[138385]政府、対ウクライナ投資促す　渡航制限の緩

( 138389 ) 2024/02/12 13:04:49

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・まだ戦争も続いてる中で、今のうちから民間人渡航とかリスクがあるように思う。

まだ戦況や今後の動きも先行きが不透明な中で、今のうちからウクライナに投資しすぎるのも違うと思うし、徐々に進めていった方が良いのではないかと思う。

民間人の渡航なんてこちらが緩和したところで、あっちで戦闘が続いてれば民間人が巻き込まれるリスクも高いし、慎重に議論していってもらいたい

・これまでの日本はこういう場面で慎重になり過ぎて参加が遅れ、参加した頃には美味しいところを他国に持って行かれていたと思うので、慎重かつ大胆に行動してもいいのではないか。

これから経済大国でなくなる日本はこういう機会を見逃さないで多少のリスクは許容してリターンを狙っていってほしい。

・戦争が停止し完全に終わった段階で復興支援するというのなら分かるが、まだ現段階では時期尚早だと思う。

いつ何処が攻撃されるか分からない状況で民間人が入るのは危険極まりないだろう

現実的に今、どのような支援が出来るのかを話し合うべきだ

・ロシア軍による街への無差別攻撃が続き、まだまだ民間人の渡航が難しい状況ではありますが、渡航規制が緩和された暁には

・ロシア軍占領下の虐殺

・ウクライナはネオナチ

・汚職の蔓延

・戦時下の市民生活の実情

などなど、インターネットに出回っている情報が事実なのか直接確認したいですし、してきてほしいと思います。

特にウクライナにとってマイナスで不確定な情報ばかり拡散して、彼らの足を引っ張る人々には尚更そう思います。

そしてその後でもその考えを維持できるのか非常に気になります。

・時期尚早だと思う。

確かにウクライナの復旧・復興支援を通じて穀物等の安定的な確保は安全保障上必要だと思うが依然戦争状態が継続しており、ウクライナ国内の何処が戦場になってもおかしくない。

例え経済界からの要望があったにせよ制限を緩和し、政府が主導的に復旧・復興に貢献すると言うならば、不測の事態における邦人救出等の手順や関係国との十分調整行っておくことが必要だと思う。

・国民の命よりもウクライナに撒く為のお金の足場作りを優先するという考え方を優先ぅて事ですね。渡航制限緩和して渡航した国民がミサイル攻撃にでも巻き込まれて命を落とすまで続けるんだろうな。出ないと撒く事できなくなるからな。ロシアとウクライナ、欧米が始めた戦闘の復興を日本が率先してやる事はないと思うけどね。停戦或いは終結してからで良い話だと思う。

・ロシアはミサイルやドローンによる無差別攻撃を繰り返している。その状況で渡航制限の緩和とはにわかには信じ難い。さすがに早くないか。停戦や終戦の後に入るべきであり、入国した人員に何かあってからでは遅い。

木志田さんは判断を間違えないで欲しいと強く言いたいところだ。

・日本の能登地震の復興は後回しにする様な政権には早くやめてもらいたい。

この30年間、国の借金の増加という理由で、デフレが続く中で流通する貨幣を消費税という形で回収してきた。社会か発展すれば国の借金が増えるのは当たり前のこと。社会に流通する貨幣が増え、インフレ防止の為に増税をしてデフレを維持してきた。

その結果、国民生活は疲弊し、日本の国力も底なしの沼と化した。この様な政権をまだ日本国民は支持するのだろうか？

・ウクライナへの復興支援は西側G7議長国として経済的にも道義的にも推進されるべき事業ではあるが、もしもウクライナがロシアに全面降伏した場合には100%回収不可能になるハイリスクハイリターンな投資でもある。G7内での日本の存在感とともに国際社会全体における日本の地位を最大限自国優位な状態に持っていくために政府にはバランスの取れた振舞いを願う。

・別にウクライナに行くのはいいけど、用事がないよね。なんでこんな時にわざわざ行くの？安全にもリスクあるし、金使うならもっと建設的な方法あるだろ。支援したい気持ちはわかるけど、現地に行くことが本当にベストなのか疑問。そもそも、現地の事情もろもろ理解してるのかな。政治家や企業の見栄えだけのために、本質的な解決になってない気がするんだよね。

・本当は、食糧確保と人材確保の意味でウクライナには巨額の投資をすべきなのだが、ロシアがこの夏までに総攻撃をしてキーウ陥落・占領の可能性が出てきている。

そうなるとロシアは当然中国を引き込むだろうから、日本の投資は全て奪い取られて終わりだ。

政権交代もしそうで、野党の政権ではウクライナまで手が回らないだろうから言葉を濁してやらない方向、距離を置く方向に向かうしかないだろう。

忸怩たる思いで、ウクライナの民人の期待に沿えないであろうことを、お詫びする以外日本は出来ないのが結論だろう。

トランプはプーチンとウクライナの資源で手を打つはず。

そこに中国が加わるかどうかは米中首脳会談が出来るかどうかで決まる。

・ウクライナが投資に適した国であれば、戦争前から日本企業はとつくに進出している。人口も多い。しかし何故日本企業がウクライナでなくチェコなどの他の東欧諸国を選んで進出しているのか。ウクライナのカントリーリスクと、ウクライナ人の国民性が投資に適していない、と歴代日本企業が判断して来たからに他ならない。この国に甘い幻想を持つてはいけない。

・ある程度、ウクライナ戦争の停戦や終戦への道筋が見えてきてからでも遅くはないでしょうか？

ウクライナの将来はロシアが握っていると言えるし、最悪ロシアの傀儡政権にウクライナ政府が傾いてしまったら、日本がウクライナに投資してきたインフラや工場や設備等が政府に接収される恐れもあるでしょう

勿論ウクライナには戦争に勝利してもらいたいですが、現状では困難と言わざるを得ません

・最大の目的は、日本の国際貢献により日本の技術力や存在感を国際社会に示すことなのかな、と思います。

現実的には、西側諸国からウクライナへの経済支援を含めた復興ビジネスでしょうが、邦人をはじめ日本のウクライナ復興支援に関係する方々の安全性確保が最優先の課題でしょう。

露宇戦争(ロシアがいうところの特別軍事作戦)が停戦になる兆候や情報があるのかなど気になる点が多々あります。

・以前、西部のリヴィウを観光したことがあります。

街並みそのものが世界遺産で、本当に素晴らしいところでした。

ウクライナは、もともと、日本人は数少ないノービザで観光させてくれる外国人でしたので、戦争さえなければ、観光などで訪れる価値は大いにある国だと思います。

・ウクライナ復興を見越して韓国企業の進出が相次いでおり、日系企業から早急な出国緩和が求められています。ウクライナが厳しい今こそ進出する価値があり、今の日本人のスピード感のなさが、昨今の日本企業の競争力の無さにつながっていますね。

・常識で考えればウクライナの隣国が一番拠点に適しているから一般企業が復興に参加するならポーランドが有利になるだろう。となるとEU加盟国の企業ならポーランドを拠点に出来るのか？

日本企業でポーランドに進出している所が有るならいいがそうでなければウクライナ側の入札で決められてしまうなら日本には不利な計画だね。

・そもそもウクライナってそんなに関係が深い国でしたっけ？戦争がなかったら、大して興味も関心もない国じゃなかったですかね？お互いに。

ウクライナは今でこそお金を出してくれる国に対して低姿勢ですが、戦争が終わって、いざ開発競争になった時、ウクライナ人は日本がお金を出してくれたことを覚えててくれますかね？大量の武器を供与してくれたり、大量の避難民を受け入れてくれた国の方が、ウクライナ人にとっては感謝の気持ちが強いんじゃないですかね？

例えば、昔から日本と縁が深くて、今後の経済発展が見込まれていて、日本を好きな人が多い国がアジアにはいくつかあると思います。どうせお金を使うのであれば、遠くの国の支援は近隣の国に任せて、近くの仲の良い国にお金を使う方が良いと思います。

上川さんって、仕事が出来そうなキャラですが、あんまり自分の意見を持ってない人かもしれないですね。

・交戦中であるだけでなく、

戦況不利とも言われているウクライナが優良投資先？

投資先がロシアの巡航ミサイルの標的にされるおそれすら

普通にあるが？

無理のありすぎる話だ。

一方で、道路補修などに関して

ウクライナ側の需要があるのは間違いないだろう。

ただ、これも日本人が犠牲になるリスクは普通にある。

反対するつもりはないが、なかなかに重い決断だな。

・日本としては援助に関わる道筋の確立、ウクライナにとっては他国が異物になるケースを憂いているのではないのかな？

日本は平和て、ウクライナは戦時中という立場の国民感情のズレてが問題なんだと思います、ウクライナの方々も今必要なモノを補ってもらうのは歓迎なんでしょうかね、そこは割り切るのは難しいかもしれない。

・東部とかまだ戦地が拡大する恐れがあるし、首都、西部もミサイル、ドローンで攻撃され、安全地帯なんてないのに無理があるのでは？

最悪また首都まで侵攻、下手すれば全土占領される可能性も否定できないし…。休戦協定締結以降が妥当。

・現実的に停戦が近いという日本政府の見極めがあるのだろう。オフィシャルには、全土奪回を謳っているゼレの主張と相反することになるので、それは言えない。

やるなら、ゼレ以降の体制でも継続できるよう、収穫した農産物の権利等リターンを確保できるよう、単なるバラマキにならないように監視してもらいたい。

・そもそもウクライナという国家が存続するかどうかの瀬戸際です。ロシアに占領されている地域はロシアに占領されたままだろうし、西部の穀倉地帯は欧米による融資の担保として差し押さえられますから、ウクライナには大したものは残りません。

・なるほど・・・

まだ戦時下のウクライナの支援・復興を名目に政財界が利権と利益のそろばんをはじき始めた訳だ。

国が金を出してその金を日本の民間企業がウクライナ復興の為に使う。

最悪の結末、ウクライナ全土がロシアの支配下にならない想定なのでしょう。

復興支援はポーランド国境からウクライナ北部・東部・首都周辺部が活動範囲になるのは明らか。

戦闘が終わったら、ヨーイドン！で乗り込む段取りでしょうか？

終戦（停戦含む）時には、黒海沿岸南東部の地域はどこの国の支配下になっているのか見物です。

・>欧米と異なり軍事分野の支援に制約がある日本は、非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向

欧米と異なると言えば。

欧米諸国では、軍と民間企業が一体になって現地入りすることで、戦争収束前に事前の実地調査を終わらせ、収束時点で支援が開始できるようにしていると聞きました。

これは人道支援的な側面だけでなく、ビジネス的な側面から『先に押さえる』という効果があるとか。

渡航制限の緩和により民間企業が実地調査に行けたとしても、行動範囲は限られ、安全地帯であればあるほど（言い方は悪いですが）旨味は少ないかと思います。

何が言いたいかというと、渡航制限だけでなく自衛隊の派遣基準も緩めないと、結局日本は欧米に負け続けるでしょうね、ということ。

・まだまだ戦争中の最中でミサイルなりドローンによる攻撃が続いてるのになぜこんな案が出るのか分からない。日本人が巻き込まれたらどうするつもりなんだ。戦争が何らかの形での終りが見えて落ち着いたらでいいだろう。

・それよりも自衛隊の期限切れ間近の処分予定の武器をウクライナに直接ではなくて第三国で処分する、という体をとってこっそり渡してあげてよ。

民間人へのミサイルやドローン攻撃は戦争犯罪だしモスクワやサンクトが全く無事なのは不公平。

欧米の武器輸出もいちいち目録をロシアに伝えているのもなんでなの？

まずはウクライナに勝たせてあげる支援をしないと。

・戦争の最中なので現段階での渡航は無いと思いますが、戦争終結後にいち早く支援できる体制を整えておくと言うのは重要だと思います。

・隣人に対して一方的に窓を閉めたままにせず、もう一度、まどを開いて話を聞くべきである。日本列島ごとハワイに引越しできないので、距離の遠いアメリカだけの話を鵜呑みにし続けて、隣人の話を無視し続けるのもどうかと思います。

・投資を進めるということはリターンが見込めるんだろうか？復興するのは停戦してからだろうし、全領土返還は諦めた状態でそれが近いということか？それなら、韓国みたいな西側の防波堤として発展させようということなのか？なんか結局は韓国のように日本が面倒を見る国が増えたような気がする

・トランプ大統領が復活するとさらに米中新冷戦が激化する見込みである。理由は令和3年7月にアメリカは台湾外交支援法とウイグルサン・ウイグル製使用禁止法を成立させた。前者はアメリカが中華民国が国際機関に加盟するのを後押しする法律で、後者はジェノサイドにより再出されたレアメタルなどを使用した物品を連邦政府が政府調達することを禁じた法律で、12月にチベット・内モンゴルに適用範囲が拡大し、さらに令和4年5月のクアッドの首脳会議直前の法改正で中国全土に拡大した。4年5月のクアッドの首脳会議で岸田総理は防衛費を2％ひいては最終的に3％に引き上げることを表明し、12月16日に安保3文書改訂で2030年までに防衛費2％への引き上げと敵基地攻撃論を基礎的反撃能力として容認して、それを補完するために10月22日に豪と日豪新安保宣言、令和5年1月11日に日英軍事演習円滑化協定、1月13日に日米新安保宣言を締結した。

・ウクライナは西側の支援がなければ国民の年金が払えなくなると言っていたが、その為に日本が数千億円〜数兆円を支援するのは止めて欲しい。日本の年金制度も崩壊しかけているのに、他国の年金まで面倒を見る義理などない。

・ミサイルが飛んでくる危険がまだまだあると思いますし、人の安全を考えると緩和は早すぎると思います。

この認識はちょっと一般的な感覚から欠け離れている、誰が何を言ってこうなってるのだろうか。

岸田総理大丈夫なのか、色んな意味で。

・終戦まで緩和すべきでない、ウクライナ全土も渡航禁止情報レベル4の退避勧告、ロシア·ベラルーシは国境付近が4、それ以外が3の渡航中止勧告。またロシアは来月17日に大統領選、プーチン落選なら休戦·終戦も有り得る、それを待つ事と米·EU等との連携を、だがロシアは北朝鮮·中国·イラン等とグルの。

・あのロシアにでさえ経済制裁している国々も、戦後を考えて権益を全て離していない

戦場になっているウクライナに投資をしても、権益を守られるのか

戦争に協力していない国々のうち中国は相当額投資をしているから、戦後はしっかり主張して投資を回収するだろうし

・おそらくだけど、アメリカあたりから停戦の情報をリークしたかな？

ロシアからもまもなく停戦合意との情報もあるし、ウクライナ限界との情報もある。

とどめはアメリカの援助が昨年から無いってことだろうと思う。

・> 日本の厳しい財政事情を理由にウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、

いい加減な時事通信なので記事の内容に疑いは持たなくてはいけないが、本当にこんな事言ってる自民党議員がいるなら鈴木宗男、原口並みにロシアンフレンズで大問題。この部分は疑わしい。

そもそもウクライナ支援は慈善活動でなく、防衛政策の一環である。ウクライナがロシアに負けずに健在であれば、日本はロシアからの侵攻リスクが無くなる。実際に今回の戦争で、ロシアの東部方面の軍は全てウクライナ戦線に駆り出されて間抜けのからとなっている。東部方面とは日本を侵攻を企てるための部隊である。

政府が表向きは慈善の体裁で説明するのは当たり前で、中身は自国防衛政策の一環だと認識は必要。

・ウクライナの復興支援そのものに反対はしないが目の付け所を間違えて異様な気がする。

戦争中のウクライナに投資して、例えば橋などを作っても爆撃されたらパーである。

復興支援するなら戦争を終わらせてからでないと意味がない。

一方「支援」するなら北朝鮮の方がメリットは大きいと思う。核開発に金が回らない様に充分監視しながらインフラ整備、市場開発、農業援助などで北国民が食える様にした方が良い。

北朝鮮の建設労働者の技術は世界水準であり日本国内で使えれば安価な労働力が手に入る。

電気製品や衣料品他工業製品も現地で安価な労働力で安く作れる。

その上ウクライナよりも移動距離が遥かに短く輸送費が安くなる。

北朝鮮は東アジア、東南アジアに最後に残された安価な労働力提供国だ。

いつも北側からエールを送って来るのだが日本が応えないのは愚策だ。

北への支援は拉致被害者の帰還にも寄与する筈だ。

・そこまでウクライナの復興のために日本が尽力する必要はないと思うけどね。他国の支援よりも能登を含め日本全国の老朽化したインフラ設備の更新工事にも莫大なお金が必要になる。それなのに国際協力も日本の重要な役割だの言って国民に増税を強いる岸田首相の感覚はおかしい。

・コロナ流行の前年にウクライナへ旅行に行き、とてもとても素敵な国でした。早くこの戦争が終わり、国民も兵士の皆さんも以前のような生活に戻れるよう、命が落とされることのないよう願っています。

・ウクライナに投資した金額が回収できずに、日本国民の負担になる可能性の方が大きい。海外よりもまず日本国内に目を向けよ。

もう戦局的にウクライナが有利に終わることはありえない。ゼレンスキーは早晩アメリカに亡命してからの蓄財を追求されることだろう。

そしてウクライナには、親ロシア政権が誕生するわけだが、復興も全部ロシアの金でやらせろよ。儲けも全部ロシアにあげればいい。血を流したのだから。

・ウクライナ支援の議員は全員が火の玉となって最前線で指揮して来ればいい。金は各政党助成金から。支持する日本人も義勇兵としてついてゆく。

くれぐれも、投資というが国税のバラマキだけはやめてくれ。日本の国益が一番。戦争は遊びじゃないよ。

・復興会議？　この先ウクライナがどうなるかもわからないのに投資を促すとは何を考えているのかな。

財界も一応は復興支援のポーズだけは取るだろうが本心ではあんなワイロ王国に投資などとんでもないと考えているだろう。

まあ、口約束はいくらでも変更できるのでどうでもいいが現実としてはこれ以上金をむしり取られないように警戒すべき。

・こんな状態で許可出すなんて信じられない。砲撃とかで本当に死ぬリスクあるのに。

ロシアはモスクワより東は何ら問題ないんだから、むしろ下げるならロシアでは？

ならアフガンやイラクだって下げられるはず。復興支援という名の日本企業進出のために、危険度下げるなんてどうなんだろう。

・戦争も終わってない、攻撃による死傷者は全土で発生している、この状況で復旧・復興目的とは国民の命を守る気があるのか？そもそもウクライナが勝てる見込みがあるのか？ウクライナが負けたら投資の回収見込みはあるのか？

・>壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の処理、農業技術や遠隔医療の指導など20以上の協力文書への署名を目指す。欧米と異なり軍事分野の支援に制約がある日本は、非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向だ。

ウクライナの人手が足りないから

日本人が、その部分を請け負うって事よね？

それで、ロシアは、日本は戦争に参加してると判断しないのかな？

何かしら、動いて来るよね？

国民の命を守るのが

総理の仕事でもあるのに、ボランティア感覚になってない？

アメリカが、トランプ前大統領が再戦したら

情勢が変わりそうな時に、こんな決断して大丈夫？

・仮に停戦になってもいつミサイルが飛んでくるかわからない、そんなの

イスラエルみてわかるでしょ、ウクライナの復興援助はそう簡単なものでない

、日本人誰が行きます？どの企業が行きます？あわてずじっくりやるべきです

ゼレンスキーさん営業がうますぎ、日本の復興援助金なんて泡としかならないでしょう、武器買って誰かの懐に入つて無くなります

・人口が三倍のロシアと戦争の犠牲で人口、特に働き盛りの方達も不足してると思います。日本はウクライナに子孫を残す覚悟くらい持って投資や復興の手伝いを行った方がいいと思いました。

・日本の投資に対する見返りが大きな利益に繋がるかは疑問だと思う。仮にウクライナのロシア化が回避された場合、ロシアの脅威から守るためにも、欧州との強い繋がりは必須です。ウクライナは欧州に嫌われたら終わりなので、媚びていくしか生きる道がないと思う。日本は後回しにされるのがオチだと思う。

ゼレンスキーの今までの言動から、どこに信用があるのだろうか？

・ゼレンスキーが空意地を張りプーチンがメンツを重んじる姿勢が続きずっと平行線で解決しない。

トランプが大統領再選で支援打ち切りでウクライナ敗戦の前に、ウクライナはNATO加盟は諦めてロシアと和平した方がいい。これでプーチンのメンツは保たれる。

EU加盟だけで譲歩し早くロシアと手打ちした方がいい。

・スプートニックさんの記事より

日本人はウクライナに支援する義理もないです。

日本　158億円の無償協力をウクライナ緊急復旧支援へ＝共同通信

#日本政府は2月19日に開催の「日ウクライナ経済復興推進会議」で、緊急復旧支援として #ウクライナに159億円の無償資金協力を行う。共同通信は消息筋からの情報として報じた。

日宇は会議で政府、企業間で合意する7つの協力分野を打ち出し、各分野の協力の在り方を話し合って、20以上のの協力合意文書を締結する。7つの協力分野は以下の通り：

地雷対策・がれき処理

農業の発展

電力・インフラ

人道状況改善・生活再建

バイオ・産業高度化

デジタル・ICT（情報通信技術）

汚職対策・ガバナンス

・スクラップ・アンド・ビルドの約束をもう取り付けている

50兆円のウク債務肩代わりするかわりに日本企業が…じゃなくイスラエルや米国企業が再建事業を請け負う

史上最低最悪の首相であるが、おそらく首相辞任後10年経たずに・されると思う

・夫が建設業だけど、こんなまだ戦争真っ最中で全土が攻撃の対象になってる所なんて絶対行かせられない…。ロシアに日本企業が入ってるって知らせてても相手にとったら関係ないでしょう。行くのはお金に困ってる人や家族のいない人など弱者になってしまうのでは？

・能登の震災１ッか月で復興支援トラベル割もしかり

まだウクライナは戦争中。一部では米国の中東戦線の問題で支援疲れの上

ウクライナが確実に勝利したわけでもない。早すぎる。

それとも見えぬ利権でもあるのか？第二次世界大戦末期でも戦争の末期は

大きな損害を伴う攻撃、反撃なりうる中ではまだまだ先だ。

・日本国内で総スカンだけど外国には大盤振る舞いだから人気有る？外国に何百億、何千億配る一方で子育て支援で1人500円徴収はセコくないか?外国への金の使い過ぎを止めるトランプが人気が有るのもわかる気がする。

・ってことは日本政府は、遠くない未来この戦いに決着がつくと判断してるって事よね？

ロシアが攻勢を強めている状況で、この判断ってのはウクライナ敗戦を意識してるんやろうなあ。

それなら前回のアホみたいな支援も必要なかったわけで。自衛隊の支援した秋冬物も転売されとるし日本は踏んだり蹴ったりやな。

この考えは米国選挙の動きを見て、バイデン負けるって判断してるんだろう。自民のヒゲの隊長もトランプが大統領になった時は、甘利が安倍総理の時のスタッフが準備してる動きをX使って書き込んでる。

結局岸田政権の判断は全部裏目にでたって事よね。

・ウクライナの復興支援をするのは良いが、その前に能登地震の被災地復興を最優先でするべきです。

ましてや、まだ戦争中なのに時期尚早でしょ。

岸田総理を筆頭に自民党の議員は何を考えているのか疑問でならない。

・復興会議するなど準備を進めるのは良いとして、渡航制限の緩和までは、まだ早い。そんな気がする。

度々、的外れな政策を実施している今の政権。外交の岸田のアピールなどを考えているのだろうか。それでも今は無理があると思う。

・敢えて書きますが、現在進行中のウクライナ侵攻にはプーチン率いるロシアに非があるにせよ、ウクライナ自体が元々議員とか高官の汚職が蔓延しているトップも大概な問題国家じゃなかったっけ？

ゼレンスキーは知らんけど上の奴らは国民にいくさを任せて海外に遊び行ってるとか…

今回の侵攻は明らかに不当だったと思うけど、そんなウクライナに投資したいかと言われても信用が出来ない。

侵攻前は欧州屈指の穀倉地帯として名高い土地だったみたいだけどトップがね…。

・東日本震災で沖縄旅行を制限してるようなもんだろ

戦闘や戦争状態の国がは全てダメだと言うとイスラエルや台湾、韓国…行けない国が際限なく増えることを考えれば地域を選べば妥当な選択

・戦争中の国に渡航制限緩和とは、どうかと思う。戦闘地域には行かないと思うが、ミサイル攻撃は都市部にも容赦なく撃ち込まれる。

もし邦人に被害がおよべば外務省が動かねばならない。

国連での発言権を強くしたいがたい為とはいえ、NATO加盟国でも無いのに、日本がでしゃばる事はない。

税金を湯水のようにバラ撒くのはやめて欲しい。

・て言うか、ウクライナへの渡航制限緩和は停戦してからやろ。復興を急ぐなら早く停戦協議を始めるべし。ドローンやそれを迎撃するミサイルが飛び交ってる現状でなんで渡航制限が緩和できるんや。そんなら随分前から緩和できとるはずやろ。

・ちなみに先日、立憲民主の原口一博氏が『ロシア国営メディア』のインタビューで

『日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由は微塵もない｡ウクライナを支援する理由もどこにもない｡ロシアが悪でウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない』

と発言していたとの事…是非これについての党としての意見を伺いたいですね(笑)

もし同じ事を自民党の誰かが言えば徹底的に叩きまくる癖に、身内の発言はひた隠しにする…これだから『野党よりは自民の方がマシ』と言われて支持率が伸びないのが分からないのでしょうか？

・民間企業から人柱を出せという事ですか？

本当に命に関わる話ですよね？

戦争が終わってから協議する話ですし、

終わったとしても、現地の情勢が安定するまでは時間がかかる。

そのために自衛隊に行けという話にしたいのではないかと、本当に怖い。

戦争に日本を巻き込みたいだけではないですか？

そろそろ、この人達。日本を転覆させたくて、議論をしているのではないかという疑念さえ浮かんで来ます。

・実は日本はロシアと仲良くした方が貿易的にも良いんですよね。ロシアの豊富な資源とか、距離も近いので。

最近はゼレンスキーが欧米に相手にされなくなれなくなってきてるからが日本に投資しろ援助しろと言ってきてる気が。そんでいい顔してばら撒いちゃう。ウクライナに利用されてるのに気づけってのさ

・そのためには、まずは議員団が視察にでも行って

各地をよーく見て回って来たら良いじゃない。

民間人を行かせるのならそれからでしょ。

パリとは違った風景を色々見られると思うしな。

・ウクライナの農業はウクライナ人工業はロシア人です。投資と言いますがロシアとの安全保障の話をしっかり話さないと第二次ウクライナ戦争に成ります。

ロシアを満足させるにはロシアの言い分を飲むと言う事です。

・日本ではなく西側に強く協力を求めるべきではないかな。西側も賄賂や汚職があるウクライナだから注視をしているのだろう。

次第に、あれやこれやと支援の話もありそうだ。

・ウクライナに力を入れて何のメリットがあるんですかね？そうでなくても数千億円を無償提供する約束をして、日本人には増税を押し付ける。裏金やら文書交通費やら税金をずる賢く懐に入れる。日本人は本気で怒らないとますます貧乏になってしまいますよ。

・まだ戦争中の現状で渡航なんかしたら巻き込まれる確率が高いのでは？

万が一人質に取られたら、外交オンチの岸田総理では相手の要求を出来る限り叶えて相手を富ませるだけだと思う。

・いつまで支援してんだ。もうやめろ。ロシアは戦争で経済成長してる。これ以上ウクライナに支援しても勝てないのは戦況を見たら分かるだろ。東部は諦めて早期停戦が望ましい。ウクライナはロシアに勝てない。専門家はメディアで絶対にウクライナが不利であると言う発言はできない。それはスポンサーがいるからだ。現実は報道の真逆だ。

・民間人に対する虐殺は終戦直後におこりがちです（とくに相手がロシアの場合は）。いまウクライナへの渡航を民間人に許可するのは問題があると思います。

・ウクライナへ大金を投資するより国内の大災害地である石川県などへの支援の方が大切でしょう。岸田さん何考えているの。

演出家のジェレンスキーに投資しても無駄だと思いますよ。

国民こぞって反対しましょう。

・＞「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」

農業工業についてはそもそも遠距離なので優良投資先ではない。

ITについては言葉の壁が多きすぎるので（恐らく英語を介する必要があるが、パイロットですら英語能力不足であるのでIT技術者の英語力も推して知るべしだろう。）非効率であり優良投資先とは言えない。

バラマキの理由の後付けに思えてならない。

・＞政府、対ウクライナ投資促す　渡航制限の緩和案浮上

まずは岸田が手本となって、戦時下のウクライナに、首相も議員も辞めたうえで単身行くなら誰も止めない。それで安全上問題起こらなければ、あとから他の民間人も続くだろうから、まずは岸田が手本を見してくれ。

・現時点で民間人がウクライナに行くメリットが全く解らないのだが、親族でも居る人間以外どんな用事があると？ロシア・ウクライナ共に徹底抗戦を主張する中で、政府が国民に渡航許可を与えるメリットは？復興支援は終戦後で良いでしょ？

・如何に繕ってもバラマキに変わりがない。遠方のウクライナ支援を先頭でリードする岸田内閣の狙い、低迷する支持率向上には寄与しない。。ウクライナ国家の汚職体質、描けない戦争終結への道のりに欧米はウクライナ疲れが増大。

ロシアの勝利は台湾危機に更に日本の安全保障に繋がるとの外交方針の理屈は成り立たない。迫り来るリスクは全く違う脅威からと視点を変えるべきステップ、歴史的変化を読めないリーダーに危惧する。

尤も「現野党勢力はより国際音痴」である。

・ウクライナは戦時中だ。

この戦争をなんとかしようと思うなら、とりわけ中国に働きかけることが重要だ。ロシアは中国の支援を思うように受けていない。

また中国も経済はとても厳しい。ここに付け入るべきだ。

・すごく大切な事だとは思うが日本も地震の復興や経済の落ち込みや少子高齢化の対策を完璧にこなした上で他国への支援をしてほしいと思う。

岸田は自国より他国の顔色しか伺えないから自民党政権の今は諦めるけど。

・戦争中の国に復興だの、渡航だの危険だし、

無駄に終わるリスクが高い。

また復興支援金が戦争に使われる可能性もある。

まだ早いし、今やるべきは戦争終結への橋渡しだと思う。いい加減、欧米のATM化はやめてほしい。

・渡航禁止と言われても、行く人は行く。ムネオのように。

どうぞと言われても、行かない人は行かない。

行って何かあれば「自己責任」とは思うが、批判的に責めるのは違う。本人が覚悟の上で行くのですから。

・岸田をはじめ、今の政府は一体何を考えているのか！交戦中の国への渡航制限を緩和？国民の生命と財産を守るのは政府の仕事だろうが。岸田は日本国民の命と財産を諸外国に差し出しても、総理大臣の椅子に座り続けたいようだ。国会の答弁見ても、ニヤニヤ笑ったり、のらりくらりと誠実さのかけらも無い。一番適材適所でないのは、岸田！あなただ！

・ウクライナに、関わりあっては、いけません。日本人は、貧乏なのです。政治家さんの騙し取った税金と裏金だけで、行なって下さい。ゼレンスキーさんには、戦後ソ連が行った、日本人への虐殺行為の、お詫びの言葉は、ないのでしょうか？

・渡航緩和案はともかく渡航したり投資したりするのは自己責任。

それでなんかあっても緩和案なんて出したから・・・なんて言わない事よ。

責任を持って行動するのが大人。

・このままウクライナが反転攻勢することなく戦争は終わると決まったと思います。昨日、時事通信から「ウクライナが負けたら1000万人の難民も」って記事を見ましたが、マスコミもだんだんとその方向に舵をとってくる。いままでそんなことを書いたら袋叩きだったのにね。

・普段から関わりのないウクライナを復興するメリットがない。

強いて言えば対ロシアで団結してる感を出せるくらい。

見返りも期待できない。

百歩譲って災害なら分かるけど戦争はウクライナ外交の失敗が招いたもの。

日本がウクライナの尻拭いをする必要はない

・日本に今ウクライナに支援をする余裕はあるのだろうか？するとしてもその大義名分を国民に説明する責任がある。いったい岸田総理は誰にアピールしているのだろうか？日本人じゃないのは確か。

・ミサイルの射程は戦場という現状だと、ポーズのために緩和しようとしていると思えてしまいますね。

現地に派遣される人の身にもなって欲しい。

・もし身柄を拘束され解放のため資金の要求をしてきても出してもらえないことを条件に渡航するのであれば、ご自由に(死に行くような事だと考えてます)。ウクライナに、日本のお金が少しでも渡るようなことがあればそれは戦争を支援していることなんですよね笑

これ以上、日本人に迷惑かけないでほしい。そもそも、戦争自体してない自作自演の疑惑もありますがね笑

・渡航制限緩和して、ウクライナからの避難民の帰国を促せればいいと思う。ウクライナ人の全避難民の6割が帰国しているという海外データもある。

政府、対ウクライナ投資促す 渡航制限の緩和案浮上 19日に復興会議

政府、対ウクライナ投資促す　渡航制限の緩和案浮上　19日に復興会議