元東京高裁判事で弁護士の細野敦氏が、TBS系「サンデージャポン」に生出演し、週刊文春が報じた松本人志の性的行為強要疑惑についてコメントした。

細野氏は週刊文春の報道について言及し、松本の後輩芸人たちが否定している“上納システム”についても触れた。

また、週刊文春最新号では新たな証言も掲載されており、報道による影響から松本の活動休止が発表された。

松本側の代理人は記事内容を否定し、一方、週刊文春側は報道を続ける姿勢を示している。

（要約）

細野敦弁護士（2017年12月撮影） 

　元東京高裁判事で弁護士の細野敦氏（59）が11日、TBS系「サンデージャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。2015年の性的行為強要疑惑を報じられ、週刊文春を提訴したダウンタウン松本人志（60）について言及した。 

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　週刊文春最新号では松本の性的行為強要疑惑「第6弾」を報じている。女性側は松本の後輩芸人たちが否定している“上納システム”はあったとしている。 

　細野氏は「（文春の）第2弾、第3弾の記事で、女性の性的な自由な意思決定ができないような状態で飲み会が行われるという記事によって、第1弾のA子さん、B子さんの証言の信用性が補強されるという記事を出していたと思うんですけど」と切り出した。 

　そして「今回のたむらけんじさんら、アテンドした後輩芸人さんたちが、単なる飲み会であったとか、上納システムはないと反論したので、文春としてはそれに対して反論はするんですけども。性加害が起こりやすいシステム自体が確立していたということを詳細に主張すること形で、A子さんB子さんの証言が信用性があると強固に裏付けることになる」と解説した。 

　週刊文春最新号では、“上納システム”の方法として「直前まで飲み会の場所をホテルと明かさない」「松本が参加することを伝えない」「飲み会の最中は携帯電話を没収、または使用禁止」「飲み会の終盤、何らかのゲームを行い1人の女性を寝室に残し他の参加者は退散」などの新証言を掲載している。 

　報道をめぐっては、先月8日に吉本が「さまざまな記事と対峙（たいじ）して、裁判に注力したい」という松本の意向を受けて、松本の活動休止を発表していた。今後の裁判について代理人は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とした。 

　一方、文春側は同社サイトで「週刊文春」編集部のコメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」としている。