( 138470 ) 2024/02/12 14:45:42 2 00 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」ビジネス+IT 2/12(月) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ee417d64c755efbc3cbe5e42382c74bb8383c554 |
( 138471 ) 2024/02/12 14:45:42 1 00 日本の論文数は世界6位であり、国民1人当たりで見ると世界最低レベルとなっている。 | ( 138473 ) 2024/02/12 14:45:42 0 00 日本経済の衰退と論文数の順位低下はどのような関係にあるのか(後ほど詳しく解説します)
日本の論文数は世界6位で、国民1人当たりで見るとさらに低く、世界最低レベルの水準となる。共に順位は下落傾向にあるが、実は日本経済と似た推移をたどっていることがわかる。これをひも解くと、日本経済衰退の根本原因がわかる。
【詳細な図や写真】図1:論文数の世界ランキング(~25位)。日本は1999年-2001年平均で2位だったが下落傾向にある(科学技術指標2023を基に筆者が加工・作成)
日本人の能力を世界と比較すると、どの程度の水準だろうか?
能力を直接比較することは難しいが、それを判断する1つの指標として、文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公表する「科学技術指標」にある論文数のデータがある。能力が高ければ、多数の、そして質の高い論文を書くことができるだろう。
「科学技術指標」にはいくつかの指標が示されている。まず、「1年あたりの論文数」。2023年版にある2019-2021年(平均)を見ると、図表1に示すように、日本は整数カウント法で世界6位だ(図1)(注)。
注)
外国の研究者との共著論文の場合の寄与を決めるのに、「整数カウント法」と「分数カウント法」がある。整数カウント法とは、「論文の生産への関与度(論文を生み出すプロセスにどれだけ関与したか)」を示す。分数カウント法とは、たとえば1件の論文が日本の機関と米国の機関共著の場合、日本を1/2、米国を1/2と数える方法だ。分数カウント法では第5位となっている。
参考文献:
文部科学省科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2021及び科学研究のベンチマーキング2021、2021年9月2日。
日本のGDPは、2023年にドイツに抜かれて世界第4位になったと考えられるので、ほぼそれと同じ順位だ。
かつて日本の地位はもっと高かった。1999-2001年平均では、日本は米国に次いで、世界第2位だったのだ。
今でも、世界第6位であれば、満足すべきだとの考えもあり得るだろう。だが、そうとも言えない。
第1の理由は、上で見たのは、国・地域全体としての論文数であることだ。しかし、当然のことながら、人口が多ければ、科学者の数も多くなるから、論文数も多くなる。そのため、実際は人口あたりの論文数を見るべきだろう。
そこで、人口100万人当たりの論文数を計算してみた。その結果を図2に示す。
図1と図2では、順位が大きく違う。まず、日本の順位は劇的に下がる。
図2を見ると、日本は18位。韓国や台湾は、論文数では日本より少ないのだが、人口が日本より少ないので、100万人当たりでみれば、順位が日本より高くなってしまう。上位にあるのはヨーロッパの小国だ。世界第1位が、スイス。
映画「第三の男」に、「ボルジア家の圧政はルネサンスを産んだ。それに引き換え、スイス500年間の平和は何を産んだか? 鳩時計だけだ」というオーソン・ウェルズの有名なセリフがある。このセリフは、まったく間違っていたのだ!
なお、人口当たりで見れば、中国の順位はかなり低くなる。
図2の順位は1人当たりGDPの順位と似ている。1人当たりGDPの場合、為替レートがここ数年間で円安になったことの影響で、日本の地位が低下している。しかし、図2の順位では為替レートは関係ない。その意味で、より的確に日本の国力を反映していると考えることもできる。
図1で見た「日本が6位」で満足ができない第2の理由は、論文の質だ。
論文は、数が多いだけではあまり意味がない。質が重要だ。「科学技術指標」では、質を見るための指標として、「Top10%(Top1%)補正論文数」のデータを示している。これは、論文の被引用数が、各年各分野(22分野)の上位10%(1%)に入る論文を抽出後、実数で論文数の1/10(1/100)となるように補正を加えた論文数だ。
日本の場合、2019-2021年平均の総数では、図1に見るように9万681件だったが、「トップ10%論文」だと7239件に減少してしまう。そして、「トップ1%論文」だと、927件になってしまう(図には示していない)。
世界での順位を見ると、「トップ1%論文」数は12位、「トップ10%論文」数は13位だった。このことが大きな問題だとして報道で取り上げられたが、実は、人口当たりで見ると、以下に示すように、問題はさらに大きいことが分かる。
「トップ1%論文」について、人口100万人当たりの数字を見ると、図3のようになる。
日本の順位は20位となり、図2の18位よりさらに下がる。日本より低いのは、イラン、中国、トルコ、ブラジル、インドだけだ。
日本の場合、図2に比べて1/100程度になる。このように、減り方が著しい。1位のスイスは、1/40程度だ。つまり、日本の論文は質の面で大きな問題を抱えているということになる。
以上で見たように、日本の現状は決して満足できるものではない。すでに述べたように、長期的に見ると、昔はこれほどではなかったのだ。
トップ1%論文において日本が世界に占めるシェアの推移をみると、図4のとおりだ(なお、これについても、人口当たりの論文数を見るべきであるが、ここでは時間的な推移を見たいので、人口で割らない元の数字を用いた)。
1980年代を通じて上昇し、1990年代には4.5%程度となった。しかし、2000年代に入ってからは傾向的に低下し、2020年には1.7%にまで低下している。日本人の能力が以前に比べて落ちたというよりは、むしろ、世界の能力が上がったと考えるべきだろう。そして、日本があまり変わらなかったために、相対的に日本の地位が低下したのだ。
これは、日本経済全体のパフォーマンスの推移とほぼ同一のパターンだ。とりわけ2000年代になって、日本の製造業が弱体化した推移と非常によく似ている。日本の電機機器の輸出は、2000年ごろから傾向的に減少している。
では、日本経済の衰退と研究能力の低下と、どちらが原因でどちらが結果なのか? これについては、2つの可能性が考えられる。
第1は、経済力が研究力を決めることだ。経済力が豊かであれば研究活動に多くの資金を用いることができる。したがって、優れた研究成果が出てくる。
第2は、研究力が経済力を決めることだ。多くの研究成果が得られれば、新しい技術が誕生しやすい。それを用いて企業が生産性を高め、経済力が高まる。
実際には、このどちらも働いているだろう。重要なのは、第2の因果関係があり得ることだ。経済成長を決める最も大きな要因は技術力であり、そして長期的に考えれば、それは基礎研究によって決まるのである。
この見方によれば、研究力の低下こそが、日本衰退の最も根本的な原因だということになる。したがって、日本の生産性を上昇させるためには、研究を充実させることが最も重要な手段だ。
執筆:野口 悠紀雄
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( 138474 ) 2024/02/12 14:45:42 0 00 ・資本主義は先進国から途上国は投資してリターンを得る。先進国が開発、途上国が製造する。日本もこうなったが、いかせん教育が大量生産時代のままで未だに勉強する層としない層の選別して分けてる。その労働者層が多くいて高学歴を批判する。例えば大谷さんは日本のスターで誰もが賞賛するが、一生懸命勉強して日本の産業に貢献してる人達はあんまり賞賛されない。新たな開発や産業を作る人のお陰で多くの雇用が生まれる事を知った方が良いです。これからの日本に必要なのは一人でも優秀な人を育てる事です。その為には勤勉な人が素直に賞賛される世の中にした方が良いと思います。
・国立大学の独立行政法人化や、それ以前からの国公立大学の授業料値上げに触れてないが、何か意図があるのだろうか? 筆者の世代であれば、大学の授業料が相対的にも安かったはずで、そのおかげで国公立大学への進学が可能になり、最終的に研究職になれた人が多いと思われる。さらに独立行政法人化の問題に至っては、今さら説明が不要なほどで、開始当時から危惧されていたことでもあり、研究力低下の議論では避けて通れないはずだが、そのことに触れない理由を知りたい。
・学術の国際的プレゼンスの低下が、日本の衰退を象徴しているのは確かですが、日本経済の衰退の主原因ではありません。
経済成長とは、そもそもそんなに特別なことでも難しいことでもないのです。
経済とはGDPのことですが、これは国内で生産消費される付加価値の総和です。 これは言い換えると、「国内で循環するおカネのスピード」を示しています。
単純な話、200円のカップラーメンを1000円のチャーシュー麺に変えるだけで、付加価値=GDPは5倍です。その程度の話なのです。 皆がより良いものを求めるようになれば、経済は循環し拡大します。
ただしそれは個人や企業の意識でどうにかなるものではありません。 デフレはマクロの問題であり、マクロをコントロールできるのは政府だけです。そもそも日本をデフレに抑えつけているのは政府の政策が原因です。
・高度教育に進む人数は増え、子供の減少の一方で大学生の数は今が一番多いのに勉強の意義たる新しいものを生み出す研究では衰退する一方ってすごい皮肉。 教育に資本主義が入りすぎてる。金儲けのために勉強する気ない人でも入れる存在意義のない大学が量産されている。あの大学に入る層は高卒で働かせるべきだよ。
そして金儲けのもとに幼少期からの私立教育が盛んだけど、その教育が高度頭脳の人材を生み出してる様子がない。 当たり前のことで私立教育は高額ゆえに通うのは金持ちです。金持ちの子供は華やかな世界に進みたがるしすでに金持ちだからリスクを負って成果が出るかもわからず地味な研究者なんてやりたがらないんですよ。 だからあそこから日本をリードする研究者は現れない。コネと箔をつけるだけの場所。
・日本が衰退しているという前提がそもそも完全な間違いでだまされている人が日本人の半数以上いる。日本は失業率や物価が低くてホームレスもいない。犯罪の少なさはトップレベルで学力もトップレベル。そして貯蓄水準もトップレベル。これは国や国民が豊かな証拠で疑いようがない。ということはGDPという指標に誤りがあり、日本という国に何ら問題はないということになる。国民や企業が物価が上がらないよう努力した結果の豊かさはGDPには反映されない。
・論文数の低下と経済の衰退は多少の相関はあるだろうが直接関係ありません。論文数の減少は文科省の大学政策悪政による所が大きい。研究者が自由に使える研究費が、毎年削減されている。また大学教員も一律年数パーセント削減されている。大学の博士課程に進んでもアカデミアに職を得るのは少数者に限られる。これでは博士課程で勉強しようと いう優秀な研究者はいなくなる。論文のかなりは、大学院生の研究から出てくる。博士課程学生が少ないと論文数も減少するのは当たり前。このような状況見ても、これまでの政策変えようとの発想は文科省から出て来ない。そこが問題。経済の衰退は、過去20年を失われた時代とか言って、新たな産業分野に投資してこなかった経済界にありません。いわゆる守りの姿勢で進んで来た。
・> 日本の生産性を上昇させるためには、研究を充実させることが最も重要な手段だ。 その通りだと私もずっと以前から思っている。しかし、全く改善しようとする動きが無い。国家予算をもっと潤沢にするとか、研究者の待遇を良くするとか、やらないと改善しない。今の日本の研究はやりがい詐取だよね、研究に情熱がある人は安い給料で少ない研究費で、それでも研究を続ける人に頼っている。私も東京大学博士修了の研究者だったが、こんな日本に嫌になった事が一つの理由で研究をやめた。日本では研究者はなかなか難しい。数年前にノーベル賞を取った真壁博士は日本を捨ててアメリカ国籍を取ってアメリカ人として研究を続けてきてノーベル賞を取れた。日本の研究力技術力は今後もますます下がって経済もますます落ちる。
・日本経済低迷については、新興国が伸びた結果 相対的に地位を落としたと言う側面がある一方で、国内要因としては金融政策と財政政策のミスマッチが最大の要因では? デフレ化している中で、財政政策のアクセルを踏むときは金融政策のブレーキを踏むし、金融政策のアクセルを踏むときは財政政策のブレーキを踏む事を繰り返した結果だと思います。
また、科学技術・論文数については、事業仕分けの影響が大きいのでは?
・日本衰退の主原因が論文の減少と言うのは多少関係していると思いますが、中国は論文の数こそ多いものの、役立つものはかなり少ないと聞きます。論文の数より、世界が欲しがる製品やシステムの発明が重要です。日本の高度成長はそのような新たな発想力がありましたが、日本の衰退には企業の保守的思考がかなり影響したと思います。
・学問や技術の発展に、研究者らがついて行けていない。
大学院生が減っているし、企業も業績悪化がしばらく続き、研究開発費を削ってきている。
そんな中、AIやITなどは特に凄まじい進歩を遂げているのだが、如何せん、人がいない。関心を持つ若者や研究者はいても少数だし、海外のように、大規模な予算と大量の博士学生らを新領域に次々に投入できない状況。論文は新規領域から大量に作られるからこのインパクトは大きい。
生成AIの分野なんてひどいもので、アメリカ、中国、イギリスが100の論文出しても、日本は1本出せるかどうか。日本の学会では論文出てると反論あるかもしれないが、海外の主流の学会誌でもなく本質的な技術の進歩に関わる論文は皆無の状態。
学問や技術の新しい先端領域をキャッチアップできる人材が量、質共に足りず、さらには研究者が内向きになって海外との連携が決定的に足りないのが大問題。さあどうする日本!
・「スレイブ中村」先生が金の亡者みたいに扱われていたぐらいですからね。 そりゃ、研究でトップクラスの人材は、海外に行ってしまうでしょう。 ここ数年、日本人のノーベル賞受賞者が出ていますが、このままでは今後、日本からのノーベル賞受賞者は出ないでしょうね。
もっと、研究者が稼げるようにしないと、国力は落ちる一方です。
大谷選手の1千億円契約が好意的に受け止められてるのですから、理系科学者も正当に評価された結果なら、高収入になっていいはずです。
・研究への投資が処方箋であることは多くの人が感じていることだろう。
守りの経営に傾く理由は数あれど、戦略の見誤りはともかくとして組織の活力次第であり、理由に挙げがちな原資を産むのも人である。
言うまでもなく組織とは人であり、末端社員までもがどれだけ精神的に安定し、前向きに活動できるかだ。
それは成果報酬を眼前にぶら下げる制度の拡充ではなく、抑圧されて身動きをやめた人が本来の能動性を取り戻し、活動できる環境の構築と改善であり、組織でのし上がる人の「優秀さ」とは異なる優秀さを適切に評価する制度と風土だろう。
・論文数減少は本数を稼いでランキング上位になると言う政治的メンツよりも、より内容の濃さに重点を置いたのが理由だそうです
俗に「Fランク大学」と呼ばれるクラスの大学は従来の専門学校が担っていた実業の現場を担当する人材育成を行っているケースが多く、大学が本来担うべき「新しい自然、人文科学の発展と発見」に該当しない内容が多く、意味の無い学士号を与えるのもどうかと思いますが
大学や理化学研究所など高度人材を育成したり、受け入れている組織の期間任用制度を止めるべきで、非正規雇用では無くて正規雇用で無いと長期的視点で行うべき内容に短期的成果を求めるとどうしても小粒な人材と成果しか生まれないのではと思います
・要するにユニコーンが生まれる素になる研究成果が出ていないということだと思います。ユニコーンを生むキーワードは、女性・多様性・高学歴らしいですが、日本の大学では、女性・外国人の教員・研究者の割合が少なく、大学進学率もOECDの平均よりも低いそうです。また、優秀な学生は博士課程には進学せずに修士で就職する人が多いです。 論文数は単純に研究費と相関するそうですが、日本政府・文科省は国立大学を独立法人化して、運営交付金を減らし、「集中と選択」を行った結果、論文の数・質ともに低下の一途を辿っています。 結局は財務官僚の裁量権が及ばない運営交付金を減らして、裁量権が及ぶ競争的研究費を増やしたかっただけなのかと疑いたくなりますが、目的が歪んでいれば結果が出ないのは当たり前だと思います。 官僚の無謬性はどうでもいいので、まずいやり方は改めて、女性・多様性・高学歴を試みた方がよっぽどマシだと思います。
・これは 国が主導する研究分野に予算配分の偏りや基礎研究、ビッグサイエンスの予算削除など国の失策や官僚のレベル低下の弊害が続いたから。 また、 デフレが長年続いたのは企業が前向きな研究や開発をせず、失敗を恐れて後ろ向きの経営をしてきたことや、 社会や国主導の学校教育の影響で未知の興味やその解明よりも、実利的安定や自分の損得を重視する思想や発想の人間が多くなったことも原因の一部だろう。 これから理数科系分野でノーベル賞受賞も無くなるだろうし、研究力つけようとしても過去の反省と相当の努力が必要になる。 今の国(官僚)や政治家にそのような気概が有るとは思えない。せいぜい国家プロジェクト(利権絡み)として未来図を拡げ巨額の税金をつぎ込むのが関の山だろう。
・小泉改革以降、国立大学の法人化などにより、博士号を取得してもメシが食えない状態となったことが大きいと思う。理化学研究所で働く研究者も契約期間を限られた人たちが多い。小泉、竹中コンビによる派遣法改正をはじめ人件費コストをカットための政策策が招いたものと思います。
・家電大好きだがiPhone ipad insta360 GoPro コーヒーメーカー dyson 等目新しい物は基本外国 白物でパナ アイリスが頑張っているがこれは物が大きいからで その他は結構海外が多い。昔はSONY始め サンスイ 東芝 色々日本の会社からお好みを選んでいたが今は海外を必死にYodobashiの店員さんは必死に売ってそれを買うに変わってきた。技術は研究から産まれるがなんとなく日本って変にこだわって面白味のないセンシティブな物が多く、扱いにくいそれでいて携帯と連動しててもソフトが弱く互換が無かったりと買わない事が多い。
・研究力を上げると言う考えは賛同します。 ただ日本経済の衰退は違いますよ。 衰退の根本は論文ではなく少子高齢化です。 40年前からTVでも将来少子高齢化が問題になると言ってたのに放置したからです。 日本の研究力の低下を言うなら大学です。 大学は研究の場はですから。 日本の大学生の割合は半世紀前は2割程度だったのが今は5割以上います。 数ではなく、質の低下が研究力の低下です。
・論文数ランキングの低下は国力衰退の反映。 GDPが伸びていない、1人当たりGDPが落ち続けている、 円が安くなっている、すべては国力衰退の一側面なんだと思う。 国力を回復するには ①人口減を出来るだけ和らげること。もう円が安く日本は安い国になってきているのでなかなか厳しくはなっているが移民受け入れのような本当に実効性のある手段が必要。東アジア、東南アジア系移民は比較的治安に影響も与えずらいと思う。 ②生産性の向上が必要。今は首を切りやすく給料の安い派遣ややはり給料の安い高齢者再雇用などが増えており給料が増えないため豊かにもならない。 正社員の解雇をしやすくすること、同一労働同一賃金、年齢や性別による雇用差別の禁止をするべき。逆説的だが正社員を解雇しやすくすれば非正規の人も正社員になりやすくなる。 対策をしても人口減は避けられないでしょう。1人辺りGDPを上げより豊かな国を目指すべき。
・すべてが縮小していく日本社会の中では、研究分野とて例外ではなく、日本国内のあらゆる研究機関が縮小傾向にあり、特に最近はひどいです。
ことさら地方大学では、教員が減り続ける一方で、丁寧な学生指導や就職支援、校務の業務が強化され、教員は研究らしい研究がほとんどできません。 独法化された国の研究機関も同様で、どんどん組織が小さくなり、支所などが次々に廃止されています。 県などの公立研究機関はもっとひどく、バブル期に建てた巨大な建物には空き部屋が増えて会議室ばかりとなり、閑古鳥が泣いている始末です。
学会の会員数もどんどん減っていて、かつては投稿数も多く分厚かった国内学会誌が、近年は背表紙が刷れないほど薄っぺらくなり、やむなくお年寄りの研究者たちに総説を依頼しなければなりません。
より根本的な原因は、経済というよりも人口減少と高齢化だと思います。
・>日本経済の衰退と研究能力の低下と、どちらが原因でどちらが結果なのか?
どちらも違います。日本の高齢化が原因です。
つまり、日本が高齢化したため、経済は衰退し研究能力も低下しただけです。
経済は、高齢者福祉の負担が消費税増税やら社会保険料の増額と言った形で、現役世代を圧迫するので消費は低迷する。
研究でも、アインシュタインでもノイマンでも若い時こそ、素晴らしい業績を残しているわけで、国民の高齢化が進めば当然研究力は落ちますよ。
日本の高齢化率は30%。平均年齢約50歳。G7諸国の断トツ1位です。高齢者ばかりで勝ち目はありません。
・ソーシャルダンピングの輸出産業で、GDPの肩代わりをさせている経済構造を是としている日本経済では、競争力は低下し、実態経済が落ち込むのは当然だと思いますね。 しかも、余力のない企業は背に腹は代えられないでしょう、机上の空論を論じるよりも、実利を追求するのは世の常です。 しかし、論文数は減っても、ここ近年でのノーベル賞の受賞数はどう見るのでしょうか。 分野は狭まっても、理化学に関しての質自体は捨てたものでは無いと思われますが。
・高度経済成長時代、日本は先行する外国の製品をマネし、それを改良するのが得意だった。 だが、マネをするには技術力が必要なのだ。 日本の技術力がすぐれていたから、マネが成功したし改良もできた。
考えてみるといい。 いま日本の製造業はクルマ以外の大半が衰退している。なぜ昭和時代のように勝ち組のマネをし返してそれを改良し、勝つことができないのだ? マネしようにも、マネできるだけの技術力がないんだよ。クルマに関しては、技術力がある。
・研究者はアスリートと同じ分類です。 成功しても報酬が無いなら、目指す人は減るはずです。 普及育成に投資しなければ、人材が減ることも当たり前です。 初等中等教育において、「ペーパー」や「液晶画面」ではない触れ方が減れば、関心をもつ子どもが減るのも当たり前です。 これらの劣化は、「カネのプロ」の能力の低さが原因かも知れません。短期的にコストをカットする能力や、成果が見える投資のみを「自慢」する「自称プロ」がたくさんいるということでしょう。
・日本では研究者がいわゆる「やり甲斐搾取」に遭っていて冷遇されているからではないでしょうか?博士後期課程に進みたくもそれでその後の人生の待遇、研究費の面で不安があるとなれば修士で就職する人も多いのも当然かと思う。国際学会の委員も海外企業の人はほとんどドクター持ってるけど、日本企業の委員は結構持ってない人多いし。
・研究から自由がなくなったことが大きい。 科研費中心でなく研究者が自由に使える渡しきりで成果を求めない金額が大きいことが求められる。 研究は研究者同士がウォッチしあっているので厳しいがそれでも楽しくなければ良い成果は出ない。
・歴代の自民党政権化の政府、内閣閣僚内閣府の赤字財政再建政策と経済活性化政策対策等あらゆる政策の補完拡充不足と国益無視、民意無視の私利私欲の詐欺行為が影響し、国民の格差を拡大させた事が原因では?????国の基盤である世帯の経済活性化支援対策の補完拡充に向け、国会議員の諸経費と政党交付金を廃止し、補填する事が要では⦅年収800万円以下の世帯の所得税住民税固定資産税と健康保険料を0に。義務教育費の無料化。18歳以下の子供いる世帯に月5万円のを支給。消費税を3%に改定⦆。膨大な国家予算を賄える国力、民力経済力財政力等の再構築が要?????????????
・最近の日本は全てのことについて、近視眼的になっているのではないか。目先のことだけのとらわれて行動している。経済も今儲かりさえすればよい。将来に向かってのビジョンが無い。国民が疲弊しても構わない。基礎研究などはまさに将来に備えてのものだが、目を向ける政治家はいない。むしろ無駄なものだと考えている。学術に対する軽視、迫害はそれを如実に物語っている。政治家は裏金作りと、ばれた時の対策に全神経を集中している。
・そこだけ切り取っても どこまで因果関係があるかは分からないですね 記事書いた方はわかった上で 自分の主張に都合のいいデータを使ってるのかもしれませんけど
少子高齢化は経済停滞の要因の一つだとは思いますね これは世代別の購買行動から分かります
・企業は短期の収益に注力し、中長期的な研究には評価をしなくなった。 大学は独立法人化して、収益性の見えない分野への予算投下をしなくなった。 でも、企業からの支援は「癒着」と見て糾弾する。 そりゃ衰退するって。
もっとオープンにやれば、少なくとも予算の確保くらいはマシになると思うけど。
・記事の筆者が見落としている事実として、公務員退職者が補助金と引き換えに大量に大学教授として採用されている。これは大学を天下り機関とするだけでなく、学術研究者を減らし、卒業生の質を下げる、日本の将来を妨げる重大な毀損行為だと考えます。 これをやめなければ、日本の復活はあり得ない。
・先進国に移行し経済成長発展が、成長の限界に到達した時点での中枢の頭の切り替えと勝負所の知恵を怠ったのが根本原因です。各方面に水面下で成長下の副作用が、発生しているにも関わらず一時しのぎの対症療法(政府・官僚組織に楽な方法)で切り抜け責任義務を怠ってきた付が今の不幸を招いているのです。
・日本の生産性と衰退の原因は論文とは全く関係ありません。原因は日本人の効率化を好まない国民になっていることだと思います。安全主義や保護主義、規制改革は進まず、村社会の形成、癒着、天下り、利益相反、が好きな国民が衰退するのは当たり前です。日本は生産性や経済発展望んでるわけないと思いますこれで生産性や経済発展望んでいたら相当馬鹿ですが
・冷戦後の国際環境にうまく適応できなかったね。バブル期にジャパン・アズ・ナンバーワンともてはやされていたのが夢のよう。 日本社会が試行錯誤を許容しなくなったこともイノベーションや起業を妨げている。
・少し飛躍して別の視点から。 「公的研究機関の研究者数」(人口比、2019年データ)。 ドイツは2.9倍 フランスは1.9倍 中国は1.1倍 韓国は2.3倍 それぞれの国は日本より多い。 大学の研究者数も公的研究機関の研究者数も、主要国で日本だけ減少している。 そして、いまは「イノベーション」を担う人材育成が最優先だが、日本は遅れている。
・経済成長との因果関係はともかくとして、日本の科学技術力が衰退したのは明らかに『選択と集中』政策によるもの。お金を出し惜しみして、ごく一部にしか肥料を与えなければ当然土壌は痩せ衰えるわ。
・少子高齢化及び人口減少に伴う働き手の減少を補完する唯一の方法がIT化DXなのだが、日本はIT化DX化が他国と比べて2周も3周も遅れているのが現状です。 キャッシュレスもオンラインバンキングもできない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が7割の超アナログ&非効率&低生産性大国ニッポン、未来は暗い。
・日本経済のジリ貧や国力のジリ貧は、とりも直さず教育や研究開発をおろそかにした結果だと思う。森内閣や小泉内閣の行った教育改革が、残念ながら大きな失敗だった。それに気づいていない今の政治で、状況はさらに悪化の一途をたどっている。
・研究能力が低い人が大学教員として採用され、研究能力が高い人の枠が少なくなることが問題。大学入試の推薦入試で学力が足りていない人が大勢入学して、一般の枠が狭くなるのと似た構図。大学教員の公募の女子枠をはやく廃止しないとますます研究者の質が低下します。
・経済力が研究力を決める、研究力が経済力を決める。→結論:経済衰退の根本原因が研究力の低下。 このような低レベルな分析記事が堂々と流れていることこそ、日本経済が衰退した最大の原因ではないか。
・最大の原因はマスコミでしょうね。様々な制約を日本社会に押し付けてくる。外資が入ったマスコミはもはや敵だよ。マスコミが作り出した虚像の摩擦が国内のリソースを奪い続けている。マスコミの正常化が日本経済復活の狼煙。
・その研究とやらも社会の金回りがある程度良くないとスムーズにできないという発想にはならないようです。野口氏の財務省への忠誠度は目を見張るものがありますね。
・まあ研究の入口である学生の質の大幅な低下、実用面にかたよった価値観の蔓延。これらが、創造性や研究力の低下の要因で、これからさらに低下していくと思う。
・かつて日本人は勤労を美徳として金で金を稼ぐ輩を蔑んでいたものだが今や政府からしてが金で金を稼げと焚き付けている。 そもそも実業が盛んにならねば国は栄えようがないのではないか。額に汗して研究、技術や思想、行動で社会に貢献したものが讃え遇され、尊敬される世の中にならねば国は滅びると思うが如何?
・日本人は目先の利益を求めるタイプだからね。研究や開発なんて利益が出るか分からん、出ても数年先のモノには金を出さんのよ。
経済も、目先の利益確保で非正規増やして、給料挙げなかった結果が今。
・悲惨なことに医療系の論文を中心として日本はデータ捏造論文が多数出ています。世界の捏造論文数の多くは日本から出ているという体たらく。 これも短期の結果さえ良ければという風潮のせいでしょうか。
・一人当たりのデータは意味あるのかな。スイスは世界一やけど、別に世界の科技領域を君臨してないし、牽引役にもなってないし。
・日本経済が衰退している中でも、論文を出し続けていたのです。それは凄い成果だと思う。そもそも論文と経済との因果関係は曖昧です。
・研究にいそしむ学生に不幸なことを言うと 会社では、タバココーナーで上司とお友達になるのが出世の一番ですまじで あなたが何かに打ち込んで汗をかいてる裏で、文系はこそこそとそれで評価をあげてます
・政府が大学をカネで操るようになり大学が 政府の顔色を窺って自由な研究をできなく なれば論文の質は落ちるだろうし引用した いという研究者も減るでしょうね。 ごく自然な話。政府はカネで大学をコント ロールするのをやめるべきだ。
・研究開発では、欧米の水準に中国は足元にも及ばない。 新しいものは、すべて欧米から生まれている。
中国は、そのお余りを得ようとしているだけの研究でしかない。
・豪州は一人当たりの経済力が日本より断然高い、だが研究力は低いで、科学技術で豊かなわけではないからな、この時点で合ってない、なんで豪州の研究開発費たかくならんのや?
・「論文」ってひとくくりにするんじゃなくて、専門別に調査すべきじゃね? さて90000の論文のうち経済学、法学、経営学の論文はどれくらいなんだろうw で、日本の大学で経済学、法学、経営学は学生の何%をしめているんだろうw じゃあアメリカはどんな感じかな
このあたりが根本原因じゃねーの?ww よーしらんけどww
・論文数の経緯をグラフで見れば明らかですが、ターニングポイントは2004年です。この年なにがあったかというと国立大学の法人化ですね。
・日本はハゲタカジャーナルへの投稿で論文本数稼いでいる人も多いからね。日本がトップジャーナルにおける論文数のランキングで低いのは納得。
・だから、 「とりあえず、適当な論文を数多く書いて、仕事と給料を守る"サラリーマン研究者"が、日本には多い」 ということですよ。
吉本興業には6,000人もの芸人がいても、 「本当に面白くて稼いでいるのは、ごく一部」 それと似てますね。
・97年度に強行された緊縮財政により、日本経済はデフレに突入して、消費が戻らなくなりました。
・基礎研究よりファイナンスの旗振ってきた方の敗北宣言ですか あの沢山売れた超勉強法は微力にもなれなかったのかな?
・勉強できる子が全員医学部狙うような社会をどうにかしないと変わらないよ。頭脳を病人や高齢者相手の業務に無駄遣いしてるんだから。
・竹中改革依頼、日本の研究者は、研究に専念できなくなってしまった。 日本が衰退したのは、これが全てでしょう。
・素晴らしいですね。 国を挙げて研究に力を入れましょう。
・国や企業による過剰摂取により国民生活は瀕死の状態になっただけ
・弱体化工作にまんまと嵌まった。ISO認証制度などで撹乱。
・敗戦国のまま2度敗戦したのが最大の理由。
・野口先生の話だ。真に受ける必要なし。
・研究者の待遇改善しないと駄目だね。
・国民一人当たりだと中国より多いじゃん
・論文の1つも無いのに、テレビで偉そうにコメンテーターやってる学者擬きが日本のレベルだ。
・無駄に多い『今質の悪いの年寄り』が若者と現役の希望を奪うからな!
・更に悪い事に盗用、捏造等で指摘される事も多い。
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