらえませんでした。他にひとり親助成や各種子育て給付はもちろんのこと、ひどい時は「奥さんの収入が多いと思わず間違えて給付しました」と市から給付金の返還を要求される有様‥あの時は家まで取り立てに来ましたよ。

たまに、ふるさと納税のおいしい肉を子供達に食べさせてあげるぐらいは、ゆるして欲しいです。

・税金を使って育ててもらった出身県の都市に数年ふるさと納税を定期的にしていましたが、子供はこれから東京で育つので、そろそろふるさと納税を徐々に減らして居住区に従来の金額を納めようかなと思っています。我が家はそう考えていますが東京一極集中で人を地方から吸い取る仕組みが出来上がってるんだから、今後もあっていい制度だと思います。

・東京にだって魅力あるものはあります。

東京にだって魅力ある田舎はあります。

地方には勝てないかもしれませんが、都内だからこそ頭脳の言う武器があるはずです。地方は本当に痛みがあって苦労をして歯を食いしばって一円でもふるさと納税を獲得しようもしています。

酷な言い方かもしれませんが結果がすべてです。

都のふるさと納税に関わっている方々が猛省して頑張るべきかと。

・東京都在住の地方出身者ですが、実家に帰省するたびに寂れていく地元を見てると、改めて東京、首都圏への人口、資本の集中が激しいのを感じます。

東京に人も物も集中し過ぎてるからなのは間違い無いです。

これは国も悪いと思います。

地方創生とか言ってますけど、地方は人も物も減り続け、むしろ減った人も物も首都圏や大阪、名古屋などの大都市圏に集中しています。

国も地方の自治体も真剣に考えるなら、まずは地方に住む人を増やさないと無理ですよ。

手っ取り早く大都市圏に住む人が、地方に転出できる環境を整えないといけません。

大都市圏に集中している企業の本社機能や本社自体を地方に移動したら、大都市から転出した従業員の人数によって法人税を減らすとか、そもそもの国の行政機関を地方に分散させないと、有事の際に国の機能が麻痺して日本全体が麻痺しますよ。

少なくとも、国の行政機関は全国に分散させるべきです。

・故郷納税制度は法制化されていますが、考え方によっては税金の物品による迂回還付に成ります。この制度は全体の税収を減らす制度で有りますから問題視する人もいました。平たく言えばキックバックですね。返礼品を受け取り換金すれば良いのです。しなくてもその分の物品は買わなくて済むのですから還付金を受け取っているのと同じ事です。制度を考えた人は不幸にも亡くなりましたがね。関連して言いますが、子育て支援金の500円は増税では無く税制優遇されているNISAを元に戻せば良いのです。

・改善の余地は確かにある。納税額に対する返礼品の割合制限や所得に対するある程度の制限は行き過ぎを是正するためには必要だろう。

何より仲介サイトへ利益が流れているいま現在の仕組み自体も改善できれば納税者にとっても自治体にとってもより良い制度になる。

ただし、どうあがいても東京から資金が流出することは間違いない。そもそも東京はそれ以外の税収も半端じゃないんだから大丈夫でしょ。

・先祖は江戸生まれの江戸育ち､明治以降(祖父の代から)は東京です。税理士の冨田氏が言われているように私の会計士もふるさと納税を進めますが､私はしていません。田舎があるわけでもないし､都民として義務を果たす思いもあるからです。

オリンピックやナンチャラ支援と言ってバラ撒いてきたことには腹が立っています。コロナ禍のリモートで都外へ出られた方が多いこともあるでしょう。川口市を真似る施策を慌てて発表しましたが､遅過ぎです。悲鳴を上げる前にもっと考えておくべきです。黙ってても入ってくるお金に胡坐をかき過ぎです。

・同じ納税するのであれば「返礼品」がある方が良いに決まっている。

だとすれば、より良い返礼品を用意した自治体に納税したくなるのは至極当然。

東京の返礼品に魅力が無いだけで、地方はそこに対して色々な意味で勝っているだけだと思う。もっと言えば地方はそこに対して努力しているともいえる。

逆に東京の返礼品が他所より魅力があれば、こういう結果にはならない。

あくまでも現制度でのはなしだけどね。

まぁ東京も地方に勝る魅力的な返礼品を用意して納税者を取り戻すしかないけどね。

ただ、食品に関してはやっぱり全てが東京に集まるとはいえ、産直に勝るものは無いのかなと思う。

・現行のふるさと納税制度を改革して返礼品を廃止、自治体の施策を応援するために全額利用するべきだ。

返礼品を廃止すれば地域の地場産業が廃れるなんていう人もいるが、そもそもふるさと納税制度の恩恵を受けている地元企業なんてほんの僅かで寧ろ無関係の会社の方が多い。

第一ふるさと納税制度を利用する人は2,000円以上は控除の対象になりそこで恩恵を得ているのだからそれ以上は必要ない。

現行のふるさと納税制度も景気回復や経済成長をしなかった原因の一つだろう。

・ふるさと納税を総括しないか。大流行だが、本当に「地方創生」に繋がるものなのだろうかと疑問に思っている。

収支発表には「返礼品」は含まれないから、その額を考えると自治体の実際の収支はどうなのか。

国全体としてみれば、総量としての住民税を目減りさせる結果になるから愚策だと思う。

なお、モノで釣るのではなく、コトにカネを出してもらう知恵は出せないものだろうか。

過疎の市町村は財政支援を求めるだけでなく、やろうとしてもカネが無くできないコトをアピールして、共感を得て支援してもらう方向に、転換したらどうだろうか。それなら賛成だ。

・高所得ほど多額の返礼品を受け取れることが公平性に欠けるというなら、非課税世帯とかの方が公平性に欠ける気もするけど。そもそもふるさと納税自体が、東京に集中する税収を故郷や応援したい地方へ納税できるっていうのが本来の目的なんだから東京の税収が減るのは当たり前だよね。

・東京都に納税しても教育無償化〜とか非課税世帯に〜とか働く現役世代に関係ないところにばかり使われる。政策としては理解できないでもないが、多くいる子供いない世帯や独身にとっては払わされるばかりなので、少しでも自分に還元されるものに流れるのは当然のこと。東京都もＪＲや私鉄、都営地下鉄やバスの都内の区間に限る定期割引サービスを返礼品にするとか現役世代に実用的なのしてくれないかな。今後も自分に還元されるものにやれる限りやります。

・東京都民の多くは地方出身者，又はその２世，3世。

故郷を思えば，財源不足に困る，故郷を助けたいと思う気持ちもあるでしょう。

しかし現実は，減税付きのネットショッピング。

東京都が不満に思うのはわかります。

でも，東京にはないものがないでしょう。

地方のように財源に困ったり，インフラ整備が行き渡っておらず住民が困るといったこともないでしょう。

東京の人が地方に財源を分けてくれなければ，地方の人は生活に困り，結婚する人や出産する女性がどんどん減り少子化が加速し，福祉や社会保険制度は崩壊してしまいます。

東京は便利で住み良すぎるのだと思います。

ふるさと納税制度を廃止して，代わりに地方税制度も廃止して，所得税で得た税収を都道府県と市町村にバランスよく配分するべきと思います。

すべての地域が均等に住み良くなれば，国民生活も良くなるのではないでしょうか。

当然，東京の人は反対するでしょうけど。。。

・そもそもふるさと納税の目的を考えるとそうなって当たり前のことじゃない？

返礼品に惹かれて色々な自治体に寄付してしまいそうになるけど、

本来は今は県外で住んでいてその自治体に納税している人が、自分が産まれて大きくなるまでお金をかけてくれた自治体へ寄付するのがふるさと納税だよね？

お金かけたその子は他県に納税とか地方は財政が厳しくなるばかりの救済がふるさと納税。

・ワンストップ制度はちょっとおかしいと思う。寄附者には確かに便利だけど、本来所得税から控除される分を自治体が負担しなきゃならないのは歪んでる。東京は高所得の人も多いだろうし、そもそもの母体が多いから、キツイよね。

そこは国が調整するべきところだと思うけどね。

むしろ、仲介サイト運営業者に寄附額のかなりの額が流れてるのが一番の問題だと思うよ。

寄附する人は、自治体に寄附してる訳だから。自治体に届く前の中抜け額が多いって、本来の制度趣旨から外れてるでしょ。

一旦仲介サイト経由は廃止して、自治体ＨＰからの直接申し込みのみにしたらどうかな。

業者任せで寄附総数を把握しきれず、返礼品送れないとかのミスも無くなるんじゃないの。

自治体の負担が多くてやってられないんなら、そもそもの制度設計に無理があるってことだよ。

・都会の人間ではないですが、Wワークをしている自分にとってはそもそも副業してなきゃ納める住民税や所得税はもっと少ない。いくら所得が多くなるとはいえほぼ毎日休みなしで働きながら税金に抜かれることの方が納得いかない。だったらふるさと納税で少しでも品物に変えた方がまだ恩恵感じます

・ふるさと納税をしていない人に対して都営、区営の施設の優先利用権を与えるなど納税者へのメリットを作るとかどうなんでしょう。

スポーツ施設、文化施設色々と倍率の高い施設に対してのメリットならば使いたい人はふるさと納税よりも良いと感じるかもしれない。

いまある物を有効活用すれば対策にもなりそう。

・ふるさと納税はすぐやめるべきだ。返礼品のせいで行政にわたる納税額が減るから、当初の税額が必要なら増税が必要になる。また、公平さについてのここにある意見もおかしいのが多い。このくらいが望ましいと決められた累進度がこの制度により歪められるのだから、良いわけがない。今の累進度が気に入らないのなら最初からそう主張すれば良い。

・今年からふるさと納税を始めました。

そのきっかけは、困難女性救済や母子家庭の救済を称するNPO法人への支出でした。

これらの支出は総計するとかなりの巨額にのぼるようですし、しかもこれらの団体は十分な費用対効果の検証が行われていません。

検証されていない支出をきちっと切り詰めていただく姿勢を、小池都知事は自ら率先して示していただきたい。

税金を支払う側と受け取る側の信頼関係がまずは重要かと思います。

・全員にメリットのある制度は不可能な訳で、今のふるさと納税は地方と納税者にとってメリットの大きい制度なのは間違いない。返礼品の限度額のルールは厳格化すべきだし、流れていっている自治体は積極的にアピールすべきだと思う。

・というか、地方への寄附を促すのがこの制度だから、このような結果になるのは制度設計からみて当然。

国は、この点を問題と思っているどころか、寄附できる上限を拡大しているのだから、むしろ推進しようとしているわけだ。

しかも、別に都民が損しているわけではない。

都の税収が減ったのは、都民がふるさと納税をしているからだ。

ふるさと納税をして特産品で喜んでいる都民がたくさんいるわけであり、むしろ都民の多くは喜んでいるはず。

・都も堂々と参戦したらよい。

離島や、多摩地域には農林水産品は多いし、23区では職人も多いのだから。

参戦したら、制度そのものの廃止を訴えにくくなるからしてないだけでは？

そもそも、都には、都が支出せずに教育を経た地方出身者の転入が多く、そうした人材を育てた地方に還元するのは当たり前の話。

ふるさと納税は、自分の住む自治体にもできるようにしてほしい。そうすれば、使途を指定できるケースも多いから、現役世代が子育て使途限定で納税できるようになる。

この納税者主権こそ、都が主張すべきだろう。

・もともとは経済面で東京一極集中を招き、税収も東京に著しく多く集まる社会構造が問題であり、地方が頭を使って少しでも取り戻そうとするのだからこの制度自体は基本的に良いと思います。人口減少社会の中で、地方が元気を出せる形を維持していかないとこの国がおかしくなります。

・行政サービスの受益者負担が正当と考えれば、ふるさと納税が邪道なのは分かっている。

ただ、他にサラリーマンができる節税策があまりに少なく、事業主と比べて極めて不公平だ。

例えば在宅勤務用に机や椅子やPCを買ったり、スーツや革靴を買ったら所得控除できるようになるなら、ふるさと納税は無くなっても良いと思う。

・東京都の税収の内訳をみると、都民税（住民税）、事業税、固定資産税がそれぞれ25％ずつくらいある。固定資産税はほかの自治体より格段に多いはず、都民税が少し減っても他の自治体にはない、事業税、固定資産税で十分賄えるはず。固定資産税につていは、支払に見合ったサービスを受けているとは思えない。

・私もほんの１瞬だけど年収１０００万円近くになった時期がありました。

でもこのクラスの収入って、ほとんど行政サービスを受けられないんだよね。

何かあっても大体年収制限で弾かれてしまう。そして税金だけはがっぽり持って行かれているという不公平感、そして実質手取りは大して多くないのが実情。それで収めた税金がばら撒きに使われ、民意に沿っているとは思えないような施策に使われているという不満があります。

東京都もオリンピックや代々木の再開発などでたくさんのお金を使っているけど、それが本当に民意に沿った政策なのか考えてほしい。そのような不満が寄付金納税に繋がっているんじゃないのかな？

・東京に高所得者も住民の数も多く、税収が東京にばっか集まり、東京にばっか良い設備もつくることができ、結果人が東京に集まる現状を分散させて地方活性化させるためのチャンスを与えていこうっていう制度だと思っていた。

東京生まれ東京育ち今も東京だけれど、今までが東京だけいい循環にのれているようなもんだと思っていたので、東京の行政サービスが低下しても、まぁ地方もっとまわってなかったり今までしてた分、いいんじゃないかなって思っている。

高収入にとってはお得、低収入にはそうでもないって部分はどうなんだろう？とは思うけれどね。

東京のお金が地方に流れるってところに関しては、それでも数割だしいいんじゃないの？って思う

・東京都は高校生まで授業料無料とか税金ばら撒きな上に今度は何ちゃらpayの利用で10%還元とかやるよね。これなんか都民ではない人にまで税金をばら撒くのだから財政難になるのも当然だわな。それと納税額に応じて受けられる行政サービスが変わるのなら都に全額納税しても良いと思う人が増えるかも知れないけど現状では納税額が多かろうと少なかろうと受けられる行政サービスは同じなのだから少しでも得をしようとふるさと納税を利用するのは当然の事だわな。

・仲介業者にそこまで金が行かないならいい制度だと思うけどなー。高所得者の上限が高いのは当たり前でしょう。たくさん税金払ってるんだから。

確かに寄付というか激安通販を探す機会になってしまってるから、ふるさとっていうくらいだから住民票がかつてあったところに限定するとかかな？

・地方から都会に就職が集中してしまうのでその再分配のための制度なのだから、都の税収が減ってるのなら目的を達成しているの良いことでは？

それに高額所得者が上限いっぱいにふるさと納税しても寄付先２割・居住地８割の住民税ですよね。その８割でも低～中所得者の何十何百世帯分も賄っているのでは？

それなのに数々の助成金・給付金は所得制限で対象外の方がよほど不公平だと思います。

・もともと東京都など大都市が税収が多すぎるから、それを地方に配分しようという主旨の制度。

だから目的を達成しているということ。

私も東京都民で税収が減っていろいろな補助やサービスが細ってきているのは体感しているが、それでもしょうがないと考えている。

・この制度はそもそも人口流出で減収にあえぐ地方が、少しでも増収になるように作られたものだよね。

東京は立派な都庁をはじめ様々な都立施設やら何やらがあるけど、それは地方と比べたときに行政サービスとして過剰になってないのだろうか。

それに都民がふるさと納税で他県に寄付してるのは、ある意味では都に期待してないという意思表示とも取れる。実際にそんなこと思ってる人は稀だろうけど、結果的にそうなることは容易に想像できるわけで、行政サービスが低下してもそれはもう仕方ないよね。

東京都もリストラを求められてるってことなんじゃない？

・自分の出身地(故郷)でも何でもない自治体に、納税してる人は相当数いるんじゃないのかな。

納税先自治体が、税金をどんな目的や使い道をするかなんて、詳細調べたりしてないんじゃない？

納税先自治体の行政運営に賛同したからって訳でも無い。

ふるさと納税する主な目的は、返礼品でしょ。

税控除だけで、返礼品が貰えなかったら、そもそもふるさと納税なんかしない人が多いんじゃないかな？

純粋に、その自治体を応援するって事じゃ無い気がする。

そういうシステムだから、仕方ないけどね。

返礼品を辞退してる人って、何割くらいいるのかな？

他地域へふるさと納税する事で、自分が今住んでいる自治体への納税が減るんだから、行政サービスが低下するのは必然。

東京都に限った事じゃない。

個人的には得するんだろうから、それで良いと思って続けているんだろうね。

・そもそも返礼品という制度が色々おかしくさせている原因

個人的にその自治体を助けたいと思い納税するのが本来の主旨なのに景品目的になっているんだから損失を被るところから不満が出るのは当然の事

ここでしっかりと問題点を是正しないと制度自体がなくなってしまう可能性もある。

・個人的には”ふるさと納税制度”には反対です。住民税等は基本的には自分が住んでいる”その場所”の社会インフラの維持管理のために使われるべきだと思います。

どうしても廃止したくないなら、返礼品の全廃、これだけはすべきと思います。

可能なら、通常の寄付と同じ扱い、寄付額の課税対象所得からの控除のみに留めるべきでしょう。

・単純に区部の返礼品に魅力がない。

そのあたりで売ってるようなものだったり、実際に電車で30分も移動すれば買えるものをふるさとわざわざ納税で貰おうと思わない。

珍しいものがあると思えば馬鹿みたいに高額で、そもそもその金額にまで納税額が達していないことのほうが多い。

地方は色々と魅力的な産業が多い。

独自色の強い地場産品だったり、生産者や行政が一丸となってブランドづくりをした水産品や農産品だったり。

そういうものを無くし、大企業とそこに務める従業員の税収を当てにした都市行政構造を作ったのは東京の区部の自治体自身でしょ。

・なぜ東京都がふるさと納税に参加していないかは不明ですが、東京都民が、返礼品をもらうより東京都に納税した方が得だ、と思えればおのずと東京都への納税が増え、税収が増えるわけですよね？

例えば都営のものについての割引券などはいかがでしょうか？

地下鉄、バスの割引券、都営住宅の家賃割引、都営スポーツ施設の割引など

あと、仕組みがわからないので可能かは不明ですが、東京都の判断で例えば向こう3年間は東京都へ納税してくれた方は税金を10%割引きます

みたいなことはできないでしょうか？

もしできるなら多くの人が東京都に納税してくれると思います。

・多額納税者云々より、本来の納税の趣旨から外れ、返礼品やネットサイトの取り分によって大幅に納税額が下がることのほうがよほど問題では。

とくに、紹介サイトへの実入りは自治体外にカネを流すことにより、実質減収となる。

1割程度も減れば、一部の多額徴収場所以外は、悲鳴を上げるのでは。

・ふるさと納税って根本的には、

払う分の額を他の自治体に回して、その代わりにその自治体から御礼という名の物品等を買う訳です。

じゃあその物品等の仕入れ代を誰が出すかというと、その自治体な訳で、その自治体としては仕入れ代を差し引いても、収支は上がるので有難いと思うのですが、

自治体の区切り無く日本全体でみると、仕入れ代の分だけ税収が減ってしまう事になります。

我が家もお得だからと言ってやっていますが、増税とかしわ寄せは来るだろと思っています。

だからこのニュースに特に驚きはなく。都が増税するのか気になります。

しょうがないよね。地方も大事だし。個人的にはお得だもんね。

ふるさと納税による減収に東京都が悲鳴 累計額は３０１８億円 行政サービス低下懸念

ふるさと納税による減収に東京都が悲鳴　累計額は３０１８億円　行政サービス低下懸念