( 137740 ) 2024/02/10 13:01:53 2 00 「とんでもない搾取だ!」地獄の岸田政権の子育て支援金「1人月500円増税」に国民激怒…大事な未婚、若い世代も税金とられる意味不明みんかぶマガジン 2/10(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/28121d2c0b9005a0c21bc263f1d81adae45d9da8 |
( 137743 ) 2024/02/10 13:01:53 0 00 AdobeStock
岸田文雄首相が見通しを語った少子化対策の「支援金」制度に批判が集まっている。事実上の増税なのに税金をあえて使わない姑息さにもウンザリする声も国民からは漏れている。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏がこの問題を切る。「実質賃金にはダンマリを決め込んでいる中で、完全なる愚策であることは火を見るより明らかだ」ーー。
岸田文雄首相は、1月6日の衆議院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる「支援金」制度について、1人あたりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを明らかにした。2026(令和8)年度から実施するというこの「支援金」制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収するものである。徴収額は2026年度が約6000億円で、2027年度は約8000億円、2028年度は約1兆円と段階的に引き上げるのだという。
「支援金」「公的医療保険」と耳慣れない言葉がでてきたが、まず、「公的医療保険」とは何かだ。公的医療保険制度とは、国民全員に加入が義務づけられている医療保険制度のことで、国民健康保険(自営業、専業主婦、年金生活者、無職、フリーランスなどが対象)・健康保険(企業に属する人とその扶養家族)・共済組合(公務員とその扶養家族)・後期高齢者医療制度(75歳以上)等の種類がある。
国民全員に加入が義務付けられていることから、この制度によって支払われるものは「税金」の一種である。これに上乗せして支払うという「支援金」も税金である。
税金と呼ばないのは、「増税メガネ」と岸田首相が呼ばれたトラウマから、「増税」ではないと政府が強弁するためのものだ。
岸田首相は、2028年度の負担額について「粗い試算として、加入者1人あたり月平均500円弱と見込まれる」と説明した。「歳出改革と賃上げにより、(国民に)実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘はあたらない」と述べている。月500円弱という言葉に、「負担感はないのですよ~」と言いたいのだろう。いずれにしろ「子育て増税」に他ならない。
<日本総研の西沢和彦理事の試算によると、医療保険の加入者(家族を含む)1人あたりの支援金の平均額は協会けんぽでは月638円となる。健保組合は月851円、後期高齢者医療制度で月253円になるという。所得が高い人はこの負担額がさらに増える>(日経新聞、2月7日)のだという。
現在、内閣官房副長官(官邸の実務を取り仕切る政府高官)を務める村井秀樹氏は、かつて(2017年)、小泉進次郎氏らとともに「こども保険」と呼称する増税プランをぶち上げた経緯がある。このプランは、年3400億円を増税して、幼児教育や保育の無償化をするという内容で、当時の報道では、<この構想には自民党内からも「子どものいない人、子育てを終えた人には保険料負担への見返りがなく、保険と呼べない」「子育てはリスクではなく、リスクに備える社会保険の理念にそぐわない」との批判が出ている。事業主負担が膨らむのを嫌う経済界からも、警戒する声が上がっている>(毎日新聞、2017年5月17日)と酷評されている。今回、村井氏のプランと比べて約3倍もの増税となっている。
改めて2つのことを確認しておく。
1つ目。国民負担率(国民の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合)が1%増えると、潜在成長率がマイナス0.11%となり、さらには家庭の可処分所得も大幅に下がることがエコノミストの調査(T.Nagahama,2023)によって明らかになっており、また他の先進国と比較して日本の負担率は突出して上昇率が高い。簡単に言えば、国民負担が高くなれば、経済成長はできなくなり、国民負担が減れば経済成長ができる。それだけのことである。
2つ目。「子育て支援」では、出生率は上がらないことだ。急激に落ち込んだ出生率を上げるための「異次元の少子化対策」として「子育て支援」のプロジェクトが始まったが、出生率と子育て支援には関係が薄い。出生率が、何歳で結婚するか、そして結婚する割合によって9割が決まるためだ。つまり、日本の出生率の原因は、晩婚化と未婚率の上昇が原因ということであり、熱心に子育て世代にお金をばら撒いたところで、どうにもならない。Jリーグ観戦の子育て世代の優先入場が、子育て支援のプランに含まれて、笑い物になったが、Jリーグだけでなく、あらゆる子育て支援は出生率の上昇に意味をなさない。
以上のことから、一連の岸田首相の「異次元の少子化対策」なる「子育て支援」は、完全なる愚策であることは火を見るより明らかだ。ずいぶん気前よくばら撒いておいて、増税するのだから、納税者は怒って当然だ。
もっとも意味不明なのは、少子化対策でもっとも大事な未婚の若い世代が、税金をとられるだけという制度設計だ。お金がなくて結婚できない人もいるというのに、彼らからさらにお金を奪うことになる。年収が数百万円の若い世代にとっては、少額であっても、生活は困窮することになる。子育てを全世代で支援するという理念そのものがおかしいということになる。
さて、問題はさらに起きている。この年1兆円への認識だ。日本の予算は約100兆円強なのだから、この1兆円は、1%弱の増税になる。さきのデータにもとづけば潜在成長率がマイナス0.11%弱のマイナスになる。ドイツにGDPを抜かれてしまった日本は、政府によってまた足を引っ張られ、凋落をしていく計算になる。莫大な増税だ。
しかし、岸田首相は「賃上げと歳出改革で社会保険負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を用意する。よって実質的な負担は全体として生じない」などとふざけた説明をしている。つまり、賃上げがあるから大丈夫だと言っているわけだが、岸田首相が政権をとってからというもの、実質賃金は、下がり続けている。
<厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった>(日経新聞、2月6日)のだから、もはや岸田首相の強弁は虚偽に近いものを感じる。
実質賃金が下がっていて、名目の賃金が伸びているとき、国民の生活はよくなっているか、いないか?
当然、手取りが減って、苦しくなっているのである。国民生活にダメージを与え続けておきながら、さらに、名目賃金は伸びているのだから「実質負担はゼロ」というのは、完全に誤った認識であり、おそらく、わかっていて主張をしているのだから、「詐欺」でしかない。
春闘という民間契約に対して、口先介入を繰り返し、国民の生活を豊かにする「実質賃金」にはダンマリを決め込んでいるわけだ。
本当に、この政権は終わっている。裏金問題や能登地震で、本質が見えにくくなってしまっているが、実態は、ただの増税政権であり、日本経済と日本国民の生活をぶっ壊し続けているのである。
小倉健一
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( 137742 ) 2024/02/10 13:01:53 1 00 (まとめ) 日本の国民からの声には、政府の少子化対策の政策に対する批判が多く見られます。
一部では、給与の問題や社会保険料の増加、政治家の裏金問題、少子化対策の効果など、数々の問題点に対する不満が表明されています。
総じて、多くの声が、現在の政府の少子化対策に対する懸念や不満、そして代替案を求める姿勢を示していることが確認できます。 | ( 137744 ) 2024/02/10 13:01:53 0 00 ・政府としては、結婚して子供産んだ方がお得だよ、と言いたいんでしょうけど、それを直接言ってしまったらとんでもない批判に晒されるので遠回しにやってるんだろうなと思います。 独身は取られるだけ取られて特に還元はありませんが、夫婦になり子供が出来たらそれなりに還元されてきます。 国民目線としては、子供ができなければ余り意味はないんですよね。 ただ、結婚さえすれば子供ができる率が上がるとしたら、結婚だけでメリットがある様にするのがいいんじゃないかなと思うんですが、どうなんでしょう。(所得税を夫婦それぞれ3分の2にするとか) 減税絡めると財務省が、って話ですかね。 しかし増税したとしても議員が全く身を切らないから批判が溜まっていくだけ。 いい加減気付いた方がいいですよ。
・追加の子育て支援は不要なので追加増税は行わないで良いです。
代わりに産まれた瞬間から扶養控除を復活させれば良いだけです。
立派な政策を考える政治家の先生も不要なので議員定数の半減ができます。そのため減税トリガー解除できます。
国民の幸せを願う先生方も自分が辞めることで国民の笑顔が見れるので幸せになれますね。国民皆ハッピーです。
・本当は少子化対策というのは、人口を増やすことに貢献するか、人口が減っても大丈夫な社会を作ることである。子供支援はすでに生まれている子供への支援。やるなら子供が生まれたら、年間いくら補助とし原資の投入先を絞り込むべき。
でも本当は子供が負担にならないほど所得を増やせばいい。 パーティ券や、それ以外の裏金で政治家や事業の経営者にばかりお金が集まっている。これを是正すれば、子育て世代の所得は増やせるだろう。
・お年寄りも含めた国民一人あたり500円なので、いわゆる働く現役世帯の一人負担は1500円と言われています。民間企業の社会保険は、労使折半なので、実質に月額3,000円、年間36,000円の負担となるのでは?
そして、社会保険料(介護・年金・医療)が毎年、アップするように、この金額も徐々に上がっていく。
年金定期便の掛け金も、民間は労使折半で、掛け金の2倍納めているのに、実際は、自己負担額しか掲示されず、ごまかしている。
さらに、育児休暇のための公金は雇用保険から捻出される、公務員は雇用保険はなく(倒産がないので)、結局、お年寄りや育児のための資金を現役の民間サラリーマン世帯が負担し、その増加率はもはや現役では持ちこたえられず、さらなる少子化になるというスパイラルを30年間以上繰り返しています。
・税は財源ではない。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字。
国債発行で国民に10万円給付→国民の銀行預金(資産)が10万円増えた。 国債発行で少子化対策→受注企業や子育て家庭の銀行預金(資産)が増える。
どれも国民の資産が増えています。 つまり政府は国債発行で少子化対策を行うと、少子化対策をしつつ国民の資産を増やすことができます。これが事実です。
また国債発行=貨幣発行なので国民(将来&現役世代)負担はない。 政府は増税無しで予算を捻出できます。
政府が無税で国債発行し続けると高インフレ(デマンドプル)になる。なので税金を取って低インフレにコントロールする政策が普通。 今は物価高なのに税金取りすぎ。国民貧困化は当然。
政府は減税して国民の可処分所得を増やせ!国債で少子化対策をしつつ国民の資産を増やせ!と訴え、選挙に行って自民党にNoを突きつけましょう!
・賃金を頑張って上げようって、それは物価高に対応するためですよね。そこでせっかく上がったわずかばかりの給料から毎月500円引かれたら何なの?って思いますよね。国のトップなんだから、もっと全体を見て物事を考えて行動していただきたいです。
・2人小学生の子供がいる子育て世帯ですけど、所得制限にギリギリでひっかかる。一月500円ではないですよ。給料は変わらないのにひかれるものが多い。うちは500円ではなく1000円くらいひかれてたと主人が言ってました。子供の病院代も高いし、高校も無償化にならない。低所得の子供は大学無償化とかありえない。これは低所得が得をする子育て政策ですよね。なんで他人の子供のために税金を払って、我が子は大学にいくなら奨学金背負わなきゃいけないかなと思う。差別をなくそうとしているのですよね?逆に差別ですよ。
・少子化の問題はお金だけの問題ではない。 昔は男性が大黒柱として働き、女性は家を守るといった風習的な考え方があった。 しかし、男女平等社会となり、女性が社会進出していく中で価値観が変化してきた。 結婚して子供を育てていきたいという価値観もあれば、結婚という関係に縛られたくないという価値観等様々である。 また核家族化が進む中で、夫婦だけで子供をたくさん育てていくというのが難しいという考え方があるかもしれない。
今政府が進めているのはお金をあげるから結婚して子供を産んでね。というものだ。 税金なのに税金ではないというよく分からない理屈をこねながら…
今の社会的価値観ではいくら手当をあげたところで、目に見える変化とはならないのではないだろうか。
・国の借金が1286兆円になったと今朝報道があった。 政治家や専門家や日本国民の中でも、日本はいくら借金しても国債を持ってるのは日本人だし、日本には資産が沢山あるからもっと借金してもどんどん借金しても大丈夫だという人もいれば、これ以上は本当に危険だと言う人もいる。 どちらか本当にハッキリ国に明示してもらわないと、この子育て支援金の可否もハッキリできないと思います。 国が借金まみれで本当にヤバいなら、みんな子育て支援には賛成の人が多いんだから、月500円出すべきだし、国の借金が本当にいくら借金しても大丈夫なら、月500円取る必要ないでしょ? それと、国の税収入は増えて過去最高額になってんのに、一体そのほとんどはどこに消えてんでしょうねぇ? 国の税収入増えてるのに、一部の人を除き、国民の生活が楽になってます?
・子育て支援ばかりに目が行っているようだが、子作り支援の方が直接的で重要だと思う。
出来てしまった子供は、支援があろうが無かろうが育てるしか無い。 結婚さえさせれば、出来てしまったものは産む。不本意であっても産む。
結婚は若ければ若い程よい。 出生率は間違いなく上がる。
早く結婚するには、早く社会に出て地に足がついてからでないといけない。 大学を出て、奨学金を返し、仕事も憶えて、さあ結婚となるのは何歳になってからだろう?
30、40で結婚しそれから子作りではそうは作れない。 男ならまだいい。
女性は、旬の時期を過ぎれば容姿も衰え需要も減ってくる。 果たして、高学歴な人間がそれ程必要なのか疑問に思う。
大学の数を減らし、進学率を減らす、そして残った大学に集中投資する。 競争率も上がり、これで、大学のレベルが上がる。
進学出来ないことは普通になり、色んな意味で生産に励める。
・今は少子化対策などよりも物価高対策をするべき。 実質賃金は21か月マイナス。急激な物価高も放置。こんなときに次から次へと増税案ばかり出して岸田首相は何を考えているのか? 日本の将来のことよりも今現在の生活を守らないと未来がどうこうと言ってる場合ではないだろう。
・22歳まで大学まで学費・医療無料 365日24時間、軽症病児受入可能の保育施設を全国に国主導でつくれば解決する。 親は仕事の間、公立の保育機関に無料で預けることが出来て、24時間なので残業なども対応できる施設 躾教育も同時に行ってくれる 自分が病気や出産の為、年に数日、子供を連日で預けられる もちろん、資格を持ったスタッフ 要は、昔の日本見たいに親御さんが育児に協力をしていた時代を再現する。 そういう事が出来れば、一生懸命働いて、子供も生んでと思うんじゃない? 国民から金取るなら最低、これくらいはして欲しい。
・「税金」とは言わず、「支援金」と命名すれば「増税」ではないと言い張る。総理が言葉遊びとは情けない。月500円も国民総人口で割った平均値であって実際徴収されるのは、月1500~2000円という記事もありました。 異次元の賃金倍増も果たされず、安倍前総理の国葬、マイナンバーカードのシステム維持費や、万博への建設費、トリガー条項の未実施など、やるべき事はやらず、無駄な支出の多さ。 能登地震発生から1ケ月は経過しましたが、多くの方は避難所生活を続けています。今後の生活に不安を抱えているこのタイミングで国民の負担を増やすことをよく発表できるなー。 使い道が怪しい支援金を岸田総理に預けるぐらいなら、能登地方に寄付したいと思うだが、岸田総理にとって、能登地震はもう過去のこと?さすが「増税メガネ」
・有効な少子化対策は婚姻率を増やすことであり、そのためには日本の景気を改善し、国民を豊かにすることが必要となる。 そのために政府が第一に行うべき政策は消費税減税であり、消費税率を0%にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年18万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金も上がることになる。
そもそも税金は景気を調節するための手段の一つに過ぎず、財政支出の財源ではないことは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。 それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。
その証拠にコロナ対策として日本では100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起らないし、誰も気にすらしていない、というのが現実だ。
・何か課題が上がるたび、それを名目に政策を打ち出し、徴収を少しづつ増やしていく。どの徴収も政府や自治体に納めるなら「税金」。
課題に対する政策は、効果が見込めないくせにお金がかかるものばかり。 しかもいったん始まると止められない止まらない。 行政の効率はどんどん悪くなるばかり。
行政は現状維持が基本なので、効率化も改革も一切進まない。
立法府にいる政治家は「裏金」と「非課税の仕組み」が問題になっているが、選挙に費用が掛かることを主張して譲らない。 政治はそっちのけ。
確定申告の直前時期なので、本来は「税金」の支払いには目が行くが… 国民の多数を源泉徴収者とすることで支払いを見えないようにしているし。
どっから始めるか…というと、国民には「選挙」しかないが… 古代の共和制ローマの時代から「選挙」はガス抜きの偽善だし。 これでも毎回、与党でないところに票をいれているのだけど。
・大企業に勤めて多額の税金を納められる人、子供を産んで将来の税金を納められる人、その他何らかの貢献を国にできる人以外必要ないし、住みたければ日本にいてもいいですよと言われているのに気づく必要がある。体制側について国が理想とする家族を持つか、反発して日本から追い出されるか選択する必要がある。
・我が国政府は「円」という貨幣発行権があるので、少子化対策の財源は貨幣発行一択です。ただでさえデフレ禍で経済が疲弊し、国民が貧困化している時に、更に増税をしようというのだから、「国民虐待内閣」としか言いようがない!第一、今回の増税分はどの会計に計上されるか知らないが、一般会計なら発行した貨幣を回収するためのもの、つまり貨幣を消すもので、「財源」になり得ない! 真面目に少子化対策するなら、この記事のとおり我が国の景気を爆上げさせ続け、国民全員を豊かにしていく。これがあるべき少子化対策ですよ。そのためには、消費税、ガソリン税、軽油税等の逆進性の強い税制は全て廃止して、社会保険料は減額、法人税は増税して、所得税の累進性強化、所得税の総合課税化、地方交付税交付金増額、プライマリーバランス黒字化目標破棄くらい主張すべきです。
・子育て支援! 良いんだけど、全て子育て世代に小金が入りディズニーランドが混むだけ。ベビーカーで埋め尽くされている。幾ら支援しても、学習塾の値上がりや子供関係にかから費用が値上がりするだけで、子供なんて増えないよ。 お金じゃないないんだよ。子育て世代の感性を変えてあげないと。
・財務省は独身税の導入も検討しているからね。 要は早く結婚しないと独身税が徴収されるよと言いたいのです。 本当に少子化対策をするなら子供一人産んだら毎月10万円支給3人産んだら毎月30万を15歳迄支給としたら少子化なんて直ぐに解決するしシングルマザーも助かる。
・この政策最大の汚点は未婚、既婚、老若男女問わず月500円の負担と言うこと
未婚者にとってはますます結婚から離れることになるし、現在男性17歳以下、女性15歳以下はどう考えても未婚。その状態で負担を増やしまわってると未婚国民が増加していくだけ。
既婚者らも何人も子供を産むほど貯蓄があるわけでもないのにさらに負担を増やしたらこちらも子供より貯蓄という展開になるから既婚でも子供を控える未来になりかねない。
政策内容も「0を1に」ではなく「2を3に」でハードルをいくつも越えないとできないことばかり。
この状態でどうやって少子化対策になるのかな? 考えなくても分かることが分からないのが日本政府 少子化解決には程遠い。ラストチャンスと言っていたがそのチャンスを政府自ら潰している。
・平均年収の中央値の低下と共に出生率も低下し、可分所得が減少している最中に消費税増税を繰り返してきて出生率の低下を加速させている。 30年以上少子化対策に取り組んだ成果は何か? 高校無償化しても出生率が改善しない本質を政治家自身が理解しない限り問題は解決しない。 余計な政策行うより食料品や日用品の消費税0%にしてみるといいとのではないか?
・こんなことするなら子供医療費無償・給食無償・高校授業料無償止めて欲しい。昔は医療費200円は払っていた、ありがたいと思えた。給食費だって安い(それでも払わない家庭もあるが)貧困層は就学援助で助けている。高校の授業料も半額補助で良いでしょう。お金無ければ公立に行けばよい。
・そもそも、子供を産まないのはカネの問題でなく、日本人の価値観の変化が原因だ。 「お金や時間を子供より自分に使いたい」とか「子育てに完璧を求められ過ぎて面倒くさい」など。
金銭解決などナンセンスだ。現に、何円もらったら子供を産みますか?って言うアンケートに1千万円などという。
で、最終的には「1千万円もらえないんなら子供を産みません」みたいな滅茶苦茶な理論に着地する。
だから、金を使えば使うほど子供を産まなくなるんだよ。
・政府の政策の大半は大企業や医療関係等の自民党のお友達を儲けさせる政策なので、思い切ってそれらの支出を減らし、その分大幅減税すれば、縮小が続く日本経済は成長を始めると考えます。政府・自民党は政策を減らす事を考えるべき。
・『「支援金」も税金である。』 そのとおり。必要な資金は、税として徴収するしかないので、それでいい。 『日本総研の・・試算・・、・・加入者(家族を含む)1人あたりの支援金の平均額は協会けんぽでは月638円・・健保組合は月851円・・。所得が高い人はこの負担額がさらに増える(日経新聞、2月7日)』 この試算への家庭庁の回答は、企業負担分を除くと平均500円。 平均なので、当然、所得の低い人はもっと下がる。 『国民負担率・・が1%増えると、潜在成長率がマイナス0.11%・』 そうだが、徴収分は給付か補助となり、可処分所得を形成する。 『さらには家庭の可処分所得も大幅に下がる』 これは違う。同じことを重複して指摘している。 『大事な未婚、若い世代も税金とられる意味不明』 これは確かにそうだが、全世代から徴収し、それをすべて子育て世代へ給付するという仕組みだ。
疲れたので、ここまで。
・国の税収は過去最高というものの、物価高による消費税収増や、極端な円安に伴う輸出企業の法人税収増によるもので、国内景気回復によるものではないことは、国民も体感するところだろう。新たな負担は可処分所得を引き下げ、せっかく回復基調の景気動向に水を差しかねない。
むしろ真っ先に負担や見直しをお願いしたいのは、「政治のカネ」だ。
政党交付金の300億円(1年)、二階元幹事長の政策活動費50億円(5年)、安倍派の裏金7億円(5年)、中抜き4億円(5年)、議員歳費2000万円(1年)、文通費手当100万円(1ヶ月)など。しかも全て「非課税」だが、自民党からこれらを見直す声は一言めあがらない。
一万円札1枚も、100円玉100枚も同じように、私達が負担する月額500円も、政治家が銀座で飲む300万円も、二階の書籍代3500万円も、お金に変わりはないはずだ。
・賃金を上げるのは企業、決して岸田総理がポケットマネーで出すわけではない。 ただでさえ社会保険料が上がって、雇用保険も上がっている。雇うだけでもかなり負担が上がっている。そんな中賃金上がった分で取るだけだから負担は増えないって馬鹿なのか?取ってるんだから負担は増えてるんだよ。上がってたはずなのに上がってない賃金アップって意味無いです。
・500円も全ての国民では無くて、子供のいる家庭に限定すべきだし、 単身者が増えてる中で出ていくばかりは納得行かない。何か不平等だし、ならまずは非課税世帯、低所得者へのばら撒きをやめるべきでは? もらえる人だけもらえて、何も得られない人がいるのが納得いかない。
・岸田政権のやる事は呆れて話になりません。 自分達は裏金づくりで懐を肥やし、無駄な歳出の検討もしないで足りなくなると増税で解決しようとする。 検察も国税も議員には忖度して、国民には厳しく取り立てるし、御身大切な人ばかり、これじゃ結婚して子供を育てるなんて気持ちにはならないと思います。 野党も揚げ足を取る事ばかりに明け暮れて、自分達の政策理念を示すわけではなく、これじゃいつまでたっても日本は良くならないし世界中から取り残されても仕方がないです。
・増税するのも、金集めるのも好きにしたらいいけど、まずやることないか? 物価を下げるか、国民の給与を上げる! 千円、二千円の話じゃない! 10万、20万で、年収300万ぐらい 異次元にあげないともう無理だよ。 たかだか500万にも満たないところから 引かれてる額給与の1/3だぞ! それでいて何も見返らない。 蓋開けたら議員の懐、わけわからん政治活動と称することに不純に使われて。 で尚且つ500円?2人いたら千円! どういうことよ?イカレてる。 頭どーにかしてる。 もう暴動レベルだ
・ついに増税メガネの本性を表したという事だ。税だろうと社会保険料だろうと国民から搾取する事に代わりはない。要するに自民党政権では少子化対策ならぬ少子化政策を推し進めるという事だろう。ただでさえ自民党による組織的な裏金事件で国民の怒りが頂点に達する中、その怒りに燃料を注ぐような搾取に対し、我々国民は黙って我慢する必要はありません。強烈な不満、憤りを感じるのなら選挙で自民党を蹴散らす他ありません。裏金に関与した議員共々、中高年の無職デビューを後押ししようではありませんか。
・岸田総理は嘘つきだ。異次元の少子化対策に伴い国民に追加の負担は求めないと言っていたが、実態は違っていたことが判明した。医療保険料の増額は増税ではないということなのかもしれないが、詭弁でしかない。異次元の少子化対策だったはずだったのに、日本の少子化は今まで以上に加速しそうだ。
・日本が積極的に少子化対策は出来ないと考える。 人口の激増の懸念は1970年から東西の学者、知識者の一致した見解です。 日本は、世界の協調路線にあり、模範の国なのです。 であったら日本が何も対策をしない訳はないと考える。
目標を達成させるには、給料を下げ、そして物価、税金や社会保障を上げてしまう事と考えるのです。
そのように考えると ①上がらない給料 ②物価、税金、社会保険の値上り ③非正規雇用(当時氷河期世代20ー30代) ④海外へのバラマキ(利他の精神) ⑤外国人の労働問題(労働力の調整) ⑥日系企業による中国進出(本来は日本人に賃金を落とすべき) ⑦領土問題(国内の不満へ転換→増税へ) ⑧激務
いずれの問題も説明が出来るのです。 豊かになると人口が増え、これは種族保存の法則です。
人口の増加は、環境破壊、資源の枯渇を問題を引き起こし、 未来の地球は住めなくなる懸念があるのです。
・自分たちは裏金集め?自民党なんで必要か考えた方がいいのでは?それを選挙時にぶっつけるしか国民はできないのでは?文句言おうが、不平不満言おうが、驕る平家の自民党は、意に返さないのだから?川に頭をつけて、冷たいという感性に変わらないと、何にも変わらないのでは?もう一度野に下るのが一番いいのでは?そして冷たいという感性がうまれたらいいのでは?それを一番国民にとっていいのでは?
・消費税と違い、社会保険税は官僚で自由に決められる。正に増税そのもの。 増税する前に、無駄な予算は沢山ある。一度ついた予算は既得権と省益が結びついてなかなか見直ししない。 何故か、政治家は手を付けようとはしない。
・国民に負担を押し付けて、少子化対策や子育て支援やっても意味がない! 悪化するだけってのがどうしてわからないんだろうか? お金に困ったことのない坊ちゃん育ちの人が考える政治は、金持ちに優遇な政策しかできないんだろうね! 政治家2代目とか金持ちの人が政治に参入できないようにすれば少しは住みやすい国作りができるんじゃない!
・各企業が頑張って500円賃上げしたのを政府が横取りする訳ですよね。負担感はないのかもしれませんが、増税にはかわりないです。 その前に裏金もらってた議員から裏金は全額返納させろ。説明もできない二階みたいな議員には早くやめてほしいです。
・婚姻率と出生率はリンクしますから、婚姻率を上げないとならない。今の若い世代は、乱れた社会が生んだ歪んだ自由の中にいて、結婚し子供を持ち育てるという、人として求めるべき人生が中心になくなってしまった。親から子へ受け継ぐ日本文化もどんどん衰退してしまう。便利で楽な社会が発展の証拠だとバカな考え方が、合理化社会を生み出し、非合理的な人類を窮屈にしてしまった。この歪んだ社会は、日本だけではないが、元に戻るには、相当な時間がかかるか、もしくはリセットされるのだろう。これまでの文明は全て滅びていますから、歴史が証明している。そんな中でも、今の日本は際立って酷い。
・頼むからとにかく選挙に行って自分の意志を示して欲しい そうすれば日本は変わる どうせ自民党がとか 推せる政党がないとか そんな考えでは日本は変わらない 今の腐った政治家を降ろすのは国民の意志を示して選挙に行くしかない
・6月に実施される減税の前倒し増税。 実施後の大増税を予感させるような追徴金。 月500円ならラ○フネット生命に入れる。 消費税の導入や税率上げる時の言い訳は『社会保障』という大義名分。 いざ『社会保障』政策実施には追徴金。 消費税の目的が法人税引き下げや富裕層優遇税制を支える事が明白になっている。 税金なんて一旦收納してしまえば『政策活動費』で使おうが名目は政治家の好き放題。 その為にはイカサマ法案成立も厭わない。
・とりあえず政党助成金と文通費を無くして多少なりの財源にしたら良い。 税金は政治家の為にあるのではなく、国民の為にどう使うかの政策の為にある。 現在は自分の懐を肥やし、利権団体を肥やし、天下り先を増やし、国民には所得を減らして餓えさせる税金の使い方に終始している。
・賃上げされていると思うから実質負担ゼロって結局は賃上げされても所得税と社会保険料と地方税で上げ幅分は国や地方で回収しますって言う意味だよね。手取りは増えないのに物価だけは上がる。子育て支援ではなくて税金の不足分を穴埋めしてるだけ。詐欺と一緒。
・そんなに財源に問題があるなら,国会議員の手当や政党交付金の引き下げ,違法・不法行為を行い,不当な利益を得た企業・団体への罰金額の引き上げで賄えば良いでしょう。 なぜ,国民への負担という形で財源を確保することしか念頭にないの? 中南米諸国だったら,デモ・暴動が起きかねないほどの不満と怒りをため込んでますよ・・国民は。
・歳出改革と賃上げにより、実質的には負担増にはならない、って…。
よくて、携帯電話のあやしいプランみたいなやり口。実際にはもっとひどくて、絶対値上がりしますから、といって購買者を騙す詐欺の手口。 増税という言葉だけをかえるという詭弁も、月々たったの〇〇円というスキームも、詐欺そのもの。 国を挙げての騙し合い。ブラック政党による、闇増税。
・失われた30年=自民党政権であり、森喜朗から始まり(間に民主党政権あり)安倍晋三、岸田文雄と財務省の言い成りで、国民を馬鹿にした自民党政権が続く限り増税政策は継続されるのでしょう。 国会議員は議員特権で民間企業の乗り放題、取得税の係らないパーティー検診で私腹を肥した上に50億円もの使途不明金があっても何ら説明責任も果たさずにいます。 国会で居眠りしたり、スマホイジリしたり、雑誌を読んでいても血税から歳費を貰える。(会社で出社しているだけで給料が貰えますか?)
・姑息な岸田ダメ雄さんは、低賃金で働く非正規労働者たちが、「経団連は非正規の賃上げに責任を持って対応を」などと訴えている状況なのに、「歳出改革と賃上げにより、(国民に)実質的な負担は生じない。」と、国民の負担増を主張しているのです。
賃上げに関して、姑息な岸田ダメ雄さんたちは給与明細をみて実感だとかほざいてましたが、国民健康保険の自営業、年金生活者、無職、フリーランスの人たちは、給与をもらっているのですか?
後期高齢者医療制度の75歳以上の人は、給与をもらっているのですか?
特定の人たち限定の施策をしておきながら、あたかも国民全員に対する施策をしているようにすり替え、政府の施策の対象外としている人たちにも負担を求めるという、政府でありながら差別的な施策を行おうとしているのが岸田ダメ雄政権です。
姑息な岸田ダメ雄さんに騙されないようにしましょう!
・目立たぬようにコッソリと、ワンコインのサブスクのような姑息さで、チリツモの銭を民衆から掠め取り、ジワジワと時間をかけて適応させた後、まだまだ搾り取れるとばかりに右肩上がりの過料アップを企む…。 消費税が典型ですが、そんなあくどい搾取を繰り返す政府など、さっさとクビにすべきです。国家と国民の敵には、それに相応しい行動で報いてやりましょう!
・国民がなぜ政府に腹を立てているのか。 それは、増税とか、搾取とかのそれ以前に、議員たちが、自分たちの身を切ることなく、裏金づくりにエネルギーを費やし、国民よりも、自分たち優先の政策ばかりをしているからです。 二階の書籍代経費、3500万なんてあり得ない。 そのあり得ないことが、まかり通る議員の世界に、国民はウンザリしていることを分かって欲しい。欲深な議員たちには無理かな?
・支援金も保険料も手数料も税金も役所に徴収されるカネは全て使途不明となる。 表向きは目的税といっても予算決算は自由自在に公表され国民はその内実を知ることは不可能だ。 これからもあの手この手で国民から搾取する手段を実施してくることは間違いない。 そのカネが国民のために使われず万博カジノやマイナカードなどの壮大なムダな公共事業に垂れ流され、政治家や献金大企業に還流されているのだ。
・やっぱり増税でしたね。『え?賃上げするから増税じゃない』大企業ってたった数%でほとんどが中小企業。うちの会社絶対賃上げは無理。 しかも『子育て支援』とか言ってるけど、税金だから国庫に入ってしまえば 解らない。その内数十億円は自民党の幹事長に使われる。何の為の増税?
・岸田はすごく嫌われてるね。 まあ誰がやっても同じな気もするけど岸田だけは許されない感じというかまた襲われるくらい危険な勢いな気がする。 さすがに次の選挙は歴史的に大きく変わるだろうな。
・入社時の契約の際に決められてる昇給以外では1円たりとも上がっていないんだよな。 給料アップなんて一部の大企業だけの話だろ?負担額が増えればその分収入が減る。大部分の人は私と同じだろうな。
・月500円くらいは取るの増やしても影響ないでしょ。って思われてるんだろうな。 そりゃ、何千万も裏金作ったり、3年で3500万も図書購入したりする世界からしたら月500円は大した金額じゃないだろうな。
・1人月500円増税をしなければならないほど財源がないなら、税収増分を1人4万円還元するという政策なんて必要なかったはず。あれは選挙対策のばらまきだったのか? 岸田総理には、いや自民党には政権を任せたくない。
・岸田くん、世間の声を聞くんじゃ無かったのか?
ここまで色々無視し続けるんならこっちも増税に伴う税金の徴収は無視するからね。
意味不明実効性の無い言葉だけ並べて増税して裏金作って不記載して海外にばら撒いて修正して、 そんなのが国のトップ?
安倍ちゃんみたいにそろそろヤられるんじゃない?別に心配する程の人間でも無いし良いんだけどさ、バカ息子やらまともなニュースも無い国会議員関係は危機感足りないんじゃない?
・岸田政権は、”鬼”というより、”悪魔”と化してきましたね。
国民1人から毎月500円増税するのであれば、来年に迫った万博を中止して、その余ったお金を子育て支援に回すべき。
さらには、自民党の議員の裏金も全額子育て支援に回すべき。
岸田政権は、こんな簡単なことをナゼ、思いつかないのでしょうか?
国民は、国会議員のATMではないのですよ。
・【自民党を潰しましょう】 30数年前から問題にしていたのに何も対策等やってこなかった。 国会議員・政府の責任ですよ! もう税金の値上げ! 今度は目線を変えて、社会保険料の値上げ! いい加減頭きます! 何かする時は、全て下級国民に丸投げ、値上げ! 国民は、疲弊しています! もういい加減、歳費の収支バランス 見直すべきです。 赤字国債を乱発して、このツケは誰が払うの? 今後は、少子化等で 税収が減るのは、わかっているはずです。
全ての予算・補助金等を改めるべきです。 これだけ財政が破綻しているのに
全国民のみなさん いい加減、声をあげていきましょう! この日本国が、破綻して無くなりますよ!
政治規制法も 第三者委員会を国民の力で立ち上げましょう! 国会議員が納得する法案ではなく! “全国民が納得できる法案を作りましょう!“
その法案を 舐めきってる国会議員が 法案通すだけで、十分です。
・政党費250円国民が支払て、政治家は脱税 国民の税金ですよ! 500円税金上乗せに森林緑化税1000円 東北復興税 東北復興税は10年支払い復興できないんですか? 自民党の議員に税金から小遣いやってる訳じゃない!500円だけ見れば大した額じゃないて岸田は思ってるかもしれないがお前らの報酬が100万以上上がり、庶民は物価高に疲労して給料なんか上がらないんだぞ!国民全員が上場企業で働いてるわけじゃない!岸田ボチャンにはわからないか?まぁ、作文読んでるくらいだから官僚もろくな取り巻きじゃないんだろうな!
・自分達はせっせと裏金作り、宗教団体と手を結ぶ裏でこんなことをしている。 森まさこ自民党議員が子育て支援でブライダル業界に支援金を出し、この業界から献金を受けた。今度はどの業界と癒着するのやら? 国民から搾取した税金を自民党は献金を得るために各業界にばら撒きし、自民党や自民党議員が献金を受ける公式ができている。だからトリガー条項なんて夢のまた夢。二階が大金の政治資金金を自民党から受けていたのは800万人と言われる観光業界(コロナを理由でどれだけの大金を誘導したか?)との癒着で実績を上げた慰労金である。 このように業界団体との固い絆とNPOなどえのばら撒きがあるから岸田政権の支持率が20%前後を確保しています。 このような政治と業界団体との癒着を断つためには自民党を下野させるしかない。
・「賃上げと歳出改革で社会保険負担の軽減を生じさせ、その範囲内で支援金制度を用意する。よって実質的な負担は全体として生じない」 岸田はアホなことばかり言ってますね 賃上げ−支援金=相殺 賃上げした分を寄越せと これの何処が負担がないのか? 岸田は実質『給料が上がらない宣言』してるのでしょ? 支援金なんかいらないから 減税、減税、減税、減税、減税!!
国会議員報酬削減、削減、削減、削減 裏金議員の裏金と同額の報酬停止 居眠り議員の報酬停止 議員削減、削減、削減 捻出出来る所は沢山あるのに!!!
・支援金が貰えるからって、子どもを次から次へと生もうと思う人なんてどれだけいるんや。現代では、二人ぐらいで十分という価値観が定着してるようだし、共働き、価値観が多様化して養育が難しくなっていることから、子ども一人を大切に育てよう、子どもなんていらないという夫婦も増えているのではないか。金をばら撒けば子どもが増えるという幻想は愚かだ。
・社会保険料を含めた全ての増税に反対。
この子育て支援金制度は北朝鮮化。北朝鮮は税金がない国だが、単に税の名をなくし〇〇金と言う形に全て挿げ替えただけ。
国がやることは禄でもない事ばかり。Jリーグ観戦優遇という例を見るだけでそれが分かる。
増税メガネも国民負担増メガネもいらんわ。
・500円どころか、社会保険負担者で考えると、正しい数値は1500円〜。 消費税だと1%とは言わないけど、それに近い値が上がったことになる。
・賃金が上がっても、社会保険料・税金が増えて結局半分くらい持っていかれました。賃上げのできない企業に勤めている人にとっては、月500円(年6,000円)の負担増でしかない。 なんでもかんでも国民に負担を押し付ける前に、政治家自らの身を削ってみろよ!話しはそれからだ!
・30年間で法人税は7回引き下げられその法人の内部留保は500兆円を超えました。税収の6,7年ためこんでいるここからなぜ取らない。
・金を集めて最後は、箱物に化けるだけ。大体、税金、介護保険、社会保険料で給料の3割近くが取られる状態で更に、消費税、固定資産税、自動車税などなど取られる環境で結婚しても子供を産んで育てたいと思う事にならないのがなぜ、お偉いさん達は、わからないのか?
・少子化は加速するでしょうからこの徴収された罰金は余っていく=そのまま高齢者支援に使われる。 つまりこういう事ですね?
少子化って放置すれば進行、けれど政府が対策すると加速する………、ん?
・少子化対策は手遅れ。潔く諦め減税した方が、はるかに効果があり全国民に恩恵がある。結婚した人は2人くらい産んでるから、支援したって何の意味もない。支援金なんて、やめるべき。
・増税もどきも増税!! 増税なんのためか?非課税世帯に次から次へと支援して何様のつもりだ!! 働く人々の生活を考えてことあるのか? お金の価値、人の価値、物の価値全てがこの人は浮世離れしている。この人を取り巻く全ての人…絶対にやり玉にあげられ職を失った息子の仕返しであろうか?批判した国民への仕打ちそのもの…公私混同もいいところだ。 テレビや国会でその姿を見るだけで吐き気がするのは私だけだろうか?
・別にとんでもない搾取ではないでしょ。 そんなこと言ってたら何も出来ない。 ただ今は政治家が身を切ってでも改革をしていかないといけない時期。 岸田ではこれからの未来に絶望感しかない。 とりあえず岸田に早く辞めてほしいのは間違いない。
・>名目賃金は伸びているのだから「実質負担はゼロ」というのは、完全に誤った認識であり、おそらく、わかっていて主張をしているのだから、「詐欺」でしかない。
これが全て 増税の為の増税であり少子化対策どころか子育て支援ですらない
・少子化対策のために税金を集めるのは当然理解できる。再生可能エネルギー賦課金というとんでもない、意味もなく害でしかない税金と比べて見るとよい。
・支援金って名前なのに個人の意思による支援じゃなく「自分には関係無い、払うのは嫌だ」と言っても徴収する金は支援では無く増税だろ。 国民を家畜としか思って無いのが岸田政権だと解る最低な政策。 異次元の…と云うより異常な改革しかしてない。
・自民党の考えが分からないのは 少子化まっしぐら政策 そうなると納税者は減る 増税しても生活破綻 生活保護急増 いわゆる納税者不足は労働力不足 外国人雇用で賃金上がらず 犯罪増える こんな政党日本にとって害悪なんですよ
選挙に行かない日本国民も悪いです
・増税する度に「議員報酬」(県市町村含め)の 同一条件(%)で「削減」するよう「条例等」で決めましょう 秘書の関与での犯罪には原則「議員」の罷免(けっかく3年等)も 同時に法律に追記しましょうね・・
・少なくとも結婚前の人には増税しない方がいい、でないと少子化対策というよりも少子化させる対策になる。これ以上結婚出来ない人を作ったらいけない、そもそもが夫婦での子供の数が少ない事が問題でなく、結婚出来ない人が増えた事が問題だとさっさと気づけ。
・本当に子育て支援に役立つ 有効な使い方なら良いけど どうせ厚労省や文部省が予算取り合って 訳の分からない無駄な浪費するに決まってるのが目に見えてるのがなあ
・ウチの娘もこんなに負担増えるなら子供育てられる自信ないし結婚も出産もしたくないと言ってます。 ハタチそこそこの娘がこんな事言うなんて本当に今の政治家のセンスの無さ、与党である自民党クオリティって地に落ちてると感じます。
・岸田って、なんでここまで一般国民の神経逆なでするのがすきなんだろう?。 反応みて「黙れ、貧乏人共」って、あざわらってるのかな。 ここまで、一般国民に愛されない総理って。 凄い。 一般国民の感情なんて気にしない。 私は、上級国民の皆様とお友達企業の皆様&身内企業のために政治してんだから、一般国民は黙っとけとでもいいたいのかね。 地元に戻れば、おこぼれもらいにもう少しで上級国民の仲間入りとかお友達企業になれると言うのが尻尾ふって待ってるんだろうね。 それが、気持ちよくて政策だしてんのかな。
・正直岸田政権が何を言っても信用は無いから信じるに値しない こいつらの考えてることが国民にとってプラスになったことが一度でもあったか? いまだにこいつらに期待してる人はどんなに騙されても許せてしまう心の広い人たちか、何も考えてない人なんだろうな
・本気で少子化 考えてないのですよ 政治家も役人も 金が入ればそれでいい 自分が安泰なら それでいい 岸田も 総理辞めても 政治家ではいられるし 元総理 という肩書きもつくし…
・この国の政府や議員は言葉遊びが好きですよね 支援金とかこの間の書籍代とか。。。
政府、議員の発信する言葉に関しては、曖昧、言い換えているだけ、意味を説明できない又は根拠がない言葉を禁止する “言葉遊び禁止法“ なるものを作って欲しい。
近年、政府側の見苦しい言葉遊びが多すぎませんか?
・これから生まれてくる子供たちはこのツケを将来背負わされる。 そんなこと想像したら自分の子にそんな思いはさせたくない、産みたくない、になるよ。 ますます少子化!
500円ずつ集めるような姑息なことしないで、 二階先生に50億お返しいただいたらどう??
・増税メガネ本領発揮。国民から搾り取る事しか考えていない。増収増益の経済界からは膨大なお金を頂いているから 法人税を少しでも戻す事は出来ません。岸田です。
・やっとこさ健康保険や年金が強制徴収の実質税金と同じ事だと気が付き声を上げ始めたのはこの社会の低落傾向を改めるきっかりになるような気がする
・まあ、流石にこう言う指摘は普通なら入るか・・・。 事実 『少子化対策では無く、少子化加速、若しくは、少子化促進政策以外の何物でも無い』 のだから、実際、岸田が言って居る事は完全に矛盾した支離滅裂な内容で、これに賛成を示したり仕方が無いと諦め受け入れる方はぶっちゃけ、狂人でしか無いよ?。 少なくとも、政治・政策を見る目・思考に限って言えばね・・・?。
・政府が非正規雇用を認めたことで、中抜き中抜きで実質賃金は下がる一方。
収入が不安で結婚に踏み切れない、出産に向かえない若者が増えての少子化。
この上、税金を増やして少子化が解決に向かうと思える政府の先生方のアタマはどうなってる(泣)?
・自民党長期政権が凋落させていく絶望的な日本、人と国家と世界のリーダ達の欲望が滅亡に向かわせている人類。果たして子供を産むことが幸せなのだろうか? それにしても、今の日本は、戦争の道具に使う兵士を欲しがる「産めよ増やせよ」の戦前に戻っているような・・・・・。
・先ずは、出生数が減ったら総理大臣と少子化担当大臣は退職金無しの議員辞職という法律創るべき。 其れ位異次元の罰則を設けてから政策を出してください。
・子育て支援の方向がおかしいんだよっ。 微々たる収入が増えるからって、結婚出産なんて考えるかよっ。 何千万も何億も貰っているおじさんおばさん達が考えるから、まともな政策が出てこない。
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