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景気回復に水差す「ダブル引き締め」財政と金融の停滞招く〝日本の伝統芸能〟 近いうちに具体化されるであろう増税論

夕刊フジ 2/10(土) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/377b0686b5e78de1083aa8bbfc0df7488f81335b

 

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森永康平氏は、日本の新首相が就任すると経済への影響に関する質問が寄せられることを指摘し、財政と金融の引き締めに不安を感じたことを述べています。

しかし、彼の不安はコロナ禍の収束や世界的なインフレの沈静化などで少しずつ現れるようになりました。

日本銀行が金融政策を正常化する方向性を示すなど、今後の金融政策に関して不安が広がっていると述べています。

具体的な金融政策の修正による影響にも言及し、金融政策の変更が将来的な引き締めを意識させる可能性も示唆しています。

また、財務相の財政演説に触れ、財政健全化推進本部が始動し、近いうちに増税が議論されるであろうと述べています。

森永氏は、過去に金融や財政の引き締めが景気回復に悪影響を与えたことを指摘し、新首相に同じ失敗を繰り返さないよう呼びかけています。

(要約)

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参院本会議場で鈴木財務相(手前)の財政演説を聞く岸田首相 

 

【森永康平の経済闘論】 

 

新しい首相が決まると必ず私のもとに寄せられる質問は、「新しい首相の下で日本経済はどうなるのか」「どの企業や産業に追い風が吹くのか」というものだ。2021年10月、岸田文雄氏が首相に就任した際も同様の質問が来たが、私は「財政と金融のダブル引き締めが不安だ」と語った記憶がある。 

 

【アンケート結果】次の首相にふさわしいのは… 

 

21年はコロナ禍の真っただ中であり、翌年2月にはロシアがウクライナへ侵攻し、世界的なインフレも生じたことから、私の不安は杞憂(きゆう)に終わっていた。 

 

しかし、昨年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたことが象徴するようにコロナ禍も落ち着き、世界的なインフレも沈静化してくると、徐々に当初の不安の芽が少しずつ顕在化してきたのだ。 

 

日本銀行が今年1月22、23日に開いた金融政策決定会合では、金融政策については現状維持の判断を下したが、31日に公表された「主な意見」をみてみると、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつあると考えられる」という意見に代表されるように、今後の物価と賃金のデータ次第では早期に金融政策を正常化していく方向性が示されていた。 

 

具体的にはマイナス金利の解除だけでなく、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)やETF(上場投資信託)やREIT(上場不動産投信)の買い入れなど、一連の緩和策についても見直すことを検討するとしている。マイナス金利を解除する程度であれば大きな利上げ幅にはならないとの指摘もあるが、外的要因で引き起こされたコストプッシュインフレ下において、金融緩和の解除を急ぐことに大きな意義があるとは思えない。 

 

また、金融政策の修正を行えば、マイナス金利を解除してゼロ金利政策に戻るだけではなく、その後は徐々に利上げをしていくのだろう、と国民に将来の引き締めを意識させることにもつながってしまう。 

 

時を同じくして、鈴木俊一財務相は衆参両院の本会議で財政演説を行い、「日本経済を建て直し、財政健全化に取り組み、希望ある社会を次の世代に引き継いでいかなければならない」と述べた。鈴木財務相の演説の翌日には自民党で財政健全化推進本部が新体制で始動した。新体制における最初のテーマは国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)や財政再建についてだったという。近いうちに増税が具体的に議論されるのだろう。 

 

日本はこれまで何度も景気の回復局面で金融や財政を引き締めて景気回復に水を差し、その後の停滞を招いてきた。もはや日本の伝統芸能になってしまっているのかもしれないが、岸田首相には同じ轍を踏まないようにしていただきたい。 

 

森永康平(もりなが こうへい) 経済アナリスト。1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など。 

 

 

( 137987 )  2024/02/10 23:51:13  
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この文書は、日本の経済政策に関する意見や批判、提言などを含んでいます。

記事の中で以下のような主な議論があることが分かります。

 

 

1. 日本と諸外国の通貨政策の違いがコストプッシュの半分を引き起こしているとの主張 

2. 景気を冷やす必要があり、資産価格の下落が必要であり、アベノミクスによる問題を解消するためには悪性腫瘍を取り除く必要があるとの主張 

3. 金融政策や財政政策についての批判、特に消費税増税に対する批判 

4. 金融政策についての誤解や誤解に対する指摘 

5. 自民党政権に対する批判 

6. 消費税に対する批判と下げるべきだとする意見 

7. 財務省に対する批判 

8. 日本の未来に対する懸念 

9. 自民党に対する批判と倒すべきだとする意見 

 

(まとめ)

( 137989 )  2024/02/10 23:51:13  
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・コストプッシュの半分は日本と諸外国の通貨政策の違いに起因するものである。日銀企業物価指数が昨年比でマイナスに転じている事を以てインフレピークアウトを主張する意見があるが、昨年のデータをウクライナ等に起因する異常値であると見た場合、その影響を除外するべく一昨年比で見ると、輸入物価契約通貨建て指数がマイナス転換しているのに対し、同円建て指数は依然大幅な増加傾向を示している。つまり金融政策差の影響は依然抜けておらず、異常値ゾーンを抜けた後もインフレ傾向が残り続ける可能性が否定できないと言う事だ 

 

 

・今必要なのは景気回復ではなく、景気を冷やすことだ。具体的には上昇しすぎた株式市場と不動産価格など資産価格の下落を容認するべきだ。そうすればインフレと円安は収まり、格差も解消させる。資産価格さえ下落させればアベノミクスが作り出してきた問題を解消できる。そして資産家でないものが資産家になるチャンスが生まれる。今まで日本を腐らせてきた悪性腫瘍を摘出することなしに景気を回復しようとしても、悪性腫瘍に全てが吸い取られるだけだ。まずは悪性腫瘍を取り出し格差を縮めることが最優先だ。全ての悪性腫瘍を摘出して初めて日本の復興が始まる。 

 

 

・>日本はこれまで何度も景気の回復局面で金融や財政を引き締めて景気回復に水を差し 

 

まさにこれですよね。 

日本が「失われた27年」に陥っている最大の原因です。 

もはや意図的にやっているとしか思えません。 

 

長期デフレのスタートは1997年です。 

91年のバブル崩壊後、一時は大きく落ち込みましたが93年には底を打って、以降は大きく回復していました。 

それが97年に発動した消費増税をはじめとする「セルフ経済制裁」によりブチ壊しになり、日本経済の停滞が始まったのです。 

 

その後も「デフレ下でインフレ対策」ばかりを次々と打ち出して、むしろ政府は「経済抑制」に躍起になっていたとしか思えません。 

 

2013年はアベノミクスへの期待でデフレ脱却の糸口が見えましたが、それも翌年の増税で台無しに。 

 

経済が少しでも良くなるとこれを阻止する、というのは間違いなく政府の方針なのです。 

 

 

・そもそも金利の意味をわかってない記事です、金融政策を経済学のロジックで語ろうとするから間違えます、自称"経済をわかってるつもりの人"に共通して感じるのが、金利の水準が絶対値と思ってる、利上げ→悪、景気の悪化、雇用の悪化、消費が冷える利下げ→正、景気良くなる、雇用増える、消費増えると思い込み過ぎ、金利の緩和と引締めは名目値ではなく、インフレ率との相関値です、同じ名目金利でもインフレ率次第で緩和にも引締めにもなります、また経済対策、景気対策と思い込んでます、これは全く違います、金利は物価ではなく、通貨の価値を変化させて物価に合わせます 

 

 

・物価高が先でやっと賃上げが実現しそうなタイミングで増税って、消費税を段階的に上げて景気を冷え込ませた事実を忘れているって事。増税するならば、消費税減税くらいしないと元のもくあみになってしまうだろう。 

 

 

・自民党政権下で消費税が始まり、失われやた30年を過ぎて、35年になろうとしている。 

 

トリガー凍結解除も無い、社会保険料は500円Up、この先、自民党政権下では減税は有りえないのでは無いか! 

 

当然消費税や生活必需品(食品) 

の消費税廃止は絶対に考えない。 

 

海外は減税、日本は減税どころか増税。 

 

 

・「我が社を建て直し、財政健全化に取り組み、希望ある事業を次の世代に引き継いでいかなければならない」 

と赤字企業の社長が述べたのならば意味がわかる。 

わが国を建て直す事と政府の収支の数字を合わせる事は全然同義ではないし、寧ろそんな事を目的にするから国が衰退している最中なのに。 

 

少なくともこの演説は20年くらい前からほぼ変わっていない。 

こんな目標を立てる事こそ国民がお金を抱え込み、企業は投資をしない雰囲気を作っている事にいい加減気づけよ。 

 

 

・自民党が30年間一生懸命日本を駄目にしてきたんだよね。増税すれば必ず経済は冷え込む。経済成長しそうになると消費増税。今回も、デフレ脱出しそうだから、少子化対策と嘘をついてどんどん増税し経済を冷やそうとしている。 

どこからかの指示か、本物のバカかどちらかだ。 

 

 

・国民にも責任はあるよね 

増税されようがおとなしく従うし、選挙前にきれいごと言えば当選させるし 

そもそも選挙に行かないし 

 

 

・景気回復するというタイミングで毎度増税を実行していつも景気が腰折れのワンパターン。 

自民党と財務省はワザとやっているんじゃねえのか? 

 

 

 

・消費税を下げて、取るところから取るべき分を取り、取りすぎてる所に戻せば良い。 

 

 

・円安物価上昇による実質賃金下落は増税効果と一緒だけどな 

 

 

・景気がいいなら、金利を他国と同じにしたら?そしたらサギノミクスの化けの皮が剥がれ日本人崩壊に向かうよ。 

 

 

・何かしら 増税ばかりで この日本に未来を感じない。どこへ向かおうとしてるんだろうか? 

 

 

・利上げ等金融引き締めしたら失われた30年が60年になるだろうよ 

歴史が物語っている 

 

 

・相変わらず国民生活を締め付けて少子化を加速させることしか頭にないんだな。 

 

 

・よく裏金問題で叩かれてるのに増税なんてワード出せるよ。 

 

 

・財務省が裏で全て牛耳っている限り日本人は増税で苦しみ続ける。 

 

 

・財務省改革を公約にする政党が必要だ。 

 

 

・働く場所が無いので戦争に行って下さいの時代来る? 

 

 

 

・日本は30年以上も不景気です、景気回復とよく聞くけど印象操作だろ、全て自民党のせいです、選挙に行きましょう、犯罪集団自民党を潰すしかない 

 

 

 

 
 

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